【世界】 アジア最大の犯罪組織"プリンスグループ" 最高幹部を警視庁が逮捕 中国出身 キプロス国籍 フー・シー(44) ----------逮捕容疑---------- ① 東京都中央区役所で印鑑登録を申請する際に別の男の容疑者に、フーの在留カードを使って手続きをさせた ② 東京都中央区に転居したとする虚偽の住民異動届を提出 ----------犯行理由---------- 【日本での永住権を得るため】 フーは2023年11月に"高度専門職"の在留資格を取得 26年4月17日ごろ、大阪市内のホテルで、他の容疑者らと「永住権を取りたい」と協議 協議に参加していた人物から、フーが経営する会社が東京にあることにより「住民票を東京に移した方がいいのではないか」と助言を受けたことで、在留カードを容疑者の女に渡す 「安全に暮らせる場所がほしかった。日本が候補になった」などと供述 警視庁は、永住権を得るために画策していたとみて捜査 ----------プリンスグループとは---------- 2015年にカンボジアで設立された複合企業 不動産・金融(銀行)・カジノ・航空事業等を持つ 米財務省は2025年10月プリンスグループを 《国際犯罪組織》に指定 ※(シンガポール17社、香港17社、台湾9社を含む) 強制労働国際詐欺等にも深く関わりがある 「強制労働施設で働かされていた人数について」 国連報告でカンボジア・ミャンマー両国だけで "推計10万〜22万人"が拘束労働されているとされる プリンスグループはカンボジア国内だけで 少なくとも10か所以上の"強制労働詐欺施設"を運営 ----------主な活動地域---------- 中心地：カンボジア ミャンマー、ラオス、フィリピンに特殊詐欺工場 中国：オンラインギャンブル・マネーロンダリング等 ----------主な被害地域---------- 【金銭被害】詐欺で資産を奪われた国々 米国：最大の標的 米財務省によれば米国人は2024年だけで 東南アジア発の詐欺で最低100億ドルを喪失 米議会も"中国系詐欺経済が米国人から数十億ドルを 盗んでいる"と公聴会で追及 東南アジア全域：全体で年間推計236億ドル規模の被害 シンガポール：1人あたり平均被害額が最高 マレーシア：被害割合が最も高く成人の32%が被害 フィリピン：成人の31%が詐欺被害 中国： 投資詐欺被害多数 【人身被害】収容所に売られ強制労働させられた国々 国連人権高等弁務官事務所とアムネスティの報告 被害者の出身国：中国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、バングラデシュ、インド、スリランカ、ネパール、フィリピン、ミャンマー、南アフリカ、ジンバブエ、ケニア、エチオピア、リベリア等 ・国連は"56か国"に及ぶと指摘 ミャンマーで最大約12万人 カンボジアでも約10万人 「強制的に詐欺をやらされている状態とみられる」 生存脱出者58人中40人が拷問・虐待を経験と回答 「dark room」と呼ばれる部屋が存在 ノルマ未達者・脱走者・通報者への専用拷問部屋 脱走者へは電気ショック、殴打、性的虐待・搾取、強制中絶、食事剥奪、独房監禁等の虐待 「脱走者を再捕獲すると瀕死になるまで殴る。この目で見た」との証言 ----------各国の制裁---------- 🇺🇸 米国 司法省がチェン・ジー(創設者)を 電信詐欺共謀・マネロン共謀で起訴 ・約127,271ビットコイン(当時約150億ドル)を没収 ・財務省がプリンスグループを国際犯罪組織指定 🇬🇧 英国 米国と同時に制裁 ロンドンの不動産19件を凍結 ※(合計1.3億ポンド以上) 創設者チェンに渡航禁止+資産凍結 🇸🇬 シンガポール 警察がチェン関連の約1億1,500万ドルを差押え 対象：不動産6件、ヨット、車11台、高級酒 🇹🇼 台湾 台北の検察が47か所を家宅捜索、25人を逮捕 約1億4,500万ドルの資産を押収 🇭🇰 香港 27億5,000万香港ドルの資産を凍結 🇰🇷 韓国 韓国政府がプリンスグループを制裁指定 🇨🇳 中国 2026年1月6日 カンボジアが創設者のチェンを拘束し中国へ引き渡し 中国国営TVは「詐欺と違法カジノ運営」で逮捕と報道 中国は東南アジアの対中国民詐欺に死刑を含む "最も厳しい刑罰"で臨む姿勢 🇰🇭 カンボジア 当初は「チェンやプリンスグループの不正を非難していない」と擁護的だったが、国際圧力で転換 ・プリンス銀行の清算を命令、カジノ免許を取り消し ※政府の共犯が疑われている 🇯🇵 日本 最高幹部「フー・シー」を警視庁が逮捕 犯罪収益没収の法整備が遅れている 日本が狙われたと分析される 米・英・韓・台・港・星・中・日が連携した かつて前例のない"多国間包囲"が組まれている事案

