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働く人の命が再び…　熊本のイオン爆発に怒り　東日本大震災の遺族が再発防止訴え 東日本大震災で、勤務中に津波で息子を亡くした遺族は、無力感や悔しさを感じながらも、改めて企業防災の重要性を訴えている。

働くと年金が減る。この仕組みが、来年4月にかなり緩む。 在職老齢年金という制度がある。60歳以降に働きながら厚生年金を受け取ると、給与と年金の合計が一定額を超えた分の半分が止められる。この基準額が、月51万円から引き上げられる。法律が成立した時点の額面は62万円で、その後の賃金の変動を反映して、来年度に実際に適用されるのは65万円になる。 数字だけ見ると高齢者の話に見える。実際には、いま40代50代の人の設計に効く。 これまでの前提はこうだった。60歳を過ぎたら、年金が止まらない範囲に給与を抑える。だから役職を降り、時間を減らし、責任を外してもらう。合理的な判断だが、その結果として経験のある人が現場から抜けていた。 新しい前提では、月65万円まで調整の必要がない。つまり、60代でも現役と同じ働き方を続ける選択肢が現実的になる。 分かれ目は、そのとき渡せる仕事があるかどうかだ。60代で必要とされる人と、そうでない人の差は、体力でも人柄でもない。若い人が持っていない判断の経験を、言葉にして渡せるかどうかで決まる。 いま自分がやっている仕事のうち、20年後も価値が残るものはどれか。残るのは、たいてい手順ではなく、判断の理由のほうだ。