本日、ベン・ホロウィッツ・共同創業者兼ゼネラルパートナーをはじめとする、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）社の皆様にお越しいただき、今年夏に、米国内以外で初となる海外拠点を日本に設けることなどについて、御説明いただきました。 a16z社は、フェイスブック、インスタグラムなど多くのスタートアップを育成、支援した実績を有する世界最大級のベンチャー・キャピタルです。 高市内閣では、『日本成長戦略』の重要な柱として「新技術立国」を掲げ、スタートアップ・エコシステムの構築を目指しています。 また、「経済力」、「技術力」が、我が国の「外交力」、「防衛力」を決するという認識の下、１７の戦略分野の一つとして防衛産業を位置づけています。 そうした中で、米国において、産業分野のイノベーションをリードし、安全保障に貢献するスタートアップを見出し、育成してきたa16z社が、「唯一の海外拠点」を日本に開設し、日本への投資拡大、起業家の育成に乗り出すことは、高市内閣の成長戦略、安全保障戦略を進めていく上で実に心強いことです。 日本のスタートアップ・エコシステムのダイナミズムを取り入れながら、経済の自律性、技術の優位性や不可欠性を確立することで、「安全保障と経済成長の好循環」を実現していきます。

本日、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部から、「国家安全保障戦略等改定や日本成長戦略策定に向けた提言」をいただきました。 この提言には、「高度自律型ＡＩの脅威に対するサイバーセキュリティ対策の抜本的強化」も含まれます。 平将明本部長、大野敬太郎幹事長、鈴木英敬事務局長を始めとする国家サイバーセキュリティ戦略本部メンバーの熱意と精力的な活動に深く敬意を表します。 提言の内容を踏まえ、サイバー対処能力強化法を着実に実施することに加え、政府のサイバーセキュリティ体制の強化やサイバーインテリジェンス機能の強化などを推進し、世界最高水準の強靭さを持つ国家を目指してまいります。

本日、総理特使をお願いした岸田文雄元総理及びアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）議連訪問団の皆様から、フィリピン訪問結果について、以下の報告を受けました。 ① 岸田特使からマルコス大統領に私の親書をお渡しいただき、マルコス大統領をはじめとするフィリピン側と大変充実した議論を行った ② 現在の中東情勢を受け、「パワー・アジア」の下での具体的な協力、経済・エネルギー強靭化の視点を強化した「進化したAZEC」の下での取組の重要性を確認いただき、日本からのこれまでの支援への深い感謝の意を伝えられた 私からは、岸田特使及び議員団の皆様に対して、現下の国際情勢の下、重要性が増す「パワー・アジア」及び「進化したAZEC」の取組について、政府と歩調を合わせた積極的な議員外交を進めていただいていることへの感謝をお伝えしました。 アジア各国において、エネルギーの安定供給に係る課題が浮き彫りになっており、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素化を同時に実現するAZECの取組の重要性は一層増しています。 私自身、先月のAZECプラス・オンライン首脳会合において、「パワー・アジア」を発表しました。 日本と東南アジアをつなぐ重要なイニシアティブであるAZECの取組を引き続き推進し、各国とともに強靭なエネルギー・重要鉱物サプライチェーンを構築することで、アジア全体が、ともに強く豊かになれよう、戦略的な外交を進めてまいります。

本日、岸田文雄元総理を始め、資産運用立国議員連盟の皆様方に、提言をお持ちいただきました。 従来から、証券・債券市場の改革などを中心に取り組んでこられた本議員連盟は、今年から、銀行による金融仲介機能や銀行以外の資金供給経路の多様化などにも取り組んでおられます。 また、具体的には、企業の成長投資の促進の観点からの『会社法』上の株主提案権等の見直しや、アセットオーナーの機能向上のためのGPIFや共済などの運用状況などの比較検証、更には家計の安定的な資産形成促進に向けたDCやiDeCoにおけるキャッチアップ枠拠出の創設、個人向け日本国債の商品性の見直しなど、力の入ったご提言を頂きました。 高市内閣では、「国力」を徹底的に強くするため、経済成長を追求していく中にあっては、民間投資を引き出すことは不可欠と考えており、そのためにも、 ・コーポレートガバナンス・コードの改訂等を通じ企業に｢成長投資｣を促し､ ・国民が成長の果実を最大限享受できるようにしつつ、 ・そのために、これらをつなぐ金融機関や金融市場が、その機能を十分に発揮できるよう促す環境整備を行っていく､ といったご指摘は大変重要な視点であり、強く賛同する旨をお伝えしました。 その上で、特に私からは、｢地域未来戦略」の一環として進める産業クラスターの戦略的な形成のため、地銀などによる｢地域金融力｣の強化に向けて、更なるご尽力をお願いしたいと申し上げました。 高市内閣が目指す「強い経済」の実現に向けて、「資産運用立国」の取組を更に発展させ、政府における｢新たな金融戦略｣の策定に向けて精力的に取り組んでまいります。

ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶1隻が、5月14日、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾外へ退避し、日本へ向けて航行しています。 当該船舶には、4名の日本人乗組員が乗船しています。 4月29日の日本関係船舶１隻の通過に続き、今回の通過が実現したことは、邦人保護の観点を含め、改めて前向きな動きと受け止めています。 この結果、ペルシャ湾内に残る日本関係船舶は39隻になり、その内、1隻に日本人乗組員3名が乗船しています。 政府としては、今回の船舶通過にあたっても、私からペゼシュキアン大統領への直接の働きかけを行ってきたほか、茂木外務大臣を中心に現地の大使館を含めて様々な調整を行ってきました。 事態発生から2か月以上が経過し、ペルシャ湾内の日本関係船舶の船員の皆様におかれては、大変な御苦労をされており、御家族の皆様も心配しておられることと存じます。 非常に高い緊張の下でそれぞれの任務に当たっておられる船員の皆様や、また運航会社の皆様に対して、改めて心からの感謝を申し上げます。 政府として引き続き、日本関係船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けていきます。

経団連から、『科学技術立国戦略』のご提言をいただきました。 「コストカット型経済」から「投資牽引型経済」への転換を図り、積極的な投資を通じて潜在成長率を上げていく必要があるという考えの下、官民合わせた研究開発投資を対GDP比5%という世界トップ水準に引き上げ、2040年に年間50兆円を目指すことをはじめ、「強い経済」の実現に向けた改革を進める、という大変心強い内容でした。 私からは、『日本成長戦略』の重要な柱である「新技術立国」の実現に向け、例えば、下記のような新たな政策を成長戦略に位置づけることをお伝えしました。 ①研究機器などの基盤整備をしっかり行うことで研究費が実質的に倍増に近づく形を目指す ②産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向けた制度の創設を検討する ③「産業技術総合研究所」の機能を拡充し、それも活用した国研の技術シーズの普及に取り組むことができるようにする 「強い経済」の基盤は、優れた科学技術力です。 官民で連携して、競争力強化に向けた取組を進めてまいります。

