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坐牢炒股 昨晚讨论最激烈的是坐牢10年选长江电力还是寒武纪,划线评论那里有上千条留言,实在翻不过来就弄了一小部分。我大致看了下多数网友选的是长江电力,这很符合人性,毕竟人在牢里面蹲10年,外面发生的事情完全不可控,像寒武纪这样的新兴科技企业很难讲10年后会如何如何,但是钱扔在长江电力里面大致是有谱的,10年后大富大贵不敢说,收益应该是能跑赢银行理财或者a股平均水平。 到底是赌一个十年后的巨大惊喜,还是求一个十年后比较有把握的保底收益,基本上这道选择题背后的本质。 另外也确实需要考虑寒武纪目前正处于本轮牛市的高峰估值,它的市值已经6000多亿,这个位置再去博10年后大爆发,性价比不是很吸引人。我感觉还不如那些在低位的化工周期股,或者已经年线5连跌的白酒股值博率更高。 当然十年的尺度实在太长了,很多事情都难讲,老读者一直记得我2017年弄过一个“坐牢10年”的组合,里面的个股有:兆易创新、紫光国微、比亚迪、洋河股份(后调整为茅台)、工商银行、中国平安,国电南瑞,伊利股份。 这个组合持有至今8年时间,收益大概是180-190%,比a股的平均水平要好一些。表现最差的是伊利和平安,都只有50%不到,收益最高的是比亚迪,浮盈400%多,另外兆易创新、紫光国微、国电南瑞这几个也浮盈超过200%。 这么一看,当初求稳的标的稳稳的少赚,当时想搏一把的标的都很争气。8年的时间里好几只股大起大落,说真的,大概就得坐牢才能稳稳的拿住。 写到这里我想起个事,为什么当年的坐牢组合里我没有把长江电力给加进去? 我去看了一眼8年前长江电力的k线,我特地把我弄坐牢组合之后的日期全部挡住不看,大概从2004年-2017年是这样的: 这个k线在a股也算很优秀了,但在稳定性上不像现在这么突出,2007年牛市第一波高点回撤后,一直到2015年才突破新高,中间沉寂了8年,这是长江电力以前没那么火的原因,它在上一个熊市周期里的表现一般。 为什么呢?看了几篇以前的研报分析,长电以前规模小,业绩波动大,分红策略也不稳定,是从2015年后开始大规模并购,业绩稳定增长,上市公司确定了高分红策略,常年分红率维持在70%左右,再加上人民币进入降息周期,于是股价启动了10年慢牛。 时间,真的能改变很多东西,每个人都想风平浪静的穿越牛熊,但这在a股可太难了。 …… 我们家从崇礼回来已经一周了,但我还是挺想念那边高山地区的环境的,空气很干净,天空特别蓝,周边的景色都像加了一层滤镜。 你们可能以为这是我的主观错觉,不是的,我以前去爬泰山的时候就发现了这个问题,低海拔地区普遍有一层灰霾。我找出当时在泰山顶拍的照片,你们会发现中间有一条灰线。 这不是特效,我在山顶上能明显看到海拔700-800米以下都是灰茫茫的,往上就没有霾,很干净。所以当我们生活在低海拔的城市,每天都不可避免的会吸霾,想要呼吸干净的空气,要么远离城市工业,要么就去高海拔,去“霾线”之上生活。比如崇礼就在海拔1600米以上的高山地区。 最后说一件小事,我2014年曾经去美国旅游一星期,去加州就觉得那边的阳光特别晒,我穿短袖不到2天就被晒伤蜕皮,我这人从小到大都没抹过防晒霜,只有在美国的那一个星期被迫天天抹。 今晚就这,周末愉快。
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原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal   @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC(国際協力銀行)やNEXI(日本貿易保険)などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉(SMR)**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100%所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。
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兆万長者の「万」っているのかね?
1兆円ハッキングされても トランプが全売りしても たいして下がらないビットコイン 上との確信は日に日に固まりつつある
【1兆円のハッキング】暗号資産(仮想通貨)交換事業で世界最大手のバイナンスは30日、サイバー攻撃を受け、約63億ドル(1兆円)相当の暗号資産が流出したと発表。被害額は半端でない。報道機関は北朝鮮のハッキンググループだと言うが、ファクトチェックはない。
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2兆8000億ウォン投入なのに放射能基準超過は0件→韓国政府、15万394件すべて不検出または適合…当時野党だった民主党の「放射能の恐怖」主張を巡り批判 安全確認の費用だったのか、恐怖をあおった結果なのかが問われています。
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\【裏兆徳】開店/ 9月7日(月)17:30から、行列のできる玉子炒飯の名店「兆徳」で<黄金炒飯>を食す「裏兆徳」が24時間限定オープン!皆様のお越しを、お待ちしています! ※ご来店の際は、十分な安全を確保の上、お越しください。 ※天候状況により、営業時間変更または中止の可能性がございます。
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1兆円くらい欲しい。んで経済を停滞させないためによくわからない高っかいバイオリンとか買ったり、経済の発展につながりそうな若手の事業にお金を配ったりして、なんかネットで叩かれたい。
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