【ロンドン共同】 「英国防・安全保障専門メディア、UKディフェンス・ジャーナルは28日までに、米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で3～4月に中東に展開したと報じた」 イギリスの防衛専門メディアがコレを報じる意味は 「日本の在米軍基地が中東の戦争に使われているという事の問題提起をしている」 と考えるのが自然です 「日本を守るんだじょ！」 と、国内でのみ威勢の良い 世界の虐められっ子の高市… 実際は 日本を守るどころか 日本の在米軍基地を他国の戦争の踏み台にしてますよね？ これが高市の言う 「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」 らしいです🤣 この国に「主権」ってあるんですか？ それはそれは勇ましいのは日本国民に対してだけですね🥹 #高市だけは絶対許さない#

この言説は安全保障の現実と論理の組み立てにおいて、致命的な自己矛盾を抱えています。 最大の論理的破綻は、前提と結論が完全に逆転している点にあります。 もしmimi氏が指摘するように「アメリカが日本を守ってくれない」、あるいは「いざという時にアメリカ軍に依存できない」のが事実であるならば、日本は独力で領土と国民を防衛しなければならないという厳しい現実を突きつけられることになります。 他国の強力な保護が期待できない以上、日本は自前での防衛力を劇的に引き上げる必要に迫られます。 それはすなわち、フルスペックの #集団的自衛権# の行使を可能にし、それを制限している憲法9条を改正しなければならないという結論に直結します。 つまり、「アメリカが守ってくれないから憲法を改正すべきではない」という主張は論理的に成立せず、むしろ憲法を改正して自主防衛力を極限まで高めなければならないという、正反対の主張を強力に裏付ける根拠になってしまっています。 また、「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」というヘグセス国防長官の発言を、アメリカの利己的な陰謀としてのみ解釈している点も不適切です。 台湾海峡や朝鮮半島など、西太平洋で有事が発生した場合、その地理的条件からして日本が必然的に最前線となるのは冷徹な地政学的現実です。 これはアメリカが意図的に日本を盾にしているからではなく、単に有事の火種が日本のすぐ隣にあるからです。 国土防衛とは違うという指摘についても、現代の安全保障において周辺地域の有事は日本の存立危機事態に直結し得るものであり、シーレーン防衛も含め、両者を完全に切り離して語ることは極めて非現実的です。 総じてmimi氏の言説は、アメリカの軍事的支援が期待できないという危機感を煽りながら、その危機に対処するための現実的手段である自国防衛力の強化（憲法改正）を否定するという、完全に破綻した論理構造を持っています。 もし #憲法9条# を守ることを世論に訴えたいのであれば、むしろ「強固な日米同盟がありアメリカが確実に日本を守ってくれるからこそ、日本は現状の憲法のままでも安全である」と主張しなければ筋が通りません。 現在の氏の主張は、結果的に自主防衛体制の抜本的強化や #核武装# をも辞さないとする対立陣営のロジックを、自ら補強し後押ししてしまっています。

国防とか安全保障というなら災害大国の日本の避難所の整備こそ国民生活にとって最優先なのでは？この議論、東日本でも前回の熊本でも能登でも大きな地震のたびに出てきては喉元すぎて忘れられて、代わりに勇ましいトピック(継戦能力とかシェルターとか)に取って代わる。

日本の安全保障は、本当に軍拡で守れるのでしょうか？ 長射程ミサイルを全国各地に配備 沖縄の在日米軍のために新しい基地建設を強行 日本共産党が批判すると、 高市首相の答えは「抑止力が必要」の一点ばりです しかし、「抑止力」つまり「武力」を強化したら 本当に平和と安全がおとずれるのか 軍事vs軍事の悪循環に陥るだけで この道の先に平和はない 田村智子委員長は断言します 日本共産党創立104周年記念講演会より 記念講演会の全編はこちら

高市政権が安全保障に関しては歴代政権で最高得点であり、政府投資の内容に関しても今後の日本の土台や最先端技術への投資が多く、全く問題が無いとは言わないが、あるべき政府投資に近いものであることは確かだ。その点は高く評価している。 しかし、この会見は退屈だった。 外国人労働者問題、減税に関して詳しい言及が全くなかったからだ。あるいは、あえて言わなかっただけで、公約実現という言葉に、その可能性を含ませたのか？ しかし、この会見で支持率が上がったとは思えない事は否定できない事実だ。ハッキリ言って聞く価値はなかった。

ネトウヨには安全保障を語る資格がない理由を説明します。 安全保障の問題を考える際、重要なのは自国や同盟国の視点だけで判断しないことです。 日本ではアメリカを同盟国として見るため、アメリカの軍事行動は「防衛のためのもの」と捉え、中国など対立する国の軍事行動は「脅威」と捉える傾向があります。しかし、安全保障とは一方の国だけの視点で成り立つものではありません。 中国から見れば、アメリカのミサイル発射実験も自国の安全保障環境に影響を与える軍事行動です。脅威かどうかは、発射した国が同盟国か敵対国かによって決まるものではありません。「アメリカだから問題ない、中国だから危険だ」という見方ではなく、同じ軍事行動を同じ基準で評価することが必要です。 また、中国側が何を脅威と認識しているのかを分析することは、中国の主張に賛同することとは別問題です。国際問題を理解するには、相手国がどのような安全保障上の懸念を抱き、なぜその行動を取るのかを把握する必要があります。自国側の視点だけでなく、相手国や周辺国を含めた複数の視点から見ることで、緊張が生まれる構造をより正確に理解できます。 相手国の視点を理解しようとしないネトウヨの一面的な見方こそ、無用な対立や緊張を生む原因になります。相手を理解することは相手を支持することとは限りません。ネトウヨ的な「自国側だけが正しい」という思考では、平和的な解決への道筋を見出すことはできません。

本日の総合安全保障研究会は、在日米国大使館政策担当公使のクリス・アリソン氏をお迎えし、「合意から行動へ―2026年の日米同盟」をテーマにご講演いただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境について認識を深め、今後の政策に生かしてまいります。 #総合安全保障研究会# #日米同盟# #安全保障# #武田良太#

本日の総合安全保障研究会勉強会の冒頭挨拶において、辺野古で発生した事故について問題提起をさせていただきました。 教育基本法においても示されている「教育の政治的中立性」は、民主社会の根幹をなす重要な原則です。教育の現場がその趣旨を逸脱し、無垢な学生を巻き込む結果となり、尊い命が失われたことについて、私たちはより一層の問題意識を持たなければなりません。 本件を単なる一事故として片付けるのではなく、辺野古という一地域の問題にとどめてよいのかという視点からも、改めて議論を深めていく必要があると考えております。 お亡くなりになられたお子様のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に対し深く哀悼の意を表します。二度とこのような悲劇が繰り返されることのないよう、再発防止に向けて取り組んでまいります