第7回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 大型連休の出張について、閣僚からの報告を受けました。 茂木大臣からは、アフリカ有数の産油国であるアンゴラとの間で、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致したとの報告を受けました。 私の親書を携えてサウジアラビア、UAEを訪問した赤澤大臣からは、両国との間で、我が国への原油の安定的な供給の拡大、日本やアジアでの備蓄協力の拡充、代替ルートの協力等の新たな連携について合意したとの報告がありました。 マレーシアを訪問した鈴木大臣からは、肥料原料である尿素の安定供給の確約を得るとともに、ナフサ及び原油の安定供給についても積極的に働きかけを行ったとの報告を受けました。 ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達は、5月は、現時点で約6割の代替調達が実現できる見込みです。 6月は、現時点で約7割以上の代替調達に目途が立ちました。 中東や米国に加え、中南米、アジア太平洋、5月には中央アジア、6月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定であり、原油調達先の多角化が進展しています。 こうした状況を踏まえ、7月の代替調達についても、6月の水準を更に上回る水準を確保するように取り組むよう、赤澤大臣に指示しました。 また、代替調達の進展を踏まえると、これまでの備蓄放出決定分の活用によって、6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、今月は、第3弾の国家備蓄放出を行わないこととします。 今後も代替調達を進め、国家備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。 他方、「日本全体として必要となる量」は確保できていても、足下では、「流通の目詰まり」が生じている物資があります。 例えば、建設業界からは、「シンナー・塗料」、「ユニットバスなどの住宅設備」、「断熱材」、「塩ビ管」、「アスファルト防水材」などに対する供給不安の声を伺っています。 これらの物資については、製造事業者は、前年実績での供給が可能であることが確認できています。 このうち、「シンナー・塗料」、「住宅設備」については、その先の流通過程における目詰まりの原因を特定し、順次、その解消を進めています。 「潤滑油」については、業界団体を通じて、自動車整備工場や自動車用品小売業、部品製造業などの主たる需要家や、潤滑油の卸売事業者に対して、 「前年同月比同量の購入」に協力いただけるよう呼びかけています。 ディーゼル車の排ガスを浄化させるための「アドブルー」についても、自動車運送事業者や整備工場に対して、調達困難となる前の早めの相談や、「前年同月比同量」を基本とした調達を行うよう、周知・働きかけを行っています。 「食品包装資材のインクの原料」についても、前年実績での供給が可能であることを確認出来ています。 原油やナフサ由来の化学製品の供給が、「年を越えて」継続できることを所管業界の方々に、ご理解いただいた上で、前年同月比同量を基本とした調達を行って頂くよう周知を進めています。 国民の皆様の命に直結する医療分野においても、新たに、「体外式膜型人工肺（エクモ）の洗浄剤」、「血管内治療器具の誘導用ワイヤーの洗浄剤」などの「流通の目詰まり」を解消しました。 5月から5000万枚放出予定の「医療用手袋」については、5月18日の週より、医療機関からの要請受付を開始いたします。 その後、できる限り速やかに、要請のあった医療機関向けに、配送を開始いたします。 国は、更に放出可能な「医療用手袋」を4.4億枚備蓄しておりますので、ご安心ください。 一番茶のシーズンを迎えた静岡県や三重県の茶製造や給食センターでの調理に必要な重油を確保するなど、「流通の目詰まり」解消に取り組んでいます。 「シンナー・塗料」のように、製造事業者が、前年実績での供給が可能な物資であっても、川中から川下への流通過程で、目詰まりが発生することもあります。 そのため、川上の製造事業者の供給状況を確認するだけでなく、川中から川下の状況も地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携や地方公共団体との協力を通じ、プッシュ型で丁寧に把握し、迅速に、目詰まり解消に取り組むよう、関係大臣に指示しました。

経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長@MathiasCormannとお会いしました。 国際情勢が不透明さを増す中、価値観を共有する国々が先進的な政策議論を交わすOECDの価値は一層高まっています。 今般、『日本と経済協力開発機構（OECD）との間の経済安全保障に関する協力プラン』が発出されたことを歓迎し、今後、日本とOECDが同プランに基づき共に国際社会の議論をリードしていくことへの期待をお伝えしました。 コーマン事務総長からも、日本とOECDは重要なパートナーであり、日本が幅広い活動に深く貢献していることへの謝意と、協力プランを共に進めていくことを楽しみにしているとのお話しをいただきました。 また、OECDによる様々な分野での東南アジア地域への支援は、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考え方とも一致していると申し上げました。 コーマン事務総長からは、東南アジア・アウトリーチにおける日本のリーダーシップへの感謝と、引き続き日本と緊密に連携しながらOECDの活動を進めていきたいとの力強い発言がありました。 コーマン事務総長との間で、経済安全保障を含む幅広い分野で協力を強化していくことを確認でき、有意義な会合となりました。

本日、訪日中のスコット・ベッセント米国財務長官（the Secretary of the U.S. Treasury, Scott Bessent）にお会いしました。 ベッセント長官は、56回目の訪日だと仰っていました。 私からは、ベッセント長官の訪日を歓迎するとともに、米国が本年議長を務めるＧ20を含め、両国の財務大臣間でも一層連携を強化していただくことに期待するとお伝えしました。 その後、私から、日米のサプライチェーンの強靭化に向けて必要な取組やAI最先端モデルによるリスクの最小化について発言を致しました。 また、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、意見交換を行いました。 その中で、ベッセント財務長官から、最近の米中関係の状況について説明がありました。 こうした緊密な連携を通じて、日米の同盟関係を更なる高みに引き上げてまいります。

本日、宮中に参内し、令和8年春の叙勲の親授式・伝達式に参列させていただきました。 今回は、17名の皆様が大綬章を、46名の皆様が重光章を受章されました。 長きにわたり、それぞれの分野で御活躍され、大きな御功績を挙げられた皆様に、改めて敬意を表しますとともに、心よりお祝い申し上げます。 これからもお元気で益々御活躍されますことを祈念しております。

