【SNSを通じた保険金不正請求（闇バイト関連）の意識調査を実施しました。結果は…】 「SNSを通じて保険金詐欺への関与を勧誘してくる行為」の一般消費者の認知度は低く、10代では、行為に関わった際に刑事罰よりも現実の居場所（家族・友人との信頼関係）を失うことを恐れる傾向がみられました。 詳細は以下をご覧ください。 調査結果も踏まえ、不正請求対策と損害保険の理解促進に向けた取組みを推進します。 ＃闇バイト ＃SNS ＃不正請求 ＃詐欺 ＃保険金 ＃損害保険 ＃損保 ＃損保協会

令和8年熊本地震に係る地震保険の事故受付件数（2026年7月31日現在）を公表しました。 事故受付件数：40,291件 詳細は以下からご覧ください。 災害後は、「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。 ＃地震 ＃地震保険 ＃損害保険 ＃損保 ＃保険金 ＃損保協会

令和8年岩手県沖を震源とする地震に係る地震保険の事故受付件数（2026年7月3日現在）を公表しました。 事故受付件数：3,746件 詳細は以下からご覧ください。 ＃地震 ＃地震保険 ＃損害保険 ＃損保 ＃保険金 ＃損保協会

夏休み期間中、地元に帰省されたり、国内旅行を楽しまれている方も多いのではないかと思います。 高市内閣は、「地域活性化」にも全力を尽くしています。47都道府県どこに住んでいても、働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、「地域活性化」に不可欠な地域の｢金融力｣を強化するための『改正金融機能強化法』についてご紹介します。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中、地域金融機関が、地域経済の「要」、まさに、地域企業の「メインバンク」として、｢地域企業の価値向上｣と｢地域課題の解決｣に貢献できるようにするためには、経営基盤の強化に、より十分にリスクテイクできるだけの｢余力｣を確保することが重要です。 このため、改正法では、 ・自己資本の充実を図る地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が公的資金による資本参加を行う制度（資本参加制度）と、 ・合併・経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が追加的な初期コストの一部について資金交付を行う制度（資金交付制度）について、それぞれ拡充いたしました。 まず、「資本参加制度」については、 ・本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・大規模な自然災害等に備えるための資本参加の特例の常設化 を行うこととしました。 また、「資金交付制度」については、 ・同じく本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・中小の地域金融機関によるシステム共同化を支援する枠組みの整備 を行うこととしました。 高市内閣としては、「強い地域経済」の実現に向け、こうした制度面での環境整備も通じて、地域金融機関が、将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう後押ししてまいります。

サンフランシスコの金融街にあるCorgi Cafe に初めて行ってきました。 Corgi CafeはYC卒業生のAI保険スタートアップ、Corgiが運営しているSFで初の24時間営業カフェです。 ■ そもそもCorgiとは YC24年のスタートです。スタートアップ向けのAIネイティブな保険会社で、ブローカーを挟まず自社で引き受け・発行までやるフルスタックの保険キャリアです。先日$106MのSeries B1（TCVリード、LayerX社と一緒）を調達し、評価額は3週間で倍増して$2.6B（約3,900億円）になりました。 ■ なぜ保険会社がカフェを？ 「SFに24時間開いてるカフェがない」という創業者自身の実体験からだそうです。深夜の金融街は完全に死んでいて、夜通し働くファウンダーやエンジニアの居場所がなかった。そこで自社オフィス1階の空きスペースを使って2月にオープンしました。本業（保険）の認知を取りに行く完全なマーケ施策と割り切っています。 ■ 中の様子 お客さんはほぼ全員ファウンダーかエンジニアでした。深夜でも普通に人がいて、みんな黙々と作業しています。Corgiのチーム自体も週7で稼働、数人はオフィスに住んでいるそうです。文化が振り切れています。VCがスタートアップを探しにも来るそうです。 ■ メニュー 普通のコーヒーやスムージーに加えて、他のスタートアップがスポンサーしているドリンクもあって、これがかなり面白い試みでした。ちなみにYC卒業生は20%オフです。 24時間営業しているので、是非SFに立ち寄った際は行ってみてください！ @UseCorgi

【損害保険支払件数・支払保険金等の調査】 2025年度に事故受付件数および支払保険金等の調査を実施した災害について、2026年3月31日現在の状況を公表しました。 令和7年青森県東方沖を震源とする地震：約64億円 令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨：約678億円（見込を含む） 詳細は以下からご覧ください。 災害後は、「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。 ＃地震 ＃大雨 #台風# ＃風水害 ＃保険 ＃損害保険 ＃損保 ＃損保協会

お知らせです！ 明治安田生命のオンラインセミナーに出演しました🤗 普段は中々聞けないお金の増やし方についてファイナンシャルプランナーの先生に教えてもらいました！ とても勉強になるので、みなさんも見てみてください✨ 視聴はこちら #PR# #保険# #貯蓄# #明治安田生命#

