【“消費税1%”基本方針を閣議決定】 ｜ 政府は食料品の消費税率について、2027年4月から2年間、1％に引き下げる方針を決定 加えて臨時閣議では、中低所得者に消費税1%相当の給付 →食料品消費税を実質“ゼロ”に 財源は赤字国債には頼らず、補助金や歳出入の見直しなどで対応するとしている 今後、関連法案を秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す方針

【NHK職員が出演者から“性被害”】被害者への対応も”不適切” ｜ NHKは職員が番組出演者から性被害を受けていたことを明らかに 職員に対するその後の対応が不適切だったと説明 NHK 小形修一理事 「昨年4月、Ａ職員から番組出演者からの性被害によって体調を崩し、休職した。その後、所属以外での復職を希望したが、認められなかった。なぜ実現しなかったのか、確認したいといった申し出が、労働組合を通じて協会にありました」 「Ａ職員は、番組の出演者などとの懇親会の後、当該出演者により、意に沿わない性被害にあいました。その後、体調不良となり、欠勤、休職に至りました」 「Ａ職員は、被害から1年数カ月後、職場に被害を打ち明けるとともに、所属部局への復職では、被害当夜のことがフラッシュバックするなど、精神状況が悪化するため、別の職場で復職できるよう特段の配慮を強く求めました」 対応にあたった人事局などは、『休職後は原則、元の職場に復帰するもの』として別部署への異動認めず →主治医や産業医の提案も聞き入れず 職員が希望していた部署へ異動できたのは、被害から3年以上後 →職員は性被害の影響によるPTSDと診断 職員からの訴えを受け、外部の専門家からなる調査検討委員会が関係者35人からヒアリングを行う 『特段の配慮がなされなかったこと』『再発防止策等の検討欠如』などを問題点として指摘 NHKは調査検討委員会の提言に基づき、誰もが安心して働ける職場づくりを進めるとしている NHK 井上樹彦会長 「Aさんにさらなる負担をかけ、キャリアに大きな影響を与えたことを重く受け止めています。NHKを代表して、当時の対応の不適切さを心よりおわび申し上げます」

【被災宅訪問で“ニーズ調査”】高校生もボランティア参加 ｜ 宇城市ではボランティアによる活動が本格的にスタートするのを前に、事前調査が行われる →社会福祉協議会の職員が、被災した家を一軒一軒まわり“困りごと”を調査 ▼宇城市では、被災自治体の中で最も多い約4600棟の家屋に被害 4日までは、障がいや病気などで日ごろから手助けを必要とする人が優先 →5日から一般家庭の調査に着手 71歳住人 「手伝いに来てくれる人が何人かいないと、とてもじゃない。もう気力が失せてしまう」 被災者の中には、親戚の家や車中泊などで自宅を離れていて、把握できていない“見えない被災者”も 宇城市社会福祉協議会 川村将人主任 （Ｑ.“見えていない被災者”にどんな手が必要） 「社協としては民生委員さんと力を合わせ、民生委員さんが回ったものをニーズとしてあげてもらっている。なるべく高齢者が早く情報をもらえるように進めていきたい」 ▼御船町では地震の2日後にボランティアセンターを立ち上げ ボランティアの半数は、県外から駆け付けているが、被災地域の高校生も多く参加 →水分や軽食は、家から持参しゴミは持ち帰り 被災地の高校生（益城町出身） 「10年前とほぼ変わらない。同じ立場になった人を少しでも助けたい気持ちがあった」 5日までに、被害が甚大な八代市と氷川町を除く9つの自治体で ボランティアの受け入れがスタート

