【内閣委員会質疑】初めて個人情報漏えい等の人数が明らかに　年間少なくとも1000万人以上　＆　病歴など提供問題　名前・住所を必要とする企業・団体はなかった！？ 本日、ながつま昭は衆議院内閣委員会において、個人情報保護法改正案に関し、内閣府の今枝宗一郎副大臣に質問をしました。 質疑では、個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告について、漏えい等の対象となった人数が年間少なくとも1000万人（令和6年度）を超えることが初めて明らかになった点を取り上げ、個人情報保護の重要性を訴えました。 また、病歴などの要配慮個人情報について、氏名や住所が付いたままの情報を必要とする企業・団体があるのかとの質問に対し、政府はそのような企業・団体を把握していないことも明らかになりました。 ※動画と議事録は下記のURLでご覧いただけます #長妻昭　##中野区　##杉並区#

#報道1930切り抜き# 『”同意なし”で #個人情報漏えい# リスク』 （6月17日(水)放送） 【取材】 #佐藤一郎# (国立情報学研究所教授) ◆全編をYouTubeで公開中◆ #報道1930# #TBS# #JNN# #BSTBS# #ニュース# #テレビ# #報道# #個人情報# #個人情報保護法# #改正案# #AI# #AI開発# #同意# #データ#

【初の漏えい等人数明らかに　2024年度1112万人超】 要請の結果、初めて個人情報保護委員会から、企業等からの個人情報漏えい等の人数を報告いただきました。2024年度は少なくとも1112万人でなんと前年度比2.6倍もの増加です。改正法案が来週成立の勢いですが、統計特例では名前・住所付きの病歴も本人同意なく医療機関等から企業等に第三者提供できるので、漏えいした場合のリスクは高まります。以下は個人情報保護委員会事務局からいただいた資料のテキストです。 漏えい等の人数について、３年分の推計値を送付します。 「個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告について、漏えい等した人数は、年次報告で示している人数別の内訳をベースとした推計になりますが、令和４年度が少なくとも約291万人（2,912,549人）、令和５年度が少なくとも約429万人（4,286,074人）、令和６年度が少なくとも約1112万人（11,120,231人）となります。 個人情報保護委員会事務局

2026年5月21日、司法の歴史上、大きな出来事がありました。民事裁判の書類提出が、紙からデジタルに変わったのです。民事裁判IT化の施行により、弁護士が代理人を務める事件では、裁判所への書類提出は「mints」という電子提出システムの利用が義務になりました。 司法DXが飛躍的に進化する歴史的な出来事ですが、その一方で新しく生まれたのが、提出前の膨大な作業です。証拠番号を振り、頁番号を付け、裁判所所定のフォーマットに整形する。しかも大事なこととして、PDFのプロパティや内部に残る個人情報を消し損ねれば、意図しない情報漏えいにつながりかねません。 弁護士ドットコムの「弁護革命」は、司法DXの安全性を実現したいという思いで、この提出前の作業をワンクリックで自動化し、メタデータの消去から漏えいチェックまで自動で通す「提出準備アプリ」を無料で提供します。 処理はすべて端末内で完結するので、外部送信は一切ありません。さらには、情報セキュリティの国際認証ISO 27001／27017を取得し、CISSP保有の弁護士がソースコードレベルで監査するという万全のセキュリティ・品質保証体制です。 制度の大転換で生まれた現場の負担を、司法DXの安全性を高めるためにテクノロジーで吸収する。弁護士ドットコムが、次の常識をつくって参ります。

【速報】🇯🇵大阪国税局、納税者情報漏えい 国税職員を書類送検 ・「ニセ警察官」からの”特殊詐欺”の要求受け納税者の情報を漏えい ・税務調査の対象となっている個人と法人あわせて259の納税者の情報を携帯電話で撮影し送信 ・停職6カ月の懲戒処分へ

個人情報保護法の改正で今議論されている内容や、世界の潮流です。日本はどうなるか。 「同意疲れ」への反省とCookieの新しい線引き – 世界のプライバシー規制でいま起きている変化

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について（令和８年７月17日） ｜個人情報保護委員会 個人情報保護法改正法は、一部を除き、公布日から起算して２年以内で政令で定める日から施行されます。 今後、政令、委員会規則、ガイドライン等の検討されます。