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差別を許さない
差別を許さない コミュニティ
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差別を許さない
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ツイッター速報〜BreakingNews
@tweetsoku1
2026.09.19 11:44
外国人差別「しかたがない」48.9%!10年前の「差別は許されない」72.9%から激減→横浜市民団体が罰則付き条例を要望 罰則の是非だけでなく、差別を許さない意識がなぜ下がったのかも問われます。
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ツイッター速報〜BreakingNews
@tweetsoku1
2026.09.13 05:50
「私の差別はよい差別、他人の差別は許さない」と批判噴出!東大教授のX投稿めぐり→過去の「謝らない謝罪」批判が本人にブーメラン、削除も謝罪もせず朝日の取材も拒否 過去に他者へ求めた説明責任を、自身がどう果たすのかが問われています。
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Namichie なみちえ@国賠訴訟中
@namichietamura
2026.10.29 07:53
【新聞掲載のお知らせ📰】 本日10月29日付の『しんぶん赤旗』
@akahata_PR
に、なみちえのインタビューが掲載されました! 「レイシャルプロファイリング 許さない」 自身の不当逮捕の経験をもとに、人種差別やレイシャルプロファイリング、表現活動についてお話ししました。 ぜひご一読ください! #
namichie
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なみちえ
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不当逮捕
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国家権力
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小池 晃(日本共産党 Japanese Communist Party JCP)
@koike_akira
2026.07.16 09:13
先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました(長文です)。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、3時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第1条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第2条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と36~38親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。
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Tansa/風穴をあけるニュース
@Tansa_jp
2026.10.10 08:56
編集長コラム・仁王さんの涙 共同通信が10月5日、労働組合「関西生コン支部」(関生支部)の委員長の湯川裕司さんと前委員長の武建一さんについて、以下の見出しで記事を出した。 「恐喝罪の関西生コン幹部ら二審も無罪」 この表現では、「恐喝罪を犯したものの、判決では無罪だった」と読める。誤報だ。 日本の司法では、起訴した事件の有罪率は99.9%。それが無罪だったのだから、捜査当局の大失態だ。本来は報道で検証し批判しなければならない。だが他のマスコミ各社も、アリバイ的に小さく報じるだけだった。 法廷では、マスコミ各社の記者には最前列に10人分の「特等席」が用意されていた。この日は傍聴券を求めて200人の列ができた。抽選でその一部しか入れなかったのに、マスコミの記者に特権が与えられているのは、ジャーナリズムの役割を果たす使命があってこそだ。 私はマスコミ各社の記者の怠慢だけではなく、関生支部への差別心さえ感じる。「たかが非正規雇用の労働者や中小企業の社員が加入する労働組合。大企業の正社員で作る労働組合とは違う」と軽んじてはいないか。 もし、マスコミの記者たちが「いや、そんなことはない」と反論するならば、ではなぜ、「人質司法」が批判されている事案で報道の熱量に差が出るのか。日産の元会長のカルロス・ゴーンさん、KADOKAWAの元会長、角川歴彦さんの事案は各社とも熱心に報道した。だがゴーンさんの勾留日数は108日、角川さんは226日。これに対して関生支部の湯川さんは644日だ。 マスコミの記者は、自分が差別していることに無自覚なだけだ。 冷淡なマスコミと対照的だったのが、労組「全港湾大阪支部」の前委員長・小林勝彦さんだ。 2018年に関生支部への刑事弾圧が始まって以降、それまで連帯していた労組が次々と関生支部を裏切っても、全港湾大阪支部は違った。ストライキで行動を共にし、弾圧に声を上げ、関生支部を支えてきた。 10月5日の無罪判決後、大阪高裁前で開かれた報告集会では、小林さんが最後を締め括った。 マイクを握った小林さんは、涙を見せた。 「湯川委員長はじめ関生の仲間が、すごくつらい思いをしてきて。そういうことを振り返った時に、(警察・検察は)こういう事件を作った。僕たちが何かミスをしたら絶対に謝らないとあかんのに、行政は何をしても謝ることも、賠償することもしない。それでええんか、と」 「起きたことは取り返しがつかない。