日本弁護士連合会（日弁連）
@JFBAsns
日本弁護士連合会（日弁連）の公式アカウントです。
日弁連は「弁護士法」に基づき設立された、弁護士、弁護士法人と全国の弁護士会を会員とする法人です。
人権擁護活動や法制度の改善・改革に向けた様々な取り組みについての情報を発信しています。
なお、個別のリプライには対応できませんので、ご了承ください。
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１１月１７日に、「法律扶助シンポジウム―民事法律扶助の社会的効果と持続可能性―」を開催します。
民事法律扶助の社会的効果について再確認し、更なる支援の拡充および持続可能な民事法律扶助制度の実現に向けた方策を考えます。
ぜひご参加ください。
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「生活扶助基準引下げを再び違法とした最高裁判所判決を踏まえ、改めて国に対し、判決に従った被害の早期全面回復等を求める会長声明」（１１月５日付け）を公表しました。
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文部科学省は、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関する意見募集（パブリックコメント）を行っています。
これに対して、日弁連は、２０２６年１１月４日付けで「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリックコメント（主に保健体育に関する項目）に対する意見書を取りまとめ、１１月５日付けで文部科学省に提出しました。
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１１月２１日に、「全ての水俣病被害者の全面救済のためのシンポジウム」を開催します。
本年、水俣病が公式確認されてから７０年を迎えましたが、いまだ水俣病被害者の救済は完結しておらず、全国各地で訴訟が続いています。
本シンポジウムではその解決の道筋を探り、議論します。ぜひご参加ください。
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１１月２５日に、「精神保健当番弁護士制度全国普及記念シンポジウム～すべての人に尊厳を～」を開催します。
本年６月、全国の弁護士会で精神保健当番弁護士制度の運用が始まったことを受けて、制度の意義と課題を当事者などと検証し、国による法制度化について議論します。ぜひご参加ください。
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１１月１０日に、多重債務を抱えながら弁護士・司法書士による二次被害に遭っている方を対象とした「債務整理事件処理トラブル１１０番」を実施します。
相談料無料・予約不要の電話法律相談ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
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１１月１１日に、２０２６年度ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）セミナー第２回 「コーポレートガバナンス改革と弁護士の役割」を開催します。
オンライン配信も予定していますので、ぜひご参加ください。
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１１月９日・１０日に、オンライン研修会「自治体法務に関する総合研修（令和８年度）」を開催します。
弁護士・自治体職員・地方議会議員の方を対象として、条例制定などにかかる実務的なスキルの向上に役立てていただくための研修です。
ぜひご参加ください。
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「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ」に対する意見書（１０月２１日付け）を公表しました。
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「刑事施設の本所の廃止に伴う刑事施設視察委員会の機能を維持するための施策を求める意見書」（１０月１５日付け）を公表しました。
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システムメンテナンスに伴い、日本弁護士連合会のウェブサイトが閲覧できない状態になっていましたが、一部復旧いたしました。
なお、現在もメンテナンスを実施しているサイトなどもございますので、詳細は以下をご確認ください。
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【重要】日本弁護士連合会のウェブサイトは、システムメンテナンスに伴い、現在ご利用いただくことができません。
現時点で再開の目途は立っておりません。
ご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
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現時点で再開の目途は立っておりません。
ご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
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「デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめに対する意見書」（１０月１６日付け）を公表しました。
「支払手段の多様化に対応する横断的な消費者保護法制の整備を求める意見書」（１０月１５日付け）を公表しました。
“Joint Statement of the International Legal Profession on the Protection of International Justice and the Integrity of International Law”（国際司法の保護と国際法の完全性に関する国際法曹界の共同声明）（１０月２０日付け）を公表しました。
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「成年後見制度の市町村長申立ての推進に関する意見書」（１０月１６日付け）を公表しました。
「子どもの権利保障を基盤とする学習指導要領の策定等を求める意見書」（１０月１５日付け）を公表しました。
１０月３０日に第２３回高齢者・障がい者権利擁護の集い「地域から考える新しい権利擁護のあり方～成年後見制度改正等を踏まえた沖縄の現状と課題～」を開催します。
地域福祉・社会福祉法制としての権利擁護について沖縄の地域特性を踏まえて考えます。
ぜひご参加ください。
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１０月２８日に、シンポジウム「「ビジネスと人権」推進の新たな局面指導原則から中小・地域企業の現場へ」を開催します。
政府・企業・金融機関などからパネリストをお招きし、指導原則を中小・地域企業の現場により浸透させるための方法・アイデアについて議論します。
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「種苗法施行令及び個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見書（１０月１４日付け）および「種苗法施行規則及び品種登録規則の一部を改正する省令案」に関する意見書（１０月１４日付け）を公表しました。
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