本日午後、李大淳（イ・デスン）会長を始め韓日協力委員会一行の皆様が官邸にお越し下さいました。 なお、日韓協力委員会から、麻生太郎会長、中曽根弘文会長代行兼理事長、長島昭久副理事長、松下新平事務総長もご同席くださいました。 私から、皆様の訪日を歓迎しつつ、昨9日の「日韓・韓日協力委員会合同総会」の開催と成功をお祝い申し上げました。 日本と韓国は、国際社会の様々な課題に、パートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境において、日韓、日韓米の連携強化は一層重要です。 日韓関係の重要性が高まる中で、日韓・韓日協力委員会が果たすべき役割は、更に大きくなっており、今後も官民で連携して取り組んでまいります。

本日は、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席し、ご挨拶をさせていただくとともに、横田早紀江さんをはじめとするご家族の皆様の悲痛な思いを改めてお聞かせいただきました。 拉致被害者の皆様もご家族の皆様も年を重ねていかれる中、拉致問題はすぐにでも解決されなくてはなりません。 こうした強い決意の下、具体的な成果に結び付けるべく、北朝鮮側に対しては、現在も働きかけを続けています。 私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決するとの決意に変わりはなく、ご家族の皆様が肉親を抱きしめるその日まで、私の使命は終わりません。 これまでも、二国間首脳会談の機会にも、例外なく、「拉致問題の即時解決に向けた協力」を各国首脳にお願いし、支持を得てきました。 拉致問題の解決に向けては、国民の皆様お一人お一人が声を上げ続け、「全ての世代が一刻も早い解決を求めていること」を、北朝鮮側に示すことが極めて重要であり、解決に向けた大きな力となります。 本日改めてお聞かせいただいた皆様の声を心に刻んで、高市内閣で拉致問題を解決すべく、取り組んでいきます。

本日１時４分頃、静岡県西部を震源とする地震が発生し、愛知県知多市で最大震度５強の強い揺れを観測しました。 津波の心配はありません。 政府としては、地震発生後、直ちに「官邸危機管理センター」に「官邸連絡室」を設置し、私からも、被害状況の把握、国民の皆様に対する的確な情報提供などを指示し、対応に全力で当たっています。 揺れの強かった地域の皆様におかれては、引き続き、同程度の地震の発生に注意していただきますようお願いします。

今朝、北海道西方沖での大規模な地震により原子力発電所である「泊発電所」で事故が発生したことを想定した「原子力総合防災訓練」を行いました。 発電所から5キロメートル圏内にある泊村、共和町の住民の皆様には、バス、ヘリ、船などにより、所定の避難所まで避難していただきました。 警察、消防、自衛隊の皆様を含め、計1万人以上に参加いただく大規模で実践的な訓練です。 官邸での「原子力災害対策本部会議」には、全閣僚や原子力規制委員会委員長はもちろんのこと、鈴木北海道知事、髙橋泊村長、成田共和町長にもオンラインで参加していただきました。 国民の皆様の命を守るために、常に備えを怠らず、高市内閣として一致団結して防災対策に力を尽くしてまいります。

【日本列島を、強く豊かに。：山形編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき山形県が策定した、「半導体分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 山形県は、令和5年の「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の出荷額が全国4位、付加価値額が全国1位です。 大手半導体メーカーの生産拠点や、半導体素材となるウェハ製造企業などに加え、金型、鋳造、表面処理など半導体製造装置の製作を支える高度な技術を有する企業が集積し、素材・材料から精密加工・装置部品・後工程・保守までを支える高精度なものづくり基盤を有しています。 一方で、少子高齢化と人口流出による労働力不足、半導体製造や開発を担う高度な技術者や専門人材の確保に課題を抱えています。 山形県は、『地域未来戦略』の国の支援も活用して、半導体関連企業の県内進出の促進、精密加工に必要な設備の整備などによる県内企業の半導体関連分野への参入促進、人材育成などに対する官民投資を行うことで、県内の高精度なものづくり基盤を活かした半導体関連産業の更なる集積の拡大と、県内企業が半導体製造の中核工程を担う「産業クラスター」の形成を目指しています。 また、大学等と連携し、学生に対する半導体産業関連産業の啓発や、産学官が連携した実践的な研修プログラムの構築、多様な雇用の創出を進め、若者の県内定着を促進することとしています。 私自身、吉村知事から以下の意気込みを伺いました。 「山形県は、令和5年の半導体分野の付加価値額が全国1位であり、多様な企業が集積し、関連産業を支える要素技術の蓄積が強みであることから、更なる集積に向け、地域産業クラスター計画を策定しました。企業誘致をはじめ、企業間連携やオープンイノベーションの創出、新規参入の促進を図るとともに、産学官金の連携で専門人材の育成・確保に取り組んでいきます。」 高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援してまいります。 #日本列島を_強く豊かに#