月曜日に、なぜか鈴木農林水産大臣からきれいなお花をいただきました。 「母の日？」と思いよく見ると、 『お母さんありがとう』の上にシールが貼ってあり『お姉さんありがとう』。 実際、親子ほど年の差はありますが、鈴木大臣の気遣いが面白くて、喜んで飾っています。

昨日（日曜日）は、本日行われた参議院決算委員会審議の答弁資料の確認を行うとともに、クルーズ船「ホンディウス号」で発生したハンタウイルス感染について、秘書官を通じて関係省庁より最新の状況を確認し、必要な指示を行いました。 具体的には、クルーズ船に乗船しておられた日本人の方の状態と今後の対応、ハンタウイルスについての国内における感染リスクや日本の水際対策についてです。 現在の状況ですが、クルーズ船に乗船しておられた日本人の方については、同クルーズ船をカナリア諸島にて下船され、日本時間の本日（１１日月曜日）午前に、英国政府手配のチャーター機にて英国に到着しました。 この方の健康状態に問題はありませんが、ＷＨＯの勧奨に基づき、英国にて、健康観察等を受けられる予定です。 日英間では、先月、『海外における自国民保護に関する協力覚書』に署名しており、今回の協力は、同覚書に基づく初の協力案件です。 英国を始めとする諸外国の関係者の皆様に、感謝申し上げます。 今回の事例において確認されているハンタウイルスの一種である「アンデスウイルス」は、過去に、限定的ではあるものの、感染者との濃厚な曝露による飛沫や直接接触を介した、ヒトからヒトへの感染事例が報告されていますが、感染者と接触者の適切な管理により感染拡大を防止できる、とされています。 また、日本国内にはアンデスウイルスを媒介するげっ歯類は存在せず、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生は確認されていません。 今回の事例については、ＷＨＯのガイドライン等に基づき、関係各国にて適切な感染拡大防止の対応がとられており、ＷＨＯからも公衆衛生上のリスクは低いと評価されています。 現時点においては、我が国に対して直ちに大きな影響が及ぶことはないと考えていますが、引き続き事態を注視しながら、必要な感染対策に万全を期してまいります。 厚生労働省からは、ハンタウイルスを媒介するげっ歯類が生息する南米からの入国者のうち、体調に異状のある方に対して、げっ歯類との接触の有無等を確認し、必要に応じて医療機関への受診を勧奨するよう、検疫所に指示をしています。 国民の皆様にも、海外への渡航時において、動物との不用意な接触を避けていただくよう、お願い申し上げます。

本日の経済財政諮問会議では、｢マクロ経済運営｣と「財政の信認確保」について､意見交換を行いました。 「マクロ経済運営」については、民間議員の皆様から、 ・賃上げモメンタムの継続、地方・中小企業への波及を目指し、引き続き、賃上げ環境の整備に取り組むべき､ ・公的分野の賃金・人件費単価についても、引き続き適切な改定に取り組むべき、 ・中東情勢に起因するリスクの緩和の為、需要動向に配意しながら、サプライショックの緩和・解消に務めるべき、 ・原油や重要物資の総量確保と安定供給に関する適切な情報の発信に努めるとともに、取引の円滑化や価格上昇に伴う事業者の資金繰りを適切に支援すべき、 ・エネルギー安全保障の危機管理投資について、可能なものは前倒して推進しつつ、官民・同志国連携を通じ､サプライチェーンの維持･強靭化に取組むべき､ といった御提案を頂きました。 こうしたご提案も踏まえ、私から、 ・城内大臣には、賃上げの動きに広がりが出るように、関係大臣と協力し、引き続き、賃上げ環境整備に万全を期すように、 ・赤澤大臣には、関係大臣と協力し、引き続き、サプライチェーンの目詰まり防止に努めるよう、指示しました。 政府としては、中東情勢が我が国経済に与える影響を注視しつつ、今後とも、状況に応じて、必要な政策対応を図ってまいります。 次に、「財政の信認確保」については、民間議員の皆様から、市場の信認を確保する為、 ・財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標によって、相互補完的かつ継続的に示すことが重要、 ・将来の不確実性を織り込んだ財政分析について、分析手法としての有効性を検討すべき、 といったご提言を頂いたところであり、今後の財政運営に活かしてまいります。 こうした議論を受け、「骨太の方針」の策定に向け、 城内大臣には、 ・４月１３日の経済財政諮問会議で 議論した「予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則」を踏まえた上で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び、GDPの伸び、税収増への寄与、債務残高対GDP比の見通し等を示す試算を示し、 ・その上で、片山大臣とも十分連携しつつ、 新たな｢予算編成の基本方針｣及び責任ある積極財政の具体化の方向性を整理し、経済財政諮問会議で議論した上で、｢骨太方針｣に反映する形でとりまとめるよう、指示しました。 また、片山財務大臣には、 ・これらの整理及び経済財政諮問会議での議論を踏まえ､城内大臣を始め、関係大臣とも十分連携しつつ、政府債務残高の対GDP比を安定的に引下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、 ・その上で、｢危機管理投資｣･｢成長投資｣などに活用する為に必要な 多年度にわたり、別枠で管理する方策を含めた｢新たな投資枠｣の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるよう、指示しました。 ・また、いわゆる「日本版 DOGE」の取組も活用し、租税特別措置や補助金の点検・見直し、既存歳出の重点化･効率化､政策効果の検証強化などを通じて､財政運営の質の向上にも取り組むよう、併せて指示しました。 今後、「責任ある積極財政」を具体化すべく、「骨太の方針」の策定に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。