【“見えない避難者”全容つかめず】『車中泊』『在宅避難』なお続く ｜ 高市早苗総理大臣 「現在も約7100名の方々が、避難所での生活を余儀なくされています。そして、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けています。丁寧にニーズを確認しながら、一人一人に合った対応をお願いします」 発表される“避難者数”は原則として、市町村が指定した避難所に避難した人数 →今回の地震での避難者は7122人（午後6時時点） 一方で、在宅避難や車中泊をしている人の実態は把握できず… ▼相次ぐ余震などの警戒から車中泊を余儀なくされる避難者も 伊藤実さん（71） 「家が心配で（避難所へ）行けません。誰もいなくなって何かあったら怖いから。1人は残った方が良いかなと。結構いろんな（不審な）車が来ているよという話も聞いたし」 10年前の熊本地震では、発生から2カ月の間に窃盗事件が43件検挙 全国から応援に入った警察がパトロールをしているが、全ての地域を回り切れておらず… 伊藤実さん（71） （Ｑ.物資や飲み物は） 「娘や息子が避難所から色んなものを持ってきてくれる。やっぱりありがたいですね」 ▼八代市の福祉施設では発電機でエアコンを稼働 →エアコンとエレベーターに優先的に電力を回しているため、施設の明かりは消えたまま 福祉施設せんり鏡 太田昭二 施設長 「エレベーターは電力を食う。車いすや杖歩行の人は、階段は無理かな。懐中電灯を持って乗ってもらう。（発電機の）容量があるので、節約で」 入所者は避難所に行かず、施設で“在宅避難”を続ける 福祉施設せんり鏡 太田昭二 施設長 「けっこう認知症の人がいるので、よそに移ると、認知症がひどくなったり、帰って来た時に、ここはうちじゃないとなって、認識が変わってしまう。出来る限り避難所に行かずに、ここで過ごす」 「一般の人だと避難所に行くというのは普通なんですけど、そういうのが、無理ですね。場所や行動を変えてしまうのは、認知症の人には負荷がかかる」 この施設ではDMAT＝災害派遣医療チームが、細かな状況を把握 DMAT 深澤高広 医師 「毎日何十もある施設をまずは電話で連絡して、その中からピックアップして、ニーズの必要なところには、直接伺っている」

【4万戸以上で続く断水 各自治体の復旧見込み】 ｜ ▼熊本県内の断水の状況（正午時点） 宇城市 約1万5575戸 氷川町 約3136戸 甲佐町 約210戸 八代市 約2万4789戸 →計約4万4000戸で断水が続く 復旧について高市総理は8月末までに断水を完全に解消させるべく被災自治体への支援を強化するよう指示 ▼自治体ごとの復旧見込み 宇城市・氷川町…8月末 甲佐町…8月初旬 八代市日奈久地区…8月中旬 →旧八代市地区や鏡町などは8月末 ただ、熊本市から八代市に応援に入っている上下水道局員は「目標は決めているが、復旧の見通しは正直わからない。漏水箇所が多く見つかれば時間もかかる。最大限やれることをやるだけだ」と話す

【“指定外避難”はリスクも…車中泊などの人数どう把握する？】 ｜ 熊本県内の現在の避難者は7122人(午後6時時点) →指定避難所にいる人数で、それ以外に在宅避難や車中泊などの指定外避難が多数いるとみられる 宇城市担当者によると、指定外避難について「すべての数は把握していない」 その上で、「車中泊の人数も加味した物資量は確保しているので、近くの避難所に取りに来ていただければ」としている 熊本大学 竹内裕希子教授 「コロナ後『分散避難』の考え方が広まり、車中泊や在宅避難も選択肢の一つになった」 「今回のように真夏の避難となれば熱中症以外にも様々な健康リスクや災害関連死の恐れが高まる」 →指定外避難者の情報を把握する必要性も ▼指定外避難どう把握する？ 現在市町村の災害対応は、他自治体からの応援も含め、行政職員を中心とした計画が主 熊本大学 竹内裕希子教授 「罹災証明の交付などは行政職員しかできないが、地域の声かけなどは行政職員以外でもできる」 「ボランティアや地域の防災士・民生委員なども含めて役割分担を事前に検討する体制があれば、避難者の把握にも有効」 「スマホの位置情報データを利用して点在する車中泊の位置や数などを把握することは難しくない。そうした把握方法を自治体の外とも連携しながら導入していくことは今後十分可能」

【10年前に補強も…煙突倒壊で9人死亡 日本製紙が会見】 ｜ 熊本で発生した地震により、工場の高さ80mの煙突が倒壊し9人が亡くなった日本製紙が5日、会見を開いた 会社側の説明によると、当時工場の敷地内には社員が186人、さらに協力会社などの228人の計414人が勤務 工場には煙突が5本あり3本に被害 →このうち80mの煙突が真ん中から折れて倒壊 目の前にある2階建ての建屋を直撃した この建屋の2階では社員8人がデスクワークをしており、6人が死亡。2人は救助され治療中 さらに、1階では工場のメンテナンスをしていた協力会社の社員ら3人が死亡 岡山市消防局 大森浩章 消防司令長 「削岩機を使いコンクリートを少しずつ砕き、手掘り作業で。事務所というところで、デスクがあるところで座った状態で、天井や煙突の崩落・落下という状態で、はさまれていたということが一番多かった」 ▼今回死傷者を出した煙突は1970年に設置された鉄筋コンクリート製 発電用ボイラーの煙突で地震発生時は停止中だった 日本製紙 山邉義貞 八代工場長 「今回倒壊した煙突は、2006年その前1997年に点検しています。2016年に熊本地震が起きてその後補強工事をやっています」 被害を受けた他の2本のうち2009年に設置された強化プラスチック製の煙突は先端が折れる被害。1958年に設置された鉄筋コンクリート製の煙突は倒壊した 日本製紙 山邉義貞 八代工場長 「老朽化していたかどうかは事故の調査委員会で調べないと、私どもも今近づけない状態、現時点ではわからない」 Q煙突の交換時期はない？ 「一般的に鉄筋コンクリートの寿命かと思います」 ▼なぜ煙突が倒壊？ 八代市では震度6強を観測 工場付近では『長周期地震動の階級4』を観測 →立っていることができないとされる最大値 京都大学 工学研究科（耐震工学） 高橋良和教授 「一般に搭状の建物は長周期地震動で揺れやすい代表的な構造物。細長い構造物の場合むちのようにしなる。特に大きく揺らされたと考えられる」 日本製紙は操業再開のメドは立たないとしているが、現時点で閉鎖する考えはないとしている