先ほど、フランスのマクロン大統領との間で電話会談を行いました。 日本とフランスの間では、安全保障、ＡＩ、宇宙、経済安全保障といった分野において、具体的な協力が進展しており、「特別なパートナー」であるフランスと一層連携していきたいと考えています。 その上で、私から、ＥＵの『産業加速化法案』に関する我が国の強い懸念を伝達し、フランス側の適切な対応を求めました。 懸案の解決に向けて、緊密に協議を続けていきます。 また、中東情勢に関しても議論し、「事態の早期沈静化・安定化」が重要であり、中東地域全体の安定のため連携していくことで一致しました。 さらに、エネルギー安全保障についても意見交換しました。 世界のエネルギー安全保障及び市場の安定のため、フランスとも緊密に意思疎通してまいります。 国際秩序が大きく揺らぐ中、マクロン大統領と一層連携していく考えです。

本日、日本が「ユネスコ無形文化遺産」に提案している「書道」について、ユネスコの「評価機関」から、「無形文化遺産の代表一覧表」に記載することがふさわしいとの勧告を受けたことが、ユネスコから公表されました。 日本の大切な文化である「書道」が、未来に受け継がれるべき「ユネスコ無形文化遺産」にふさわしいと評価されたことを大変嬉しく思います。 「書道」の継承と発展に御尽力いただいている関係者の皆様に、心より敬意を表します。 「書道」は、筆、墨、硯、紙などを用いて、伝統的な筆遣いや技法により、文字を表現する日本の貴重な文化です。 手書きの文字に自らの思いや感情を込めて、表現する営みとして、日本人の生活の中で長きにわたり受け継がれてきました。 また、「書」で残された文字は世代を超えて知識や価値観、文化的記憶を継承する重要な役割を果たしており、日本文化の理解を深めることにもつながっています。 「ユネスコ無形文化遺産」としての最終的な結論は、12月に開催される「ユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会」において、決定される予定であり、政府としても正式な記載決定に向けて努力してまいります。 今後も、我が国の長い歴史の中で培われた伝統を大切にし、貴重な文化を適切に保存・活用し、次代へ継承してまいります。

本日、「防災士アンバサダー」の野口絵子さんが官邸にお見えになりました。 災害対応の知識や技能を持つ「防災士」の皆様のお力は、これからの大きな災害に備え、地域の災害対応力を強化するために不可欠です。 野口さんから、「防災士」の皆様が、防災意識の向上や基礎的知識の普及に熱心に取り組んで下さっていることを伺い、大変心強く感じました。 本日発足した防災庁は、災害対応の司令塔として、我が国の産学官民の力を結集して取り組んでいきます。 「防災士」の皆様にも、是非お力添えを賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

本日11月1日から12月1日までは「犯罪被害者月間」です。 犯罪被害について国民の皆様に一層のご理解をいただけるよう、昨年から「犯罪被害者週間」を月間とし、十分な期間をかけて集中的な広報啓発を行うこととしました。 明日2日には羽田空港第1ターミナルでオープニングイベントを、9日には「こころをつなぐ国民イベント2026～ギュっと集まれ支援の輪～」を開催します。 犯罪は、ある日突然、大切な命や平穏な日常を奪います。 被害に遭われたご本人はもとより、ご家族やご遺族にも、心身の不調、各種手続に伴う負担など、長く様々な苦しみをもたらします。 本年3月の『第5次犯罪被害者等基本計画」の策定に当たっては、被害に遭われた方々や支援に携わる皆様から、「どのような支援を受けられるのか分からない」「相談先ごとに同じ説明を繰り返すのがつらい」など約400項目に及ぶご意見を頂戴しました。 政府では、こうした切実なお声にしっかりと応えられるよう、 〇警察、自治体、民間支援団体など、どこに相談しても、必要な支援につながる「多機関ワンストップサービス体制」 〇何度も同じ説明をしなくて済む「被害者手帳」の作成・交付による手続的・心情的なご負担の軽減 〇「犯罪被害者等支援弁護士制度」による早い段階からの弁護士による支援 〇犯罪被害者等給付金の迅速な給付などによる生活の再建を支える経済的支援 などの取組を進めています。 お一人お一人の事情に応じて、被害を受けた時から再び平穏な生活を取り戻すまで、途切れることなく必要な支援をお届けするため、政府一丸となって取り組んでいきます。 安心して助けを求められる社会をつくるためには、国民の皆様のご理解とご協力が不可欠です。 「わたしにも　できる支援が　ここにある」 この標語のとおり、特別なことでなくても、それぞれのお立場でできる支援があります。 「犯罪被害者月間」をきっかけに、誰もが安心して必要な支援を受けられる社会を、共につくってまいりましょう。 ※警察庁の「犯罪被害者月間」に関するＨＰ：