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

夏休みで、久しぶりにご実家で親御さんに会われた、あるいはお孫さんと楽しい時を過ごされたという方も多いのではないでしょうか。 高市内閣では、「高齢者福祉」や「子育て支援」に、力を入れて取り組んでいます。 まず、先の国会で成立した、妊娠・出産についての支援の強化などを内容とする『健康保険法の改正法』について、ご紹介いたします。 現在、出産については「一時金」が支給されますが、出産費用が年々上昇し、一時金があっても妊婦の方々の負担が増加しています。 このため、手術などが必要になった場合の追加負担や希望により選択するサービスを除いた「出産の標準的な費用」について、自己負担がかからないようにするとともに、一定の現金給付もするなど、妊婦健診や出産の経済的負担の軽減を進め、安心して出産できる環境を整えます。 妊婦の方がサービスを納得感を持って選択できるよう、妊娠・出産にかかる費用の見える化も徹底します。 また、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくため、日常的な医療に用いる、「ＯＴＣ医薬品と類似の医療用医薬品」の保険給付の範囲を見直します。 具体的には、鼻炎、胃痛、痛み止め、肩こり、風邪症状などの医療用医薬品の一部について、別途の負担（薬剤費の４分の１）をお願いしますが、子供やがん患者・難病患者などには別途の負担を求めない配慮措置を講じます。 後期高齢者医療制度において、上場株式の配当等の「金融所得」について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料が変わる場合があることを改め、確定申告の有無にかかわらず窓口負担や保険料負担に勘案することで、不公平を解消します。 さらに、子育て世帯の保険料負担軽減を図るため、「国民健康保険の被保険者数に応じて課される保険料（均等割保険料）」を子供について半減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで広げます。 このように、「給付と負担」の見直しを行うことにより、全世代を通じて、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持・向上させ、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていきます。

本日、「社会保障国民会議」を開催し、「中間とりまとめ」について議論しました。 ｢物価高｣や｢税・社会保険料負担」に苦しむ､｢中所得」・｢低所得」の方の負担を軽減することは、現下の最重要課題です。 このため､２月に｢社会保障国民会議」を設置して以降、｢実務者会議」においては、与野党８党により、22回にわたり、議論を積み重ねていただきました。 ｢有識者会議」においても､｢給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的にご検討いただきました。 本日、『中間とりまとめ』をお示し頂き､参加各党や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼申し上げます。 ＜給付付き税額控除について＞ ｢給付付き税額控除」については､これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間とりまとめ』においては、令和11年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。 この｢新たな制度｣は、 ・これまで批判が多かった､｢国民全員｣や｢一部の方のみ｣を対象とした｢一律の金額での給付｣とは異なり、 ・｢税・社会保険料負担｣と｢現金給付｣を総合的に捉え、所得等に応じた｢きめ細かな支援｣をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・｢中所得」・｢低所得」の｢現役勤労者｣の負担を軽減し､これまでよりも｢手取りが増える｣ようにするとともに、 ・｢年収の壁」などによる｢働き控え」を緩和し､就労促進という喫緊の課題にも対応できると考えます。 執行面では、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの｢事務負担の最小化｣を目指してまいります。 令和11年度の導入という大きな一歩を踏み出せるよう､『中間とりまとめ』を踏まえ、政府としてしっかりと取り組みます。 ｢給付付き税額控除｣の｢将来目指すべき方向｣については、各党で様々なご意見があろうかと思いますが､『中間とりまとめ』に盛り込まれた「将来の方向性」を踏まえて、今後も検討を継続してまいります。 ＜制度の経過措置（つなぎ）について＞ 制度の経過措置､いわゆる｢つなぎ｣についても、各党の皆様には、活発なご議論をいただきました。 ｢つなぎ」については、 ・『中間とりまとめ』では、具体案についての｢意見の一致｣にまでは至らず、｢複数の意見を併記｣する形となっていますが、 ・｢税･社会保険料負担｣や｢物価高｣に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を、早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めています。 『骨太の方針』に記載したとおり、『中間とりまとめ』を踏まえ、｢8月上旬」までを目途に、｢給付付き税額控除」と｢つなぎ」について方針を決定することとしており､政府･与党としての方針を､早急に検討してまいります。 ＜今後に向けて＞ ｢社会保障国民会議｣においては、設置当初より、｢給付付き税額控除｣の議論を進める過程で明らかになった｢社会保障制度の課題｣等について、改めて調整の上、協議を継続することとされております。 今後､引き続き、各党のご協力を得て、国民の皆様が納得できる｢給付と負担｣の在り方を、党派を超えて実現してまいりたいと思います。