一律排除していた「防衛産業」を認め始めたESG。 トランプ政権下で反ESGと言われるアメリカでも、実は再生エネルギーが増加している？ ESGとは何だったのか、今何が起きているのか。ブームのその後に、投資のヒントが隠されているかもしれません。

📅6/19(金) いよいよ劇場公開 🇬🇧NTLive『みんな我が子』 作アーサー・ミラー × 演出イヴォ・ヴァン・ホーヴェ 出演はドリームキャストと絶賛された、ブライアン・クランストン／マリアンヌ・ジャン＝バプティスト／パーパ・エッシードゥ／ヘイリー・スクワイアーズほか。 🖊️いよいよ今週末からの劇場公開に向け、一足先に本作をご覧いただいたアーサー・ミラー作品にゆかりがある方々から本作について、推薦コメントが届きました。コメントを寄せてくださったのは、2011年上演の『みんな我が子』でアン・ディーヴァー役を担当した朝海ひかるさん、6/26開幕のミラー作『セールスマンの死』で翻訳を担当している小田島創志さん、これまでにミラー作『セールスマンの死』（18・21年）や『アメリカの時計』（23年）を演出してきた長塚圭史さん、『みんな我が子』（22年）や『橋からの眺め』（23年）などミラー作品を多数翻訳してきた広田敦郎さん、2022年に自身が主宰する劇団ガルバでミラー作『THE PRICE』を上演し、同年には広田敦郎さん訳『みんな我が子』でドクター・ジム・ベイリス役を担当した山崎一さんらです。 　世界で戦争が終わらない今の時代だからこそ、心に刺さる衝撃の本編を、ぜひ映画館でお楽しみください。 《著名人からのコメント》 私は以前、イヴォ・ヴァン・ホーヴェさん演出の『ガラスの動物園』を幸運にも拝見しておりました。観客として、その時に味わったストーリーへの没入感は今でも忘れられません。そして今、この『みんな我が子』でも同じ感覚を味わう事ができ、興奮しております。 画面越しとは思えないほど俳優の息遣いや感情が伝わってきて、目を離す事ができませんでした。ヴァン・ボーヴェさんの観客を物語へ引き込む演出、そしてドリームチームといわれるキャスト陣を、是非皆さまにも体感していただきたいです。現代を生きる私たちにも深く響くテーマに満ちており、観終えた後もさまざまな問いが心に残りました。 ✨朝海ひかる（俳優） アーサー・ミラーを翻訳していると、台詞の妙に感嘆する。台詞によって紡ぎ出される個人の生活が、社会の縮図となっている。そしてこの舞台、喜怒哀楽の色彩が狂おしく、切ない。イヴォ・ヴァン・ホーヴェの芸術的で滑らかな演出が、繊細に会話（と梯子）を立たせている。 人間とは何か、生活とは何か、豊かさとは何か。戦争がいかに人を狂わせていくか。 『みんな我が子』、いつか翻訳してみたい。いつ訳せるか、フランクに星占いで占ってもらおう。 ✨小田島創志（戯曲翻訳家） この戯曲はこんな戯曲だったのかと、イヴォ・ヴァン・ホーヴェにまた教えられた。強風で倒れた庭の木の、リアリティを無視した大きさ。物語が核心に近づくにつれて、深海のような暗い青で舞台を浸す照明。遠い森の奥から聞こえてくるような木に斧を入れる音。肌の色が違う俳優を配した家族。鋭利な彫刻刀で掘り出すようにそれらが露わにするのは、マチズモと資本主義にどっぷりつかった（トランプのようなキャップを被っている）父親だけでなく、登場人物それぞれに潜む他者への差別意識だ。父親の何かしらを受け継ぐのが息子なら、作品のタイトルは、人の良心ではなく、永遠になくならない人間の欠点を指してもいるのではないかと怖くなった。そしてそれは、観るべき怖さだ。 ✨徳永京子（演劇ジャーナリスト） 愚かで、愛おしい、庶民の暮らしがある。どうにか折り合いをつけ、ギリギリ許容できるところで、ささやかな幸福を掴み取り、誰しも生き抜いていく。正義や誠実さは時に鋭利な凶器となる。そして愛は悲しみを深くさせる。シンプルな舞台装置の中で、けれど終始観客の目と耳を執拗に刺激しながら、ケラー家とディーヴァー家とその隣人たちの傷ついた心にジリジリと迫る。戦争が続く限り、世界中でこの物語は続く。つまり終わらないということだろうか。 ✨長塚圭史（劇作家・演出家・俳優） よく知っていたはずの劇に、もう一度打ちのめされた。イヴォ・ヴァン・ホーヴェの演出は、『みんな我が子』が単なる社会派の家族劇ではなく、罪と記憶をめぐる現代の〈悲劇〉であることを鮮やかに示す。シンプルで象徴的な空間に浮かび上がる日常の言葉の二重性、そして拭いきれない傷痕──こんなにも壊れた世界で、忘れて生きることなど、果たして可能だろうか？ ✨広田敦郎（戯曲翻訳者） いま観るべき作品！ アーサー・ミラーの言葉が何度も心に刺さる。イヴォ・ヴァン・ホーヴェの演出はまさに今の世界情勢。あの国のリーダーたちにも是非観てもらいたい、感じてもらいたい、「みんな我が子」なんだと！ ✨山崎 一（俳優）

