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本日17時20分から、「令和８年熊本地震第４回非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和８年熊本地震」で亡くなられた方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日18時時点で、35名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 熊本県内では、現時点において、これまでに警察と消防が通報を受けた救助事案については、対応が終了しているとの報告を受けています。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を表しますとともに、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関が緊密に連携して徹底した捜索活動を粘り強く実施するよう、改めてお願いをしました。 熊本県を中心に、今も約9,200名の方が避難所に身を寄せておられ、「車中泊」を余儀なくされている方も多数おられます。 現地では40度に達する酷暑も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群などのおそれも懸念される中、水や支援物資を迅速かつ確実にお届けすることが極めて重要です。 政府として、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、昨日、熊本県庁に津島副大臣を本部長とする「現地対策本部」を設置しました。 的確かつ迅速に被災地のニーズを把握し、被災者支援や復旧・復興に協力できるよう、早期に支援体制を確立し、必要な支援に当たります。 本日、被災自治体に対する支援として、総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」を決定しましたが、今後も必要な予算の手当ては行ってまいります。 各被災自治体におかれましては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたく存じます。 避難所には、ご高齢の皆様や小さなお子様、病気を抱えておられる方もおられることから、避難が長期化する可能性も見据えた、持続的な被災者支援が極めて重要です。 避難所に確実に水や支援物資をお届けするためには、集積場所から医療・福祉機関や避難所向けの「ラストワンマイル」の確立が不可欠です。 現地に派遣した「政府リエゾン」がきめ細かく避難所を回るなどして、水や支援物資のニーズを把握し、自衛隊活用を含め、被災された方々に不足が生じないよう迅速かつ確実な配送に全力を尽くします。 特に、水については、医療・福祉機関や避難所向けの供給が滞ることのないよう、自衛隊との連携強化や他の自治体が保有する給水車の展開などが必要です。 関係省庁が緊密に連携して、考え得るあらゆる手段を直ちに講じてまいります。 また、上下水道インフラ自体の復旧を加速するため、全国の上下水道技師の支援を斡旋するとともに、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が効率的に行われるよう、上下水道の復旧見通しを早急に示します。 電力は、先ほど復旧しましたが、当面の間、電源車による電力供給体制を維持し、皆様が躊躇なく電気を利用できるよう支援を行います。 被災地では、「車中泊」をされている方も多くおられることから、ガソリンなど燃料油の供給にも万全を期す必要があります。 再開した八代油槽所や周辺自治体からのガソリンなど「燃料油の供給を安定的に増やす」とともに、「電力復旧の状況を個別に周知する」などして、より多くのガソリンスタンドに営業を再開していただくことで、給油待ちの行列を減らして道路の渋滞を解消し、被災された方々に安心して燃料油を確保していただけるよう取組を進めます。 食料についても、避難所への迅速かつ継続的な配送に加えて、少しでも温かいお弁当や冷たい飲み物などを、被災された方々に手に取っていただけるようにしなくてはなりません。 関係省庁が連携して、電力復旧状況を個別に周知するなどして、コンビニをはじめとする小売店に速やかに営業を再開していただくとともに、被災地域外からの十分な量の物資の円滑な供給を支援します。 被災された方々の状況やニーズは様々です。 被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地外の避難先への移動を円滑にし、被災地外のホテル、旅館等の空室を自治体で借り上げて積極的に活用し、避難生活の改善を早急に図ります。 政府として、「できることは、全てやる」という決意の下で、総力を結集して取り組んでまいります。

本日13時30分から、「令和８年熊本地震第２回非常災害対策本部会議」を開催しました。 残念ながら、昨夜から今日にかけて死亡が確認された方々もおられます。 謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 本日の会議には、熊本県の木村知事、また、政府調査団として現地入りしている内閣府の津島副大臣もオンラインで参加して下さいました。 救助・救出活動については、自衛隊は約4,600名に、警察は約2,000名に、消防は約1,400名に体制が増強され、懸命の救助、救出活動が進められていることについて、報告がありました。 救助・救出活動は、時間との勝負です。 「イオンモール熊本」、「日本製紙八代工場」をはじめ、現場には今もなお助けを待つ方々がおられます。 各実動部隊において、人員や資機材の増強を図りながら、一人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くしていただくようお願いをしました。 また、各府省庁においては、政府調査団や被災地に派遣をしているリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携し、広域での連携のもと、必要な物資の確保、電力、水道などのインフラの復旧に全力を上げること、特に、インフラ所管大臣においては、他地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すことについてお願いをしました。 現在、約450カ所の避難所が開設され、約7,700人の方が避難をされています。 暑い日が続いている中、避難が長期化する可能性もあり、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。 既に、昨夜から、食料・水、段ボールベッドや衛生用品、トイレットペーパーといった必需品、また、クーラーや電源車の手配など、避難所に対するプッシュ型支援に各府省庁の力を結集して取り組んでいますが、被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握し、熱中症対策を含めて、良好な避難所環境の確保に全力で当たっていただくよう改めてお願いしました。 また、特に、「車中泊」をされている被災者が多いことを踏まえ、「ガソリンの供給」に万全を期すとともに、「エコノミークラス症候群」を防止するため、保健師の方などによる巡回、フォローアップの対応を強化していただくようお願いしました。 さらに、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰り上げ交付」の迅速な実施についても指示いたしました。 「できることは全てやる」。 人命第一で、政府の総力を挙げて、対応してまいります。