夜9:54から #スマホでも報ステ# TVerでも #リアルタイム配信# ▼熊本地震で煙突倒壊9人死亡 日本製紙が会見 ▼熊本避難者7000人超…実態は？ ▼4万戸以上で続く断水 復旧はいつ？

【熊本地震から1週間】支援物資あるのに届かず ｜ ▼八代市ではホテルなどへの2次避難が開始 2次避難した人 「(避難所は)夜もよく眠れないですからね。しっかりプライバシーが保たれて過ごした方が良いかなと」 ▼爆発事故で従業員7人が亡くなった『イオンモール熊本』の店舗前の道路には花束などが置かれていた 献花に来た人 「きょうで1週間なので」 (Q.テナントの従業員の関係者) 「違うが、毎週(イオン)行っていた。かわいそうすぎて」 死者：38人(関連死含む) 住宅被害：13,690棟(午後6時時点) 避難者：7,538人(午後6時時点) 住民 「公費解体の前に自分で片付けようと。屋根が落ちているので、中の物が取り出せない」 公費解体は自治体が建物の解体や撤去を行う仕組み →公費解体を待っていては生活再建が進まないという声も 住民 (Q.震災からきょうで1週間) 「何から手をつけていいか分からない。どうしようもない」 衛星が捉えたデータでは、震源の南東側で地面が大きく動いていたことが浮き彫りに 国際航業RSソリューション部 鎌形哲稔部長 「表層での変化が大きなところほど、しま模様の境界が短くなっていく、狭くなっていくというような特徴を持っています」 「特に平野部のところでしま模様が成立しなくなっているので、この辺りで大きな変状が起こっていることが予測されます」 ▼宇城市役所には罹災証明書の発行を求め早朝から行列 住民 「朝の3時半くらいから並んでいる。私の家はほとんど全壊に近いようなものなので、これからの生活をどう立てていくかを考えると、罹災証明書がないと安心できない。計画ができないので」 公費解体をはじめ、公的な支援を受けるためには罹災証明書が必須 →市の1日の対応人数には限り ▼高市総理は“プッシュ型支援”を指示 高市早苗総理大臣 「今回の視察では、水に関する要望を多く伺った」 「給水車の派遣など、プッシュ型の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に、確実に水をお届けしてください」 「8月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう全力で取り組んでください」 国土交通省によると八代市、宇城市、甲佐町、氷川町の合わせて4万4000戸で断水が続く →甲佐町では早ければ今月上旬に解消見込み →他の自治体は月末までかかる見通し ▼“断水”の影響が各所で発生 八代市の田んぼでは断水が続いたことで、地面が干からびひび割れているところも 農家 「日中はここで片付け。半年…1年はかかるかな」 (Q.この１週間何も変わっていない) 「状況は変わっていない」 (Q.このままの状況が続くと) 「多分、枯れるんでしょうね。全滅かもしれない」 県内54の医療機関が被災 →うち50が断水 氷川町の地域の拠点病院では、給水車から敷地内のタンクに水を入れる作業が続く 病院には熱中症とみられる症状を訴える人が次々に搬送され、給水車が命綱に 八代北部地域医療センター 吉田光宏院長 「幸い停電がなく、医療活動は継続していたが、断水で貯水していた受水槽の水が1日半で枯渇してしまった」 「そのまま断水が続けば病院機能がダウンし、いったん病院の機能を停止しようと思っていたが、定期的な水の補給で、業務は継続できている状態」 ▼高度医療を担う病院では外来受付を段階的に再開したが… 三宅好久さん(70) 「先週入院する予定だったんですけれど、きょう来て、入院の打ち合わせや手術の打ち合わせをしてきたところ」 (Q.どんな病気で入院する) 「すい臓がん。今度は抗がん剤の治療に入るということで」 熊本労災病院消化器内科 千代永卓部長 「まだ内視鏡診療が不十分な状態。胃カメラや大腸カメラを使った処置ができていないが、それも数日以内にと目指しています」 (Q.数日以内の再開のためには水が必要) 「水が今一番の問題ですね。洗浄で」 八代市では避難所で新型コロナ感染を確認 ▼支援物資は“足りない”？ 宇城市内の避難所でも水問題が… 家族4人で避難(20代) 「胃腸炎はやりそうなので、消毒お願いしますと声掛けがあっても、こまめに手を洗うこともできない」 別の避難生活を送る人(60代) 「3日からシャワーは自衛隊が準備していたのですが、まだ全員は入れていない状態」 避難生活を送る人からは、食料や飲み水が足りていないという声も上がる 宇城市役所に隣接する多目的施設には、水などを入れた段ボールが倉庫に次々と運び出されていた →避難生活者に配送できるメドが十分に立たず、市は新たに支援物資を送ってこないよう呼び掛け 宇城市 末松直洋市長 (Q.宇城市では物資の受け入れを一時停止している) 「今、保管場所も足りていないということで、新たに確保できているところからまた受け入れを始めようと」 (Q.物資がある中での課題は) 「(物資を)頂いていることは本当にありがたいこと。それを被災者に配るマンパワーが足りてないのが実情じゃないかと」 「例えばこれから来られるボランティアさんとか、その人たちに支援物資を運んでいただくことも、今後進めていかなければならない」 (Q.モノはあるが届ける術が) 「(ないのが)もどかしいところ」 氷川町では他の自治体から応援に来ている職員や、民間企業やボランティアの力も借りて対応 氷川町役場の職員 (Q.他の自治体や企業の応援があってやっとできている状況か) 「その通りでございます」 (Q.既存の氷川町役場の人員では足りなかった) 「これはもう絶対足りてない。本当に助かっている」