（FTプレゼント記事）：スコット・ベッセントによる円買い介入は、米国の「通貨アクティビズム」の新時代を告げる Scott Bessent’s yen intervention signals new era of US ‘currency activism’ 「スコット・ベッセントによる円買い介入は、米国の「通貨アクティビズム」の新時代を告げる 日本円を支える試みは、米国が自国の利益に反する市場取引を阻止する意思を示した」 ロンドン：イアン・スミス 東京：デービッド・ケオハン ニューヨーク：ケイト・デュギッド ワシントン：クレア・ジョーンズ 記事全体のポイント この記事でFTが最も強調している論点は、単に「円買い介入が行われた」という事実ではありません。記事全体を通して提示されているのは、米国の通貨政策そのものが変質しつつあるという見方。 そのポイントを整理すると、次の五点になる。 ベッセント財務長官は従来の財務長官とは異なり、ヘッジファンド出身のトレーダーとして為替市場へ積極的に介入する発想を持っている。 米国は「自由市場に任せる」のではなく、自国の国益を守るためには為替市場にも積極介入する姿勢へ転換しつつある。 今回の最大の目的は円そのものではなく、日本による米国債売却を防ぎ、米国長期金利の上昇を抑えることだった可能性が高い。 介入そのものは根本解決ではなく、「日銀が政策対応を行うまでの時間稼ぎ」にすぎないという見方が専門家の間では支配的である。 それでも市場心理には大きな影響を与え、「ベッセントが再び介入するかもしれない」という新たなリスク認識を市場参加者に植え付けた点に、今回の介入の最大の意味がある。 FTはこの変化を、見出しにもある "a new era of US currency activism（米国による通貨アクティビズムの新時代）" という言葉で総括している。これは、従来の「市場重視・強いドル政策」を掲げてきた米国から、国益を優先して為替市場へ積極的に介入する米国への転換を象徴する表現として用いられている。 （以下　記事本文） ワシントンと東京が、およそ30年ぶりとなる協調介入によって日本円を押し上げた際、その米国側を指揮した人物は、大規模な為替取引を手掛けてきたことで知られる人物だった。 今回の金曜日の介入を主導したのはスコット・ベッセント財務長官である。彼はかつてトレーダーとして活動し、1992年には英ポンドへの空売り、2013年には円への投機で名を上げた。いずれもジョージ・ソロスの投資会社で働いていた時代の実績である。 ドナルド・トランプ政権の財務長官となって以降、ベッセントは金融市場に対して従来よりも積極的に介入する姿勢を強めている。 今回、米国が他国通貨を支えるために歴史的な介入を行ったことは、市場関係者を驚かせた。その理由の一つは、円安が協調介入を必要とするような混乱的な急落ではなく、比較的緩やかに進行していたからである。 さらに市場を驚かせたのは、介入にドルではなくユーロを売却して円を購入するという方法が採られたことであった。 この取引は、昨年アルゼンチン・ペソ支援に乗り出した後、ベッセント率いる財務省が外国為替市場への関与をさらに深める意思を示したものと受け止められている。 ある米国の大手機関投資家はこう語る。 「これはソフトパワーのためでもなければ、世界全体の公益のためでもない。では、米国はいったい何をしようとしているのか。」 ベッセントの異例の行動の背景には、日本銀行の政策金利が現在1％にとどまり、インフレ圧力に十分対応できるほど速いペースで引き上げられていないとの投資家の懸念が高まっていたことがある。 世界の主要国では金利が日本よりはるかに高いため、この状況が今後も円安圧力となり続ける可能性がある。 ベッセント財務長官自身も介入を隠そうとはしなかった。金曜日の閣議では、カメラマンが彼の手書きメモを撮影しており、そこには 「日本円（JPY）を50億〜100億ドル購入」 と書かれていた。 今回の日米協調介入によって、円相場は今月初めの1ドル＝164円近辺（1986年以来の円安水準）から158円前後まで急反発した。ただし、多くのトレーダーやアナリストは、この反発は短期間で終わる可能性があると警告している。 ピーターソン国際経済研究所所長で日本経済の専門家アダム・ポーゼンは皮肉を込めてこう述べた。 「1992年にイングランド銀行を打ち負かしたソロスやスタンレー・ドラッケンミラーのもとで働いていた人物が、為替介入だけで通貨を長期的に守れるかのように振る舞っているというのは、本当に驚くべき皮肉だ。」 投資家たちは、今回のワシントンの介入が主要通貨市場に新たな不確実性を持ち込み、各国政府がより積極的に市場へ関与する新しい時代の幕開けとなったと受け止めている。今回の措置は、米国が自国の利益に反する取引をためらわず阻止する意思を示したものだからである。 INGのグローバル市場責任者クリス・ターナーは次のように述べる。 「米財務省の登場は、市場に『新しい保安官がやって来た』ことを意味する。円売りを仕掛ける投機筋に対して警告を発したのである。」 そして彼は、今回の出来事は 「為替市場への積極介入（FX activism）の時代への回帰」 を意味すると評した。 米財務省はコメントを控えた。 なぜ日米は介入したのか 両国には、それぞれ介入する十分な理由があった。 日本政府は、円安に加えて日本国債（JGB）が大きく売られ、市場の動きが行き過ぎたものになりつつあることを懸念していた。 