本日、全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭に出席し、追悼の辞を申し上げ、献花をさせていただきました。 このたび新たに祀られた６名の皆様は、人々が安心して暮らせる我が国の治安を守るため、職務に殉ぜられた警察職員と、自らの危難をも顧みず、人命救助のために力を尽くされた方々です。 身をもって示されたその高潔な精神と確固たる勇気に対し、衷心より敬意と感謝の意を表しますとともに、改めて哀悼の誠を捧げます。 愛するご家族を失われたご遺族の深いお悲しみを思うと、悲痛の念に堪えません。 ご遺族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げます。 これまでに祀られた6,292柱の御霊の尊い犠牲に思いを致し、職務に対する強い誇りと使命感、他者に対する思いやりと献身、そして勇気ある決断と行動を胸に刻み、そのご遺志に応えるためにも、我が国で暮らす方々を犯罪や災害の脅威から守り、「安全で安心な日本」を次の世代に引き継ぐべく、力を尽くしてまいります。

【日本列島を、強く豊かに。：島根編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき島根県が策定した、「特殊鋼を核とした地域産業クラスター計画」をご紹介します。 島根県は、約1,400年前より伝わる製鉄方法である「たたら製鉄」が盛んに行われ、最盛期には日本の鉄生産量の約8割を生産する一大産地として栄えてきた歴史があります。 現在も、たたら製鉄の流れを汲む特殊鋼メーカーが存在し、近隣には機械加工・材料試験等を行う関連企業が集積しており、幅広い分野で国内外からの受注を獲得しています。 島根県は、今回、『地域未来戦略』の国の支援も活用し、今後も需要の増加が見込まれる航空機・エネルギー分野、高効率モーターに対応する特殊鋼の生産、加工等への官民投資を行い、こうした成長分野における国内随一の生産、加工、評価の拠点化を図る「産業クラスター」の形成を目指しています。 成長分野の特殊鋼の需要増加に対応するために、投資や技術開発により地域内のサプライチェーンの強靱化を図るとともに、先端材料研究に強みを持つ大学・高専等と連携し、高度専門人材の育成を行い、県内就職につなげる好循環を創出することとしています。 私自身、石原副知事から以下の意気込みを伺いました。 「地域内には材料製造、機械加工、材料試験等の工程を担うサプライチェーンが形成されており、今回の計画は航空機向け素材の大幅な増産計画を地域に広く波及させることを主な目標としております。また、島根大学や県内企業等と連携した技術開発や人材育成を進めており、県としましても、引き続き、計画の実現に向けた支援を行ってまいります。」 高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援してまいります。 #日本列島を_強く豊かに#

ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です。 現在、企業には、希望する方について65歳まで雇用を確保する義務とともに、70歳までの就業機会を確保する努力義務があります。（『高年齢者雇用安定法』） 企業の取組を支援するため、「65歳超雇用推進助成金」（15～240万円を助成）や、社会保険労務士等の「70歳雇用推進プランナー・高齢者雇用アドバイザー」（全国で474名）による支援を行っており、70歳までの就業確保措置を実施している企業は約35％となっています。 再就職を希望する高齢者のうち手厚い支援を必要とする方には、ハローワークの「生涯現役支援窓口」（全国300か所）で、担当者制の下、多様なニーズに応じたきめ細かな支援を行っています。利用者のうち93％の方が就職されています。 臨時的・短期的または軽易な就労を希望する方には「シルバー人材センター」（全国1,309団体）が多様な就業機会を提供しています。 2025年の就業率は、60～64歳は約75％、65～69歳は約55％、70～74歳は約36％、75歳以上は約13％となっており、今後も上昇していくことが期待されます。 若い方も含め、正規雇用で働きたいにもかかわらず非正規雇用で働いている方への支援も重要です。 「わかものハローワーク」やハローワーク内の「わかもの支援コーナー」（全国220か所）で、特にフリーター（概ね35歳未満）の方に担当者制によるきめ細かな個別支援を実施しています。 ハローワークの「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」（全国92か所）では、概ね35歳以上59歳以下の方を対象に、就職から職場定着まで一貫して支援しています。 非正規雇用労働者の方が、働きながら学び、キャリアアップを目指すことができる、オンラインを活用した「職業訓練」も実施しています（都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『働きながら学びやすい職業訓練』：原則2～6か月：最大1年）。 非正規雇用労働者の正社員化に取り組んでいる企業には、「キャリアアップ助成金」（15～80万円）による支援も行っています。 こうした取組により、「働きたい方が働ける社会づくり」を進めていきます。

