AIエージェント向けのオンチェーン基盤(ブロックチェーン上に構築された共通の土台)を作るSwarmBaseが、700万ドルの資金調達を発表した(https://www[.]theblock[.]co/press-releases/408756/swarmbase-closes-7m-funding-round-to-scale-agentic-ai-infrastructure)。出資したのはCastrum Capital、M2M Capital、Notch Ventures、Becker Venturesの4社。調達資金はプロトコル開発とエコシステム拡大に充てられ、独自トークンの発行(TGE、新しい暗号資産を市場に出す最初のタイミングのこと)に向けた体制整備を進めるという。 SwarmBaseが取り組むのは、自律的に動くAIエージェント同士がどう信用を築くかという課題。人間なら本人確認や取引実績で相手を信頼できるが、AIエージェントの世界にはまだその土台がない。そこでSwarmBaseは、エージェントの登録から評判(レピュテーション)の蓄積、決済までをスマートコントラクト(あらかじめ決めたルールをブロックチェーン上で自動実行する仕組み。中核部分はSwarmCoreと呼ばれ、Hashlockが監査済み)でまとめて処理する。参加実績に応じて段階的に発行されるNFT(ブロックチェーン上で複製できない証明書のようなデジタル資産)バッジや、投機ではなく地道な活動の継続を評価するポイント制度もあり、高頻度のやり取りを捌きながら透明性を保つ設計だという。 現時点で登録ウォレットは24,000件超、発行済みバッジは19,600件超、1日あたりのオンチェーン取引は4,500件超に達しているという。トークン発行後は、ウォレットに紐づいたエージェントのステーキング(トークンを預けて運用に参加する仕組み)や、検証済みエージェントを探して使える「マーケットプレイス」の整備、段階的な非中央集権的運営への移行も計画に含まれる。DeFi(分散型金融)の自動化や自律トレード、複数エージェントの協調作業を支える基盤として位置づけられているが、まだ立ち上がって間もない規模感であり、実際にエージェント経済を支えるインフラとして定着するかはこれからの実績次第だろう。