一方、米国側では、日本が円を支えるために米国債を売却すれば、米国債市場への売り圧力がさらに強まる兆候が現れていた。 トランプ大統領は「米国は常に日本の味方である」と述べたが、市場関係者の多くは、真の狙いは、日本が保有する米国債を売却することを思いとどまらせることにあったと見ている。 日本は外国政府の中で最大の米国債保有国だからである。 さらに米政府高官は以前から、ドル高がアメリカの輸出企業に悪影響を及ぼしていることも問題視していた。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツのマルチアセット・ポートフォリオマネージャー、ルシャブ・アミンはこう説明する。 「政権はドル安を望んでいる。そして、各国の投資家が自国通貨を守るために米国債を大量に売却する事態も避けたいのである。」 彼によれば、ドルに対して他通貨を売ろうとする投資家は、「ベッセント買い（Bessent bid）」を警戒するようになっているという。つまり、「必要ならベッセント財務長官が市場に介入してくるかもしれない」という警戒感が市場に生まれたのである。 「強いドル政策」との矛盾 もっとも、ベッセント自身はこれまで一貫して 「米国は強いドル政策を支持する」 と発言してきた。これは長年にわたる米国政府の公式方針を踏襲したものである。 一方、日本政府は月曜日、FRB（米連邦準備制度）のレポ・ファシリティを利用する計画を明らかにした。 アナリストによれば、この制度を使えば、日本は米国債を売却することなくドル資金を借り入れることが可能になる。 これまで各国中央銀行は、自国通貨を支える際に米国債を売却することが多かった。しかし米国政府は、長期金利が2007年以来の高水準となっている現在、自国債への需要が減少する兆候に極めて神経質になっている。 実際、イラン戦争の開始時には、外国中央銀行はFRBに預けていた米国債保有額を2012年以来最低の水準まで減らしていた。 さらに別の懸念も存在する。 もし日本国債の売りが続いて利回りが一段と上昇すれば、日本国内の投資家も米国債を売却し、日本へ資金を戻す動きが強まる可能性があるのである。 ウェリントン・マネジメントのブリジ・クーラナは、ベッセントの考え方を次のように説明している。 「ベッセントは、米国債利回りが高いのは、日本国債利回りが高いからだと考えている。だから円を支えれば、日本の金利が低下し、その結果として米国債利回りも低下するという発想なのだ。」 RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの債券部門最高投資責任者マーク・ダウディングは、円安について次のように述べている。 「円安は日本国債市場の安定を損ない、世界の長期金利を押し上げる要因となりかねない。米国はそのことに非常に敏感になっている。」 「利益を得る」という発想も 今回の介入には、米国が利益を得る可能性もあった。 トランプ大統領自身が記者団に対し、「financial benefit（経済的利益）」も今回の動機の一つであると述べている。 ハーバード大学教授で元IMFチーフエコノミストのケネス・ロゴフは次のように評価した。 「非常に巧妙だった。アルゼンチン支援でベッセントが行った救済策を思い起こさせる。あれは大成功だった。」 しかし同時に、ロゴフは限界も強調する。 「米財務省が莫大な円を長期間保有する覚悟――それは極めて急進的な政策転換になるが――を持たない限り、今回の介入は日本銀行に少し時間を与えるための応急処置（bandage）にすぎない。」 円安の根本原因は解決していない アナリストたちは、今回の介入だけでは円安を生み出している構造的な要因は解決できないと指摘している。 その要因とは、 原油価格の上昇 大規模な政府支出計画をめぐる不透明感 日本銀行の利上げペースが依然として遅いこと などである。 東京のステート・ストリート銀行シニア債券ストラテジスト、マサヒコ・ルー氏はこう述べる。 「介入は時間を買っているだけだということは、誰もが分かっている。本当に重い仕事（the real heavy lifting）は、日本銀行と日本の財政政策が担わなければならない。」 ここでいう heavy lifting は、「最も困難で本質的な仕事」「根本問題を解決する役割」という意味で使われている。 米国にとってのリスク もちろん米国側にもリスクがある。 もし今回の協調介入が失敗すれば、投機筋は再び円を標的にするだけでなく、米国債市場そのものも攻撃対象にする可能性がある。 資産運用会社PGIMのチーフ・グローバル・エコノミスト、ダリープ・シン氏は次のように警告する。 「もし介入が機能しなければ、（米国長期国債市場への）波及効果は極めて大きなものになるだろう。覚悟しておくべきだ（So strap in.）。」