大型で非常に強い「台風第30号」が、本日（23日（金））から明日（24日（土））にかけて沖縄地方の先島諸島付近に接近する見込みです。 台風が接近する沖縄・奄美地方では、明日（24日（土））にかけて暴風や高波、土砂災害、高潮に厳重に警戒するほか、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫にも警戒が必要です。 また、西日本や東日本では前線の影響で台風が接近する前から大雨となり、台風の接近によりさらに雨量が多くなるおそれがあります。 予想は大きく変わる可能性があるようですが、これらの地域では、本日（23日（金））から26日（月）にかけて、大雨や土砂災害に注意・警戒が必要です。 官邸では、「台風第30号」や前線による大雨などに備え、官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置して、情報収集に当たっており、必要に応じて体制を強化し、危機管理に万全の対応をしてまいります。 国民の皆様におかれましては、地元自治体が作成しているハザードマップ などにより、 ・お住まいのご自宅や地域、滞在先が安全な場所かどうか、 ・避難する場所や経路、 ・避難情報の把握手段など、 避難に備えて自らの避難行動を確認し、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めて下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、最新の防災気象情報や自治体からの避難情報に十分注意し、夜暗くなる前や、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願いします。

今回のPHPの脆弱性対応のため、現在もウェブサイトを一時停止されている事業者などの皆様もいらっしゃると思います。 昨日は、高市早苗公式サイトも、すぐに事務所からサイト管理者、サーバー管理者に連絡をしてアクセスができない状態にした上、対応を行ってきましたが、先ほど措置が終了し、アクセスを再開できるようになりました。 状況によっては、サイトを一時的に停止することも重要だと私自身も改めて感じた次第です。 企業を含めサイトを開設されている方々の中には、深夜の対応が必要な場合など、今回のような注意・警戒情報にすぐには気付かない方もいらっしゃると思います。 そうした場合、個社の中でサイト管理を担当されている方、あるいは委託を受けているサイト管理者やサーバー管理者の方が気付くことで、早急に対応に着手することができると思います。 政府では、 国家サイバー統括室(注意・警戒情報)（@cyber_forecast） / X のアカウントで、重要な注意・警戒情報の発信を行っています。 サイト管理者やサーバー管理者の皆様が、このアカウントを広くフォローして下さることが迅速な対応に繋がるのではないかと、今回の対応を通じて感じました。

皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。   多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な２件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。   公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時（日本時間）に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。   修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます。   国家サイバー統括室のXアカウントでも関係する情報を発信していますので、そちらも参考にして下さい。 国家サイバー統括室(注意・警戒情報)（@cyber_forecast） / X

本日の参議院予算委員会で浜野喜史委員から、国の「財源」に関連して、「国債発行をためらうべきではないのではないか」という旨のご質問を頂きました。 このご質問に対する私の答弁について、一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようですので、その趣旨を改めてご説明します。 ご質問に対して、私からは ・「予算編成改革」という大きな枠組の中で、 ・「税収動向」を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、 ・「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査して、 ・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を、昨年と同様、適切にコントロールする。 旨をお答えした上で、 「これは国債の発行を否定するものではありません。適切にコントロールをいたします」と加えました。 この答弁については、これまでも累次にわたって答弁している通り、 ・「飲食料品の消費税率引き下げ」などの「財源確保」について、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはありません。 ・あくまでも「予算編成全体」としては、国債発行を否定するものではない との趣旨で申し上げたものです。

本日10月19日から、バイクの「希望ナンバー制」の申込受付が始まりました。 これまでは四輪車が対象でしたが、「バイクでも好きな番号を選びたい」、そんなライダーの皆様の声にお応えするため、二輪車（125cc超）でも、ナンバープレートの４桁の数字を選ぶことができるようになりました。 私も元ライダーの一人として、この制度のスタートを、とても嬉しく思いますし、希望されるライダーの皆様にも、「ご自分ならではの番号」をつけた愛車とともに、バイクライフを楽しんでいただければと思います。 本制度をきっかけとして、バイクの魅力の更なる向上、そして、バイクに関わる市場の活性化が図られることを期待しています。