1974年通商法第301条に基づく調査において、各経済圏が強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置を課し、かつ効果的に執行していないことに関連する、60の経済圏の法令、政策および慣行に対する米国の措置 大統領覚書 2026年7月23日 米国通商代表部宛ての覚書 件名： 1974年通商法第301条に基づく調査における、各経済圏が強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置を課し、かつ効果的に施行していないことに関連する、60の経済圏の法令、政策および慣行に対する米国の措置 2026年3月12日、米国通商代表部（通商代表部）は、改正1974年通商法第301条（19 U.S.C. 2411）（第 301条）に基づき、60の経済圏の行為、政策、慣行に対する調査を開始した。これは、調査対象となる経済圏のいずれかが、強制労働によって全部または一部が生産された商品の輸入を禁止していないか、またはその禁止措置を効果的に執行していないか、また、その不履行が不当または差別的であり、米国の通商に負担または制限をもたらしているかどうかを検証するためのものである。91 Fed. Reg. 12884（第301条に基づく調査の開始）。 これらの調査の対象となる経済圏は以下の通りである： 1. アルジェリア 2. アンゴラ 3. アルゼンチン 4. オーストラリア 5. バハマ 6. バーレーン 7. バングラデシュ 8. ブラジル 9. カンボジア 10. カナダ 11. チリ 12. 中華人民共和国 13. コロンビア 14. コスタリカ 15. ドミニカ共和国 16. エクアドル 17. エジプト 18. エルサルバドル 19. 欧州連合 20. グアテマラ 21. ガイアナ 22. ホンジュラス 23. 中国・香港 24. インド 25. インドネシア 26. イラク 27. イスラエル 28. 日本 29. ヨルダン 30. カザフスタン 31. クウェート 32. リビア 33. マレーシア 34. メキシコ 35. モロッコ 36. ニュージーランド 37. ニカラグア 38. ナイジェリア 39. ノルウェー 40. オマーン 41. パキスタン 42. ペルー 43. フィリピン 44. カタール 45. ロシア 46. サウジアラビア 47. シンガポール 48. 南アフリカ 49. 韓国 50. スリランカ 51. スイス 52. 台湾 53. タイ 54. トリニダード・トバゴ 55. トルコ 56. アラブ首長国連邦 57. イギリス 58. ウルグアイ 59. ベネズエラ また、通商代表部からは、欧州連合、日本、韓国、スイス、または台湾からの貨物については、最恵国待遇（MFN）関税を差し引いた後の301条関税は、それぞれの相互貿易協定または類似の取り決めに合致するものであり、これらの経済圏に対し、強制労働による製品の輸入禁止に関する約束の履行、あるいはそのような禁止措置の制定・実効的な施行を促す上で適切であるとの見解が示された。

香港の億万長者106人、世界2位→日本の都市はトップ15圏外　富豪の約64％が香港外出身、国際的な資産の受け皿に 富豪の集積は、都市の金融機能と資産形成の構造差を映しています。

香港デモの象徴・黄之鋒氏、外国勢力との結託認める！→国安法で最高「終身刑」も…すでに4年8カ月服役中、米欧でロビー活動と検察主張　

香港イギリス返還や ダイアナ妃が亡くなった1997年。 キャセイパシフィックで、以前の街中にあった香港カイタック航空経由でイギリス留学しました。 ハリーくんもその年か、前年あたりからイギリスだったのでは？ #ML813# ※写真は借りてきました