(一応河野クンの名前もあるが.. 過去情報だろう） ピーター・ティールの秘密の会合、流出リストにトランプ側近らとマスクの名 ジャレッド・クシュナー、スコット・ベセントらの名が、オンライン上に露出したDialog参加者ディレクトリに記載 ジェイソン・ウィルソン 2026年6月20日（土）13:00 BST ピーター・ティールが創設した秘密主義的な会合「Dialog」の参加者が、あるウェブサイトの流出によって明らかになった。そこには、アメリカの政治的分断の両側にまたがる有力政治家、外国の高官、テック業界の他の大物たち、そして著名なメディア関係者が含まれている。 2006年に始まったこの年次会合Dialogは、ビルダーバーグ・グループやボヘミアン・グローブといった他の準秘密的なエリート会議と比較されてきた。これまでの報道で一部の参加者が明らかになったことはある。招待制で行われるこのイベントについて知られていることはごくわずかで、通常は世界各地の高級施設で開催され、国際情勢に関する組織化された討論を特徴としている。 このリストは、政府・企業・文化の権力からなる独自の組み合わせを結集できる組織の存在を示している。もっとも、リスト上の多くの名前は、ティールが政治的右派やトランプ時代と結びつくより前のDialogイベントに参加した人物である可能性が高い。 このリストは、Dialogのウェブサイトのソースコード内に──おそらく偶発的に──露出していたもので、6月15日にアーカイブされた同サイトのInternet Archiveスナップショットの中で閲覧可能だった。最初にこれを指摘したのは、BlueSky上のあるハクティビストだった。 この流出は月曜日にInternet Archive上でスナップショットとして保存され、Guardianはそこでこの情報を独自に検証することができた。 ティールは、秘密主義的で影響力のある億万長者の政治的フィクサー（svengali）であり、テック投資家でもある。彼は最近、反キリストが誰でありうるかを哲学的に論じ、ハルマゲドンが到来しつつあると警告する連続講義を開催したことで話題になった。ティールはまた、近年では保守政治において力を持つようになり、ドナルド・トランプおよびJD・ヴァンスと密接な関係を持ち、共和党の2026年中間選挙を資金面で支援してきた。 流出したDialogのリストには、アメリカの両政党の知事・上院議員・下院議員、サウジアラビア・パキスタン・イギリス・日本の指導者や高官、そしてニューヨーク・タイムズをはじめとする媒体の著名な論説執筆者などが、その他多数とともに含まれている。 名前がいつ、どのような状況でリストに追加されたのか、また記載された人物がどのような立場でDialogに参加していたのかは明らかでない。 このリストはすでにいくつかの報道の対象となっているが、記載された個人全員が同じ程度Dialogに関与しているかどうかは依然として不明である。Guardianが連絡を取った人物の中には、Dialogとその使命を擁護する姿勢を示す者もいた。組織のウェブサイトは、その使命を「非イデオロギー的・非党派的な対話の促進」と性格づけている。 一方で、こうしたエリートのネットワーキングの集まりから距離を置こうと努め、関与はごくわずかで、時には遠い過去のことだったと主張する者もいた。 名前には、ホワイトハウス事務局長のウィル・シャーフや、全米科学財団（NSF）長官候補で元CDC（疾病対策センター）代理長官のジム・オニールといった現職のトランプ政権関係者；保守運動の資金調達役レナード・レオと退役将軍スタンリー・マクリスタル；OpenAI社長のグレッグ・ブロックマンや一兆ドル長者（trillionaire）のイーロン・マスク、そしてNeuralink幹部でマスクの子の母であるシヴォン・ジリスといった企業の有力者；さらにサム・ハリス、スティーブン・ピンカー、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるエズラ・クラインとブレット・スティーブンスといった書き手が含まれている。 アメリカ以外の名前としては、サウジ王族で元情報機関トップのトゥルキ・アル・ファイサル；元キア・スターマー顧問のマット・クリフォードとイギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員；そしてクウェート石油公社CEOのナワフ・アル・サバ首長などがいる。 Wired誌の別の報道によれば、今年のDialogイベントは8月にダブリンで開催予定で、原子力、第三次世界大戦、性、カルトなどのテーマにわたるという。流出リストに載った人物が登壇者なのか、ゲストなのか、それとも組織の正式メンバーなのかは分かっていない。 Guardianは、本報道で名前を挙げたすべての参加者に対し、公開されているメールアドレスまたは関係組織を通じて連絡を取り、Dialogへの関与の詳細について尋ねた。 ジョージ・メイソン大学の「腐敗・ネットワーク・国際犯罪研究センター」共同ディレクターで、『Shadow Elite（影のエリート）』などの著者であるジャニーン・ウェデルはこう語った。「金融・テック・政治の権力が一堂に会するこの種の集まりこそ、私たちがますます目にしているように、アジェンダが設定され、意見が形成される場なのです。