だとしたら、我々がこのことをどう感じてどう学習していくかが大事。日本を変えられるような運動をこれからも作っていくことをみなさんと共に共有して最後の締めにしたい」 だが小林さんは、普段は涙を見せるようなタイプではない。 湯川さんが今でも脳裏に焼きついているシーンがある。 2021年夏、大阪市内で「表現の不自由展」が開催された時のことだ。戦時中の従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」の展示があり、会場には右翼活動家たちが街宣車で押しかけた。期間中、関生支部や全港湾大阪支部の組合員らは、表現の不自由展を妨害させないため、警備の役割を担った。 湯川さんは、小林さんの姿を見て「これこそがリーダーの姿だ」と感銘を受けた。 小林さんは、「平和の少女像」の1メートルほど後ろに「仁王立ち」して守っていたのだ。少女像を冒涜するような行為は絶対に許さないという気迫があった。 闘ってきた人だからこそ、流せる涙があるのかもしれない。
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中嶋哲史 Nakajima Satoshi
@ema_credo
2026.10.04 15:10
もちろん差別は絶対に許されないし、差別する者は糾弾されなければならないけれど、差別されている人々を具体的に守るという行動ももっと広がるべきだと思います。
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とうしろう🇯🇵(5号)守若 冬史郎🙄
@tourouken555
2026.10.13 03:04
ラサール石井さんが叫んだ 「朝鮮高校🇰🇵を無償化にしないのは差別だろ! 人間として許されないことだろ! そんな日本になっていいのか?」 「日本人として拉致監禁された同胞の救出が先だろ!」 って思う人✋
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ツイッター速報〜BreakingNews
@tweetsoku1
2026.09.19 05:32
市民団体、横浜市にネット上のヘイトや差別への罰則条例を要望→外国人・障害者・性的マイノリティーも対象、投稿削除やアカウント停止に応じなければ罰則を要求…罰則取り締まり賛成は70% 一方、「差別は許されない」と答えた人は10年前の72.9%から45.7%に低下しています。
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保守大学教員
@slowly_ph_D
2026.07.10 18:14
女性専用〇〇等に対する私の考え 〇全く問題ないの無いもの ・女性限定割引(飲食等) 代替も多く店の自由 △問題はあるが禁止すべきとまで言えないもの ・女性専用車両 代替手段に乏しいので本来実施されるべきではないが 被害の深刻な影響を考えるとやむを得ない。 但し、他の手段への変更は模索すべき ・女性用トイレの拡張 身体的特性を踏まえると男性と全く同じスペースの 大きさであるべきとは言えない。 但しトイレを2つしか用意できないのに 1つが女性用1つが共用などは過剰であり 公共施設では特にバランスへの配慮が必要 ×深刻な差別であり禁止すべきもの ・女子枠 違憲性が強く特に国立大では許されない。 目的と影響を比較した時に、男子学生が受ける デメリットが大きすぎる。深刻な差別 ・女性限定公募 ほぼ女子枠と同じ。あの朝日新聞ですら 若年男性研究者の状況がまずいと問題として 取り上げた事がある(但し真逆の記事もある)
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トッポ
@w2skwn3
2026.11.14 05:10
ネタニヤフ政権は、イスラエルの安全を守るためだと軍事作戦を正当化してきました。 しかし、問われているのは、国家の安全を理由に、他国の人々の命や尊厳をどこまで犠牲にしてよいのかという問題です。 ガザ地区では、住宅、病院、学校などが甚大な被害を受け、多くの民間人が犠牲になりました。子どもたちが瓦礫の下から救出される映像が世界に流れる一方、イスラエル政府は軍事的必要性を繰り返し説明してきたんです。 さらにヨルダン川西岸では、入植地の拡大やパレスチナ住民への暴力が長年問題になっています。 自国の領土と安全を守る権利を主張しながら、パレスチナ人の土地や生活を脅かす政策を続ける。この矛盾に対して、国際社会から厳しい批判が向けられています。 安全保障は、国際法を無視するための白紙委任状ではありません。テロ対策という言葉も、民間人への無差別攻撃や強制移住を正当化する免罪符にはならないんです。 2024年、国際司法裁判所はイスラエルによる占領地での継続的な駐留を違法と判断し、入植活動の停止を求めました。さらに国際刑事裁判所は、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでネタニヤフらに逮捕状を発付しています。なお、逮捕状は有罪判決ではありません。 そして2026年11月現在も、国連はガザでの攻撃による死傷者や、イスラエル側の制限によって人道支援が妨げられている状況を報告しています。 世界に安全保障の重要性を説くイスラエル政府が、国際法に基づく厳しい審査を受けている。ここにこそ、政治的な説明責任を問うべき重大な問題があります。 ハマスによる民間人への攻撃が許されないのと同様に、イスラエル軍による民間人への違法な攻撃も許されません。 軍事力の大きさは、正義の大きさではありません。 国家を守るという政治的な大義が、住民の生命を守る義務より優先されてしまう。その矛盾を解消しない限り、ネタニヤフ政権には、国際社会からの厳しい追及が続くことになります。
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