本日、「第56回日本農業新聞全国大会」の懇親会にお招きいただき、ご挨拶申し上げる機会を頂戴しました。 「日本農業新聞」は、全国唯一の日刊農業専門紙として、1世紀近くの長きにわたり活動されてきており、現場目線に立った情報発信を通じて、我が国の農業・農村の発展に貢献されてきました。 改めて敬意を表します。 高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、生産性の抜本的向上をはじめ「供給力」を強化することとしており、全ての田畑をフル活用することはもちろん、先端技術も活用しながら、輸出を促進し、「稼げる農林水産業」を創り出すことを目指しています。 このため、5年間の「農業構造転換集中対策期間」において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化、共同利用施設の再編・合理化、輸出産地の育成などへの集中投資を実施してまいります。 また、来年3月に開幕する国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」は、「農」や「食」の魅力を世界に発信する絶好の機会となりますが、ＪＡグループにも出展参加いただく予定と伺っております。 本日ご出席の全国各地のＪＡの皆様に、ともに盛り上げていただくことへの期待をお伝えいたしました。 日本の農業は、今後大いに期待できる潜在的な成長力を秘めています。 その力を引き出して行けば、必ずや日本の食料自給率は上がっていくと信じています。 これから、食べる側（需要者）と作る側（供給者）がともに力を合わせて、日本の農業を育て、盛り上げていきましょう！

今回の大型連休期間中、高市内閣では、私を含めて11名の閣僚が21か国を訪問しました（未だ帰国できていない閣僚もいますが）。 私からは、閣僚の海外出張に際して、高市内閣の政策を推進し着実に実行していく観点から、それぞれの担務の内容に加えて、下記の対応を行うことも指示しました。 ① 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ② 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ③ 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ④ 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ⑤ 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 そして、出張の結果については、その内容を内閣全体で共有し、今後の政策推進に活かしていくこととしています。 私からの指示を踏まえ、各閣僚がそれぞれの出張先において、しっかりと取り組んでくれているとの報に接し、心強く思っています。 出張した閣僚全員の報告を受けることを楽しみにしています。

アラブ首長国連邦（UAE）に対する攻撃が発生したとの報に接し、深く憂慮しています。 日本としては、事態の沈静化に向けて、首脳レベルでも、当事国、仲介国、周辺国などと話し合いを続けてきており、これからも粘り強く、必要な外交努力を行います。

ベトナム・オーストラリアでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。 今回の外国訪問では、両国の首脳と様々な分野で二国間関係の強化を確認することができました。 ベトナムでは、外交政策スピーチを行い、日本、そして地域で共に強く、豊かになることを目的とした「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化の方向性について発表しました。 その上で、ベトナム、オーストラリアとの間で、進化したFOIPのビジョンの下、地域の「自律性」と「強靱性」を強化するための具体的な協力の推進で一致することができ、意義深い訪問となりました。 また、現下の中東情勢を踏まえたアジア太平洋域内のエネルギー安定供給や重要鉱物等を含むサプライチェーン強靱化についても協力を確認することができました。 このことは、日本における石油製品や重要物資の調達にとっても重要な成果であったと考えています。 引き続き、地域が共に強く豊かになる姿を目指して、国際社会と連携しながら、「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を精力的に展開してまいります。