最も強力なエリートたち──その横断的な、相互に結びついた最も強力な地位にある者たちが集まり、エリートの意見を形づくる場なのです」。 ウェデルはさらに続けた。「まさにこうしたこと──最も強力な金融・テック・政治のエリートたちが集う国境を越えた集まり──を行うフォーラムが、増えつつあるように見えます。ですから本質的に、これは民主主義にとっての問題だと思います。私たちはそのように考えなければなりません」。 そしてこの流出は、富と権力の交差をめぐる他のスキャンダルとも結びついている。下院監視委員会が公開したメールによれば、Dialogのもう一人の創設者であるテック起業家オーレン・ホフマンは、故人であり性犯罪者であった金融家ジェフリー・エプスタインを2014年の会議に招待していた。エプスタインがDialogの集まりのいずれかに出席したかどうかは分かっていない。 アメリカ政府高官、現職・元職 流出したディレクトリには、トランプ政権の複数の高官の名前が含まれている。Dialogのリストには、財務長官スコット・ベセント；陸軍長官ダン・ドリスコル；ホワイトハウス事務局長ウィル・シャーフ；そして元保健福祉副長官でティールのフェローシップ・プログラムの共同創設者であるジム・オニールが含まれている。 現職上院議員2名が記載されている──共和党のテッド・クルーズ（テキサス）と民主党のコリー・ブッカー（ニュージャージー）──加えて、コネチカット州選出の民主党下院議員ジム・ハイムズも。現職知事2名も登場する。メリーランド州のウェス・ムーアとコロラド州のジャレッド・ポリスで、いずれも民主党員である。 民主党員たちはこの組織から距離を置こうと熱心であるように見えた。ジャレッド・ポリスの報道官エリック・マルヤマはコメント要請に応えてこう書いた。「いいえ、ポリス知事はこの組織──それが何であれ──のメンバーではありません。彼は、なぜ自分の名前がいかなる形であれこの組織と結びつけられ、彼らのウェブサイトに掲載されたのか分かりません」。 マルヤマはこう付け加えた。「彼は彼らが主催する催しに出席した記憶はなく、これまで彼らのことを聞いたこともありません」。 コリー・ブッカーの報道官デイヴィッド・バーグスタインは、彼自身がX上に投稿した次の文章へのリンクをGuardianに示した。「コリーはこのグループに関与していません。市長だった頃、彼は定期的に会議や講演に出席しており、これもその一つだった可能性があります。彼はこの組織の一員ではなく、彼らと何かをすることにまったく関心がありません」。 ウェス・ムーアの報道官はGuardianのコメント要請に直接応じなかったが、要請が送られた直後、知事はXに次のように投稿した。「13年前、私は招かれて講演しました──私のように育った何百万人ものアメリカ人の経験をほとんど知らない聴衆に向けて、私の著書『The Other Wes Moore』について」。 彼はこう付け加えた。「それが私の最初で最後のDialogへの登場でした。ピーター・ティールに会ったことはありません。今後会うつもりもありません！」 リストには、政府と民間を行き来してきた人物も含まれている。元特別検察官ロバート・ハー；元司法副長官リサ・モナコ；元住宅都市開発長官フリアン・カストロ；元マンハッタン連邦検事プリート・バララ；元インディアナ州知事でパデュー大学学長を務めたミッチ・ダニエルズ；そして退役将軍スタン・マクリスタルである。 マクリスタルはコメント要請にメールで応じ、こう書いた。「私は約10年前にDialogのイベントに2回出席しましたが、それが『メンバーシップ』にあたるとは思いません。その後も定期的に招待されてきましたが、出席していないのは、Dialogへの否定的な感情からではなく、単に非常に多忙だからです」。 彼はこう付け加えた。「私の経験はすべて肯定的なものでした──政治的立場を超えた思慮深い人々の集まり（私の妻は夕食の席で著名な共和党の政治家と同席しました）であり、私の記憶では、その集まりでは政治を除くほぼあらゆる種類の話題が議論されました。発言の非帰属（non-attribution）は、率直さを促すために適用されていたにすぎません」。 彼はこう締めくくった。「この種のイベントを、実際とは違うものとして見たくなる誘惑があるのは分かります。しかし私の経験では、私の国と世界における分断を越えて橋を再び架けようとするなら、一語一語が公の精査──そしてしばしば誤解──にさらされる圧力なしに、人々が自由に語れると感じられる場が、もっと必要なのです」。 ティールがこの組織と関わっていることを認識していたかと問われ、マクリスタルはこう書いた。「彼は私が出席したある回に来ていましたが、彼が主催者なのかどうかは認識していませんでした──他のみんなと同じように、ただ出席しているように見えました」。 権力エリートの専門家である教授ウェデルは、マクリスタルのコメントについてこう述べた。「オフレコで話せるのは結構なことですし、自由に話せるのは良いことだと思います。しかし同時に、こうした意見形成は、それに参加していない私たち残りの者に多大な影響を及ぼすのです」。 