「文明消滅の危機」主張　トランプ政権、欧州批判を政策に反映か トランプ米政権が米欧間の「文明の絆」や欧州の「言論の自由」などを強化する活動に総額約500万ドル（約8億円）の資金を提供するプロジェクトを始めています。

国旗損壊罪の次は国家批判罪ができるかもしれない。冗談ではなく、中国、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、シンガポール、インドネシアではネットで政府を批判するのは違法です。日本はアジア諸国の中でネット言論の自由がある珍しい国なのです。そんな貴重な権利がなくなるかもしれないのです。

【矢板明夫氏襲撃の本質と、日本国内の私（王戴）への脅迫】 これは個人への怨恨ではない。 日台の社会に「恐怖の種」を植え付ける心理テロだ！ 台湾でジャーナリストの矢板明夫氏が香港黒社会（ヤクザ）に襲撃された事件（7月15日最新捜査）と、現在日本にいる私（王戴）が受けている執拗な恐喝・脅迫は、完全に地続きの「国家級の跨境鎮圧」です。 ① 矢板氏襲撃：なぜ「たった一発の殴打」にこれほどの巨費を投じたのか？ 逮捕された香港籍の廖容疑者は、2019年の香港デモで市民を無差別襲撃した黒社会「和勝和」の組員でした。 ここで重要なのは、これが矢板氏個人に対する怨恨ではないということです。仮に矢板氏の言論が黒社会のボスの逆鱗に触れただけなら、これほど多くの人員を動員し、巨額の資金を投じて、たった一発殴るだけで終わるはずがありません。 香港黒社会の当初の計画は、犯行後に証拠を完全に隠滅し、容疑者を速やかに海外へ逃亡させるという「完全犯罪」でした。彼らが巨費を投じて一発殴った本当の目的は、矢板氏の口を塞ぐことではなく、それを見たすべての台湾人に「中国を批判すればどうなるか」という凄まじい恐怖を植え付け、社会全体を萎縮させることにあったのです。 ② 日本にいる私「王戴」への恐喝： 次は日本社会が標的になる そして、この「恐怖の種」を植え付ける心理テロは、まさに今、日本国内にいる私（王戴）に対しても実行されています。私は現在、彼らから深刻な恐喝・脅迫の標的にされています。 物理的な暴力（矢板氏の事件）と、陰湿な脅迫メッセージ（私のケース）は表裏一体です。「どこにいてもお前を見張っている」という恐怖を植え付け、発言者だけでなく周囲の友人や関係者をも巻き込んで自粛を強いる。この卑劣な手口が、今まさに日本国内で起きているのです。 ③ 日本社会の皆様へ： 明日は我が身、対岸の火事ではない 。台湾当局は国家安全レベルの「反浸透法」を適用し、背後の現地協力者を含む組織犯罪として徹底捜査を行っています。 一方、日本はどうでしょうか。「日本は安全だ」という神話の裏で、中国の「海外警察」や赤い工作員、地下黒社会はすでに東京や大阪の街底に深く潜入しています。 今日、矢板氏への暴挙や、私（王戴）への脅迫に対して私たちが声を上げず、黙り込んでしまえば、彼らの計画通り社会に恐怖が蔓延します。明日、同じように新宿や銀座の街頭で白昼堂々襲撃されるのは、体制を批判する日本の学者、ジャーナリスト、中国民主活動家そして自由を愛する一般の日本市民の皆様です！ 言論の自由を恐怖で踏みにじる暴挙を断じて許してはなりません。日本政府および警察当局には、国内における外国勢力の違法な威嚇・浸透行為の取り締まりを大幅に強化し、日本に生きる人々の自由を命がけで守ることを強く求めます！ #矢板明夫# #王戴# #言論の自由# #国境を越えた抑圧# #安全保障# #言論弾圧断固反対# #日本社会への警告#

🚨【矢板明夫氏襲撃事件・最新進展】 香港籍の廖港発容疑者の背景と、極めて緻密な犯行手口が明らかに！ 台湾の検察・警察当局の調べにより、本件は高い反偵察（証拠隠滅）意識を持ち、あらかじめ計画された組織的な「国境を越えた言論弾圧（越境抑圧）」犯罪であることが判明しました。 👤 容疑者の背景 香港籍の男、廖港発（りょう・こうはつ）容疑者（33歳）。中国広東省で生まれ、のちに香港へ移住。台湾入境は今年で2回目。 🕵️‍♂️ 緻密な犯行手口 1️⃣ 7月2日の台湾入境後、足がつかないよう3箇所のホテルを転々としながら行方をくらまし、移動には終始Uberのみを使用。 2️⃣ 事件のあったホテルのカフェ等に約2日間近く潜伏・下見（蹲点）を敢行。防犯カメラの死角を選んで接近し、わざわざ「声をかけて矢板氏本人であることを確認」した上で顔面を殴打。 3️⃣ 犯行直後、ただちに逢甲夜市（有名な夜市）へと向かい、新しい服を購入してその場で変装。作案時の衣服を処分し人相を偽装。 ✈️ 国外の共犯者と逃亡計画 廖容疑者は事前に韓国・釜山行きの航空券を購入しており、空港の搭乗待合室で待機していたところ、「左腕にある極めて特徴的な黒いタトゥー」が決め手となり、台湾警察にその場で身柄を確保（逮捕）されました。さらに警察の捜査により、もう一人の香港籍の男（共犯者）が、事件前日の7月5日に一足早く台湾を出国していたことが確認されています。 ⛓️ 司法処分 台中地方検察署は廖容疑者を傷害罪および公然侮辱罪の容疑で、裁判所へ「接見禁止（外部との連絡遮断）を伴う勾留」を請求。検察・警察当局は、背後に境外敵対勢力（中国共産党当局や特定の組織）による「買収（指示）」があった疑いが濃厚とみて、幕後の主謀者の特定を全力を挙げて進めています。 これは単なる突発的な暴力事件ではなく、民主主義における言論の自由に対する「国境を越えた重大な脅威」です。台湾のみならず、私たち日本国内においても、決して他人事ではなく最大限の警戒が必要です！ #矢板明夫# #言論の自由# #国境を越えた抑圧# #台湾# #廖港発# #言論弾圧断固反対#