高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て、国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、「生産性の抜本的向上」をはじめ「供給力」を強化することを目指しています。 このため、農林水産大臣のみならず、海外出張する全ての大臣、そして私自身も自ら、農林水産物・食品の需要開拓に取り組んでいます。 今回のベトナム訪問では、フン首相主催の晩餐会にて、私から、出席されたベトナムの大手小売企業関係者の皆様に、日本の農林水産物・食品の取扱いの拡大を呼びかけました。 ベトナムで日本食への関心が高まっている中、日本の高品質で魅力ある食品をより多くのベトナムのご家庭にお届けできればと思います。 オーストラリアでも、日本食のファンが増えており、日本からの農林水産物・食品の輸出が伸びています。 昨夜のアルバニージー首相主催の夕食会では、本年１月にオーストラリアへの輸出解禁が実現した日本産メロン（静岡県産「クラウンメロン」）を首相ご夫妻にお贈りしました。 また、夕食会の場では、米粉・米粉製品のPRも行いました。 日本産米粉は、「グルテンフリー」よりも厳しい世界最高水準のグルテン含有量検査法を活用した「ノングルテン表示」により、小麦アレルギーの方にも高い安心感を提供することが可能であり、拡大する世界のグルテンフリー市場に対して、高いポテンシャルを有しています。 今回の訪問を通じて、各国の皆様が日本の農林水産物・食品に大きな関心と期待を持っておられることを、強く感じました。 こうした積極的な需要開拓を通じて、生産者の皆様に存分に作っていただける環境を作り、「全ての田畑をフル活用」することはもちろん、先端技術も活用しながら、「稼げる農林水産業」を創り出してまいります。

本日、アルバニージー首相@AlboMPと日豪首脳会談を行いました。 経済安全保障や安全保障分野で数多くの成果文書を発出し、また、次の50年を見据え、日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」を更に引き上げていくことで一致することができ、大変実りの多い会談となりました。 経済安全保障分野では、グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物等の輸出規制について強い懸念を共有するとともに、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や安定的なエネルギー供給の確保を始めとした「自律性」と「強靭性」を強化する取組の重要性を確認しました。 安全保障分野では、包括的な安全保障協力の制度化に向けた具体的方策の模索を閣僚に指示することで一致しました。 現下の厳しい国際情勢において我が国にとって重要なこうした取組や協力を、オーストラリアとの間でもしっかりと進めていきます。 また、現下の中東情勢についても、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保の重要性を確認するとともに、重要物資の安定供給や事態の早期沈静化に向け、緊密に協力していくことで一致しました。 更に、中国をめぐる諸課題や北朝鮮への対応を始めとする東アジア情勢の安全保障環境・戦略課題等について、アルバニージー首相と認識を共有し、両国が引き続き連携していくことで一致しました。 オーストラリアは先駆的な安全保障協力を進める同志国連携のフロントランナーであり、いわば「準同盟国」とも言えるレベルの関係を築いています。 日豪で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現を主導し、地域や国際社会の平和と安定に貢献してまいります。

アンソニー@AlboMPより夕食会にお招きいただきました。 お招きに際し、音楽を愛するアンソニーに、日本産のレコードラックとBABYMETALとMAN WITH A MISSIONのレコードをお贈りしたところ、アンソニーからは豪州を代表するロックバンドであるAC/DCのサイン入りドラムヘッドとレコードを頂きました。 また、世界に誇る日本の食材を味わってもらうべく、今年1月に豪州への輸入が解禁された日本産メロン（静岡県産「クラウンメロン」）を差し上げ、アンソニーからは豪州産のぶどうを頂戴しました。 両国の政治・経済情勢に留まらず、音楽や食文化にも話が及び、両国のことをより深く理解し、信頼関係を深める素晴らしい機会になりました。 アンソニーとともに、日豪関係の新たな50年を切り開いていきます。