彼女はこう付け加えた。「それが私たちの置かれたジレンマです。そして、こうしたことの一部を後になって知るのは、流出と粘り強いジャーナリズムを通じてのみなのです──しかもその時には、私たちはそのいずれについても発言権を持たなかったことになる」。 連邦司法を形づくってきたフェデラリスト協会共同議長レナード・レオも記載されている。同様に、元財務長官ロバート・ルービン、そしてエプスタインとの関係をめぐって最近ハーバードを辞任したラリー・サマーズ；元国務省政策企画局長アン＝マリー・スローター、元FDA長官ペギー・ハンバーグ、反税運動の組織者グローバー・ノーキストも。 サマーズのDialogへの関与に詳しいある人物によれば、彼は昨年4月の会合に1回出席したという。 海外政府高官 Dialogの名簿はワシントンをはるかに超えて広がっている。現職の外国高官には、欧州委員会副委員長で元エストニア首相のカヤ・カラス、そして日本のデジタル相で元防衛相の河野太郎が含まれている。 カラスの報道官マティアス・アイヒェンラウプはメールでこう書いた。「上級代表（High Representative）はこのグループのメンバーではありません。8月にアイルランドで会合があるという報道に言及しておられるのなら、その会合が実在するとしても、私たちはそこへ行く意図はありません」。 リストには次の人物が挙がっている。かつて王国の情報機関を率い、駐ワシントンおよび駐ロンドン大使を務めたサウジ王族トゥルキ・アル・ファイサル王子；現在の駐米サウジ大使リーマ・ビント・バンダル・アル・サウード；国営クウェート石油公社の最高経営責任者ナワフ・サウド・ナシル・アル・サバ首長；そしてパキスタンの元首相シャヒド・ハカン・アバシである。 リストにはイギリス勢の存在が顕著だ。最近までイギリス首相のAI顧問を務め、現在は政府の先端研究発明庁（Aria）の議長を務めるマット・クリフォードがメンバーであり、イギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員も同様だ。別のリトリート登録リストには、元米連邦準備制度理事会（FRB）理事で現在イングランド銀行の金融政策委員を務めるランディ・クロズナーの名があると報じられている。 コメント要請に応じたメールの中で、マット・クリフォードはこう書いた。「これが誰かにとって興味深いことだとは、とても驚いています！　良くも悪くも、私は毎年、非常に多くの会議・イベント・集まりへの招待を受けており、これもその一つでした」。 クリフォードはこう付け加えた。「私はこの会議に出席しません。出回っているリストは、（私の理解する限り）出席者リストではなく招待リストです」。 クリフォードはまた、自身のDialog掲載に関するInternational Business Timesの報道へのリンクをGuardianに示した。 テックとビジネス 創設者であるティールとグループ会長を務めるオーレン・ホフマンを別にすれば、ディレクトリは現政権に最も近いビジネス関係者で占められている。彼らには、一兆ドル長者で元「Doge（政府効率化省）」の最高責任者だったイーロン・マスク；大統領の娘婿で外交特使であり、現在は湾岸の資金を後ろ盾とするAffinity Partnersを運営するジャレッド・クシュナー；Palantir共同創設者でMAGA寄りの著名なベンチャー投資家ジョー・ロンズデール；元グーグル会長エリック・シュミット；そして投資家でポッドキャスト「All-In」の司会者チャマス・パリハピティヤが含まれる。 現職の企業トップも並んで名を連ねている。OpenAI社長グレッグ・ブロックマン（および同社最高戦略責任者ジェイソン・クォン）；YouTube最高経営責任者ニール・モーハン；ノバルティス最高経営責任者ヴァス・ナラシンハン；年金大手TIAAのタスンダ・ブラウン・ダケットである。 他の名前はメディアとエンターテインメントの世界から来ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、エズラ・クラインとブレット・スティーブンス；ポッドキャスターで著者のサム・ハリス；そして俳優ジョセフ・ゴードン＝レヴィットも含まれる。彼は元OpenAI理事タシャ・マコーレーと結婚しており、最近、利用者が投稿したコンテンツについてオンライン出版者の責任を免除する法律の撤廃を求めて運動している。リストには、長寿研究の起業家ピーター・アティアもいる。彼は今年、刷新されたバリ・ワイスのCBSニュースで短期間の在任を経たが、エプスタインとの書簡のやり取りをめぐって辞任した。 レヴィットは、自分がDialogのイベントに2回出席したことをメディア各社に認めた。 エプスタインへの招待 2005〜06年頃に設立されたDialogは、指名制のパイプラインを備えた有料・階層制の会員制度を維持しており、エグゼクティブ・ディレクターはラフィ・グリンバーグ、そして一時期は、シリコンバレーの出生主義（pronatalist）運動の中心にいる夫婦の片方シモーン・コリンズがマネージング・ディレクターを務めていた。 