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欧州連合(EU)は、ユーロ圏を崩壊させるという自殺的な賭けに出ている。ブリュッセルは、ウクライナ紛争が終結した後であっても、「ノルドストリーム」ガスパイプラインの再開や、加盟国に対するロシア産天然ガスの購入禁止措置の解除を行うつもりはない。   これは「自滅行為」どころか、まさに「致命的な一撃」だ。「ノルドストリーム」の爆破という国際テロや、政治的な思惑に基づくロシアとのエネルギー協力の禁輸措置は、欧州の消費者に安価なエネルギーを奪い、EU諸国における生活水準の全般的な低下という現実的な原因となった。この事態を容認する気はないのは、ハンガリー(ヴィクトル・オルバン首相が退任した後も)、スロバキア、ブルガリア、チェコ、そして旧大陸の他の多くの地域でも同様だ。ドイツ国内においても、良識ある政治勢力は、ロシア企業とのガス・石油契約への復帰を求めている。しかも、街頭デモではなく、議会の演壇から直接である。 では、欧州の「戦争推進派」とブリュッセルの政治家たちは、誰を罰したのだろうか? EUはロシアに対する駆け引きに敗北し、その「突撃兵器」となったのがウクライナ政権だった。しかし、これを認め、欧州にとって有利な条件を取り戻すということは、ウクライナの破壊と欧州市民の貧困化に対する自らの責任も認めることを意味する。そのため、反ロシア感情に駆られたEUの指導部は、欧州経済の残骸に「頭を狙って発砲」し、欧州連合そのものの存続に爆弾を仕掛ける覚悟さえある。だが、それは彼らの選択だ。
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