秋の味覚、さつまいもの季節になりました。 江戸時代の焼き芋屋には「栗（9里）より（4里）うまい十三里」ということで、さつまいもを「十三里」と呼んで売るところがあったそうです。 本日13日は、今が旬のさつまいもが、高市内閣の目指す｢稼げる農林水産業・食品産業｣や｢農林水産物・食品の輸出拡大｣と関わっているというお話です。 かつては、さつまいもと言えば、ほっくりとした食感の「ベニアズマ」等が主流でした。 これに対し、近年、甘くねっとりした「べにはるか」等の品種が登場し、店舗での焼き芋機の普及と合わせ、焼き芋ブームが広がりました。 スーパーに行くと、入ってすぐに焼き芋機をみることも多く、甘くて香ばしい香りについつい手が伸びてしまう方も多いのではないでしょうか。 「べにはるか」以降も、鮮やかなオレンジ色の「ハロウィンスイート」、紫色の果肉で料理に彩りを添える「ふくむらさき」など、用途に応じた多彩な品種が生まれ、付加価値向上を通じて｢稼げる農林水産業・食品産業｣にも貢献しています。 また、さつまいもは、我が国の「輸出重点品目」として海外でも人気を集めており、甘くて美味しい日本産焼き芋はアジアを中心に世界で高い評価を受け、輸出額がこの10年で約7.5倍と大きく増加し、｢農林水産物・食品の輸出拡大｣にも貢献しています。 高市内閣は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣や｢農林水産物・食品の輸出拡大｣を実現しつつ、消費者の皆様にも美味しいさつまいもを届けられるよう、「新品種の開発」や「生産体制の強化」を通じ、産地の発展を後押ししてまいります。

実りの秋、食欲の秋。 野山に自生しているホンシメジやヒラタケなどのキノコを摘み、自然の恵みを楽しまれる方も多いかと存じます。 一方で、10月は、「毒キノコによる食中毒」が多く発生しています。 食用キノコと間違えやすい、代表的な毒キノコであるクサウラベニタケは、ホンシメジなどと、またツキヨタケは、ヒラタケやシイタケなどと、似ています。 （リーフレット「ちょっと待って！それ毒キノコかも！」の写真を参照 報告されているだけでも、平成28年から令和7年までの10年間で548人が食中毒となり、5人が亡くなっています。 食用のキノコだと確実に判断できないキノコは、採らない！食べない！売らない！人にあげない！をお願い致します。 また、野生のキノコを食べて体調が悪くなったら、すぐに医師の診察を受けるようにして下さい。 このほかに、食中毒に関しては、気温が上昇する夏場は「細菌による食中毒」が、冬場は「ノロウイルスによる食中毒」が増加します。 食中毒は、その原因となる細菌やウイルスなどが食べ物に付着し、体内へ侵入することによって発生します。 令和7年の患者数は24,727人、亡くなった方は2人となっています。 細菌による食中毒を防ぐには、 「つけない」～手洗いや器具の洗浄、消毒などにより、食中毒菌を食べ物につけない。 「増やさない」～適度な温度での保管や、調理後は速やかに食べるなど、食べ物に付着した食中毒菌を増やさない。 「やっつける」～加熱殺菌などにより、食べ物や調理器具に付着した細菌をやっつける。例えば、加熱が不十分なハンバーグを原因とする食中毒は毎年のように発生しており、注意が必要です。 の3つが大切です。 食事の提供施設ではもちろん、ご家庭でも食中毒を予防して、美味しい食を楽しみましょう。

高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。 日本の大きな伸び代は、地方にあります。 各地域に、「産業クラスター」を戦略的に形成することで、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出し、「強い地域経済」を構築していきます。 7月に策定した『地域未来戦略』に基づき、地域の特色ある強みを活かした「産業クラスター形成」を応援します。 現在、74件の計画が策定・公表され、全国各地で数百もの新たな計画の構想が進んでいます。 地域発の「産業クラスター」の実現のため、年末までに、国によるインフラ整備や投資支援などの措置を上乗せすることも含めて、今後5年間の国の支援方針を明らかにした「地域未来戦略実現フレーム」を策定します。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで「産業クラスターの花」を咲かせてまいります！ 地方自治体の皆様が策定された計画の概要についても、順次ご紹介していきます。 #日本列島を_強く豊かに#