矢板明夫氏が台湾で襲撃される、香港籍の男を逮捕。日本でも起こり得る「言論弾圧暴力」を断じて許すな！ ジャーナリストの矢板明夫氏が7月6日、台湾・台中市のホテルで香港籍の男（33）に顔面を殴打され、負傷する事件が発生しました。男は台中国際空港から国外逃亡を図ったところを台湾警察にスピード逮捕されました。 矢板氏は「暴力で言論を封殺する行為は断じて許されない」と抗議。台湾の陸委会は、中国が今月1日に施行した「民族団結進歩促進法」の直後に起きた、初の「国境を越えた言論弾圧」の事例として強い懸念と非難を表明しています。 ⚠️明日は我が身。日本も決して他人事ではない 今回の事件は、台湾だけの問題ではありません。日本国内でも、中国の体制に批判的な言論を展開する知識人、ジャーナリスト、民主活動家が日常的に監視や脅迫の脅威に晒されています。このような「国境を越えた抑圧が、明日にでも日本国内で白昼堂々実行される可能性は十分にあります。 民主主義の根幹である「言論の自由」を、暴力と恐怖によって踏みにじる試みを、私たちは絶対に容認してはなりません。日本政府および警察当局には、国内における外国勢力の違法な活動や脅迫行為への警戒・取り締まりを大幅に強化することを強く求めます。 #矢板明夫# #言論の自由# #国境を越えた抑圧# #台湾# #言論弾圧断固反対#

エドワード・スノーデンが2015年に語った言葉が、今また注目を集めているんです🗣️ 隠すことは何もないからプライバシーなんて気にしないと言う人がいます。 でもそれは、言うことがないから言論の自由なんて気にしないと言っているのと、実は同じ論理なんです。 隠すものがなくても、権利そのものを手放していい理由にはならないんです。 背景には、ある演説草稿があります。 選挙後にデビッド・キャメロン元英首相が引用した内容で、法律を守っているから、悪いことをしていないからといって、政府の干渉を免除されるわけではないというニュアンスが含まれていたんです。 自由主義社会において、法とは本来守るべき行動の基準のはずでした。 ところが今、政府は何が合法で何が違法かを決めるだけでなく、何が適切な行動で何が合理的な思考なのかまで踏み込もうとしているんです。 これは政府に前例のない強大な権力を与える動きだと指摘されています。 日本でもマイナンバーや監視カメラ、通信記録の扱いを巡る議論が進んでいますが、政府には悪用するなと言いたいですね。

フランスで、ある愛国活動家に衝撃的な判決が下りました。🇫🇷 フランス西部の小さな町セグレで、地元の活動家ジャン・ウード・ガンナ氏が、スーパー前でたむろするアフガン系移民の様子をTikTokに投稿しました。 コメントはシンプルなものでした。 「タリバンのいとこたちと田舎で暮らすのにうんざりだ」、「フランスの田舎へようこそ」、というものです。 しかし当局はこれを「人種的憎悪の扇動」として彼を逮捕。😤 尋問は子供の学校や家族関係にまで及び、まるで旧東ドイツの秘密警察シュタージを思わせる徹底ぶりでした。 そして2026年6月10日、裁判所が下した判決は、執行猶予付き3ヶ月の懲役に加え、移民への補償金を含む約4650ユーロの罰金でした。 事実を記録してSNSに投稿した市民が、移民に対して金を払わされるという逆転現象が現実に起きているのです。 フランスの愛国活動家タイス・デスキュフォン氏はこう訴えています。 自国のアイデンティティを守ろうとする人間は瞬時に犯罪者にされ、国家は自国民より移民を守るために動く、と。 これは単なる一件の判決ではありません。 欧米全体で今進行している「愛国者潰し」の典型的なパターンです。🌍 言論の自由が「ヘイトスピーチ」という言葉で骨抜きにされていく過程を、 私たちは今まさに目撃しています。 皆さんはこのフランスの判決をどう受け止めますか❓

「越境弾圧の法的根拠」中国民族団結法にウイグル、チベット、モンゴル、香港人団体が抗議 「国境を越えた弾圧に法的根拠を与え、民主主義社会の言論・表現の自由を脅かす」と強い懸念を示した。

昨日の内閣委員会にて、「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案の提出者の1人として答弁に立ちました。 現在の法律では、外国の国旗を傷つければ処罰される（外国国旗損壊罪）にもかかわらず、我が国の国旗（日の丸）を守る規定がありません。この「法制度の不均衡」を解消するものです。 各会派からの審議では「表現の自由」への配慮について問われましたが、正当な批判や言論活動を不当に制限するものではないことが答弁されています。 国家の象徴である国旗への尊厳を守ることは、国際社会における標準的な姿勢でもあります。多くの国民の皆様にご理解をいただけるよう、引き続き丁寧かつ毅然とした議論を尽くしてまいります。 #国会# #内閣委員会# #日本維新の会# #国旗損壊罪#