制度を変えるには、なぜ今の制度ができたのか、なぜいまも維持されているのか、今のルールの具体的に何をどう変えたらいいのか、などがとても重要。あとは制度だけの問題じゃないこともたくさんあるからそこの解像度を高めるのも大事。

読売新聞2026年6月29日朝刊［論壇誌　６月］にて、下記記事が取り上げられました🙌 #河野有理# 氏＆#辻田真佐憲# 氏 「なぜいま『国民の物語』が必要なのか」 （Voice7月号より）

八田與一容疑者の車が映った新たな防犯カメラ映像を公開。別府ひき逃げ殺傷事件から4年👀✨ なぜいま？ 散々出回っていた指名手配写真と異なる印象🙄

#毎日新聞# 2026年6月25日朝刊「月刊・時論フォーラム」の「今月のお薦め4本」にて、#福田円# 法政大学教授に下記記事が取り上げられました🙌 #河野有理# 氏＆#辻田真佐憲# 氏 「なぜいま『国民の物語』が必要なのか」 （ Voice7月号より）

トラック1台で始めた事業を急成長させ、物流帝国を築いたカリスマ経営者・和佐見勝氏。アマゾンの物流を支え、株価10倍の成長を実現した男が、なぜいま西濃運輸会長に就くのか。 「丸和HD」立志伝中の創業者／異端児「和佐見勝」 に西濃運輸会長の栄誉職

【いま読まれてます】 「試合に出ないのになぜ選ぶ？」長友佑都のW杯メンバー入りに森保監督がこだわった“本当の理由” 「長友佑都は、日本代表というチームに、レバレッジをかけられる唯一無二の選手である」と語るのはサッカーライターのミムラユウスケ氏だ。

【なぜ、「ふやす」なのか】 沖縄のひとりあたり県民所得は、約232万円（令和５年度）です。 全国平均の約352万円に対して約66%と、全国で最も低い水準にとどまっています。全国からの格差は年々広がっており、令和元年度の約73%から下がり続けています。 働く人が生み出す価値である労働生産性も全国平均の約60%で、産業の約87%が第三次産業に集中しています。 未来への投資も細っています。 インフラに使えるハード交付金は、ピークだった2014年度には約932億円ありましたが、いまは約390億円と、半分以下になりました。数字だけを見れば、厳しい現状です。 しかし、沖縄には、まだ活かしきれていない魅力があります。 世界にひらく可能性があります。 守るだけでは、足りない。 県民の暮らしに希望を、今ここから、ふやしていく。 その決意を、「ふやす、げんた。」という言葉に込めました。 【4つの約束】 ＜手取りを、2倍にふやす。＞ 中小企業のDX・AI導入支援を加速させて稼ぐ力を高めるとともに、観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」を伸ばし、高付加価値の産業に育てます。 めざすのは、ひとりあたり県民所得の倍増です。 ＜子育て支援を、2倍にふやす。＞ 沖縄の合計特殊出生率は日本一です。 だからこそ、日本一子育てにやさしい島をめざします。 保育料ゼロ、教育費ゼロ、給食費ゼロの完全無償化を加速するなど、妊娠、出産から子育てまで、状況に合わせた支援を切れ目なく強化します。 ＜家族時間を、2倍にふやす。＞ 深刻な渋滞で、通勤や送り迎えに奪われている時間を、家族に返します。 停滞している道路整備を着実に前にすすめることに加えて、GW2050 PROJECTSを推進してBRT（バスを基盤とした都市大量輸送システム）を実証するとともに、モノレールの延伸・環状化を進め、鉄軌道の検討を加速します。 自動運転専用の地下道、沖縄チューブ構想を進めます。 ＜観光消費を、2倍にふやす。＞ 本島・離島空港の機能を強化して海外航空路線を誘致し、観光消費を増やします。また、観光事業の産業間連携やAI導入を支援し、観光業の高付加価値化を進めます。 観光の恵みが多くの産業に波及し、消費が循環して、県民が豊かになる。 その流れを、太くしていきます。 さらに詳しい内容は、今後、順次お伝えしてまいります。 【実現する準備があります】 私は総務省で法律や制度をつくる側として経験を積み、那覇市の副市長として、それを使う側にも立ってきました。 そして、県内の地域、島々をくまなく歩き、それぞれの土地で暮らしの現場の声を伺ってきました。4つの約束は、その声と経験から生まれています。 3つの柱の全体像は、政策ページにまとめています。ぜひ一度、ご覧ください。 ▶ 政策の詳細はこちらです 【数字の先の、暮らしへ】 2倍という数字は、目標であって、目的ではありません。 めざしているのは、その先にある暮らしの実感です。 夕方、渋滞に悩まされずに家へ帰り、家族そろって食卓を囲む。 がんばって働いた分だけ、手取りがふえていく。 どんな環境であっても、安心して子どもをうみ、育てることができる。 そんな当たり前の幸せを、この島の当たり前にしたい。 5人のこどもたちを育てる一人の親として、私はそう願っています。 これからも、伺った一つひとつの声を、暮らしを支える政策につないでまいります。