以前のDialogサイトのアーカイブ版には、2006年まで遡る会員ディレクトリと、複数の都市で開かれた地域ごとの「Around the Table（食卓を囲んで）」ディナーが示されている。グループは現在、ワシントン郊外に常設キャンパスを建設中で、今年のリトリートは8月12〜16日にダブリン郊外のホテルで開催予定と報じられている。 2014年の招待状は、ホフマンがジェフリー・エプスタインをその年のリトリートに──トニー・ブレア、ヒラリー・クリントン、ヘンリー・クラヴィスと並んで──招いていたことを示している。これは、有罪判決後にこの金融家に取り入った数多くのエリート機関のリストにDialogを加えるものであり、Guardianが以前報じてきた界隈である。エプスタインが出席したかどうかは分かっていない。 教授ウェデルはこう語った。「私たちが目にしているのは、これらの〔エリートたち〕がいかにして集まり、互いに助け合い、そして完全にルールの上に立って振る舞っているかということです。彼らは、私たち残りの者が従わされているルールに縛られていないのです」。 「参加者は秘密、アジェンダと会話も秘密です──そして人々は、自分たちの利益にはなるが、あなたや私の利益には完全に反するかもしれない意見形成を、咎められることなく行うことができるのです」。

きららからの暴露について 令和の虎関係者を匂わせの投稿していたら、別方向から特大ブーメランきてしまった。 ・俺がキャバクラ辞めさせたと言われてるが、きらら自身が好きな人いるのに接客業で仕事したくないと言われたから、そうした。 辞めさせてない。自分自身での決断。 ・会社から一部収入はライブ配信関連の事務所もやってるのでそこに付属した収益やアンバサダー代など案件費の振り込みになる。 それ以外にはインスタからの安定したサブスク収入が毎月100万くらい、クリニックのアンバサダー150万とか色々ある。きららの総収入はもっといくかなと。 ・これらは付き合い当初から性格的にフワフワしてるので30過ぎたら何の社会経験もなく生き方わからず消えてしまいそうということもあり、インフルエンサーの道をサポート。なつき含めて色んな人紹介していった。みんなにお願いした。アゲハのモデルにもなってるし、自立して欲しかった。 ・家族破綻はない。 家族とは土日一緒にいる。子供と遊んでる。 それもだいたいわかっていたはず。春木開くんと家族で旅行もたくさんいってるのでそれも把握してる。 ・オープンチャットのマネージャーは俺ときららをよく知ってる配信者に管理者が変わってる。相談したら、きららのやり方にムカついてあんなふうにやったのかもしれない。 途中から別の人達も写真など投稿してきていて今はまだ誰かわからない。とりあえず何とかオープンチャットごと削除してもらった。 ・長い関係だったのにいきなりアメリカ勝手に行ったのは確かに怒った。 前もって言ってくれたらいいと思ってたけど、何故強行突破するのかわからなかったので。 気持ち悪い人だなって思って鍵も変えてマンションは契約してくれた会社の社長が管理してくれてる。 ・きららと嫁とは西麻布チルラグで鉢合わせしてバレるので、SNSで騒がれないようにしておけよって釘刺されていた。 今回の件で嫁が訴えるとの話になってしまったり、俺が出張していたり、勝手にアメリカ行って帰ってきた本人の希望日時に忙しいし動けるわけがない。そのマンションに俺はいない。 ・CBNクッキーは六本木の店舗で売っている時に購入してたものをきららがマンションに持ち帰り自宅に保管。今はないのかな？マンションに行ってないのでわからない。 今回の件で、一番被害者は妻と娘です。 突然のきららの暴露に家族への影響も大きく非常に動揺しています。 今は自分の主張を優先して行動するのではなく関係者への影響も考え、冷静になってほしいな。

登場人物のいない悲劇：なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー（RAS）プリマコフ記念経済・国際関係研究所（IMEMO）中央アジア・太平洋研究所（CATSI）日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した：「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ？ 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2％まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた（560億ドル以上）. 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党（自民党）の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86％を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約（NPT）からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」（1956年に被爆者によって結成された市民団体）は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。