【なぜ“店内に戻る指示”】従業員が爆発に巻き込まれ死亡 ｜ イオンモール熊本の2階にあった雑貨店ハビタで、『売上金を金庫にしまってほしい』という指示を受け、店内に戻った従業員2人が爆発に巻き込まれ死亡 ▼どのような過程で指示が出されたのか ハビタ 湯瀬剛二 営業部長 （Q.地震のマニュアルはあったのか） 「マニュアルは、ビルの指示に従うということで、独自のマニュアルというのは持っておりませんでした」 地震発生時、営業部長は菊陽町の店舗で避難。電話などで各店舗の状況確認や安否確認を行っていた 休日だったイオンモール熊本店の店長が従業員に連絡を取り、営業部長に報告 →現場の状況等は“間接的”に報告 営業部長が避難していた菊陽町の震度は5強で、イオンモール熊本は震度6強 →指示は営業部長がいた店舗の対応を基準に出されたという ハビタ 湯瀬剛二 営業部長 「私が避難した（菊陽町の）駐車場に支配人から説明があって、『きょうは営業中止ですので、荷物をとって退室してください』と。安全確認が取れたということで、（各店舗でも指示が）あると認識をしておりました」 営業部長は、自分がいた店舗では、館内に戻り売上金を金庫にしまえたことから4店舗に同じ指示 ↓ イオンモール熊本店の店長を通じて従業員に指示が伝えられる ↓ 従業員2人が店内に戻り、爆発に巻き込まれる ハビタ 湯瀬剛二 営業部長 「本当に言った指示というのは間違いありませんので、そこがすべて私の責任であると思っていますし、 本当に申し訳ないと思っております」 ▼従業員3人が死亡したオンワードHDも当時の経緯を公表 地震発生直後、営業担当がイオンモール熊本内で働く従業員に連絡 すでに3人が外へ避難していたことを確認 ↓ 約45分後、従業員から『貴重品を取るために店舗に戻ることができたが何かやることはありますか』との連絡が入る ↓ 3人が施設内へと戻ったことを知った担当者はすぐに外へ出るように指示 ↓ その後、爆発が発生し連絡が途絶える 従業員3人の遺体は、店がある2階ではなく1階の出入り口付近で発見される オンワードHDは『身の安全の確保を第一に、施設管理者の指示に従って、適切に行動するよう指導してまいりました。しかしながら今回、結果として当社の指導が不徹底であったものと深く反省しております』としている 避難後は館内に戻らないと定めているイオンモールに「どうやって館内に戻ることができたのか」「誰かが入館を許可していたのか」イオンは現在、確認中としている