#アメリカヌード# 観ました。カラクリサムライに続きまたもや熱量にブン殴られる。 眩しくて美しい若者たちのこれからが楽しみな一方。 俺たちには何ができるんだろと考える。 そういやちっちゃいころの夢はひこうきだったな。

ワールドカップ2026総括🏆 始まる前、高すぎるだの移動が大変だのと正直たくさん文句を言ったが、W杯を終えた今、「アメリカ開催でよかったな」と思えている。 何よりスタジアムのクオリティが圧倒的だった。特にオランダ戦を観たダラスのAT&Tスタジアム、あれは今まで行ったどのスタジアムよりも衝撃だった。ルサイル、エミレーツ、カンプノウ、エティハド、オールドトラフォード、ウェンブリー... 全部行ったけど、一番印象に残ってるのは今のところAT&Tスタジアム。ブラジル戦を観たヒューストンのスタジアムも素晴らしかった。 もちろん移動は大変だった。メキシコシティから陸路でダラスに入りオランダ戦、ダラスから陸路でモンテレイへ戻りチュニジア戦、モンテレイからヒューストンへ陸路で再びアメリカ入りでブラジル戦、かなりハードだった。でもその強行移動をしたからこそ、もう二度しないだろう複数回に渡るメキシコアメリカ間の陸路国境越えという苦行を経験できたり、サポーター同士で宿をシェアしたり、新しい友達と出会えたりした。そんな予想外の出来事も含めてすごく楽しかった。 結局、W杯はどこで開催されても楽しい。終わった後には満足感しかない。カタールにはカタールの良さがあった、アメリカにはアメリカの良さがあった。比べるものではない、それぞれ別物。 確かにお金は結構かかった。でもそれもW杯の一部なんだと思っている。チケットを買う瞬間の、あの緊張感と高揚感は他では味わえない。「高いな…」と思いながらも、心が震えるようなワクワクを味わわせてくれた。それも含めて一生忘れられない貴重な経験になった。 次はスペインポルトガルモロッコ、現地に行けば自身3度目となる。きっと行くんだと思う笑

俺たち日本人って街中で話しかけたら「変な人に声掛けられた」とか「ナンパされた」って言われる民族だから、自分から話しかけたりするのは苦手な人が多いんだ。 だけど日本代表のユニフォームを着ていれば世界中のサポーターから「お前らの試合マジでクールだった！」とか「マジで日本は危険な国だよ」とか「最高の試合をありがとう」とか声掛けてもらえる。 先程はブラジルに敗戦し、涙を流しながら帰っていたら、何人ものブラジルサポーターが声を掛け、ハグをしてくれた。こんな経験はW杯でしか出来ない。ブラジルに敗れて壊れかけてた心を癒してくれたのはブラジルサポーターのみんなだよ。 ダラス、モンテレイ、ヒューストン全て初めて行く土地だった。こんなにも歓迎してくれるなんて思ってもいなかった。沢山の仲間たちと会話して写真を撮った。サッカーが好きなら、またきっとどこかで会える。 明日には東京に帰って仕事の日々に戻るよ。それまでは誇り高き日本を背負ってヒューストンの街を楽しむつもり。出来ることならまだ夢の中に居たかったよ。 アメリカ、メキシコ、今回は行けなかったけどカナダの友人達、本当にありがとう！まだ大会は続くけど、涙も笑いも、全てのサッカーファミリーに幸あれ！

Round A Ground Round99！ありがとうございました。 7年前から全国のライブハウスを回ろう、と企画して、全都道府県も行ったし、 アジア、ヨーロッパ、アメリカ、色んなとこ行った。 DJスタイルから、ギター、ピアノ、ドラムも叩いたな。Rap Showからロックバンドとの対バン、たくさんダンスした日もあった。んで最後に無料っていうのやりたくて、フリーライブで地方をまわらしてもらった。 そんな地方ラストのRAG、実はめっちゃくちゃバッド入ってる状態で新潟入ったんだけど、イントロが鳴った瞬間にいつもの自分に戻れたよね笑。 思えばいつもそうだった気がする。 本当に色んな事があったな。 きっと人生で一回しか会わない人もあの中にはいて、もう会えない人もいて、 何回も来てくれてる人もいて、 俺はあの頃から変わらずに、今も新しい音楽を作ってる。 世界に自慢できる仲間もいっぱい出来たよ。 まだまだやりたい事もやらなきゃいけない事もたくさんあるし、 昔っから自分で風呂敷広げまくってくし広げたら包まなきゃ気が済まないタイプの人間だもんで、 俺って最高だなーって思う日もあれば、 俺ってダメな奴だなーって思う日もあって、 ぶっちゃけ潰れそうになる夜もあるけど、 音楽や、"俺の音楽"、"俺の仲間の音楽"を好きな人の事は一生裏切れないし、 多分初めて音楽を作る様になった中学生の頃からずっとその必然の中を生きてるんだと感じる。 Round A Groundはまもなく終わりを告げますが、 俺達の戦いはまだまだこれからだ…っ！ ってなわけで、人生続く限り音楽は鳴り止みませんので、 共鳴してきましょっ✌️ いつもありがとう。 -SKY-HI