「顔パス」で入れるスタジアムの先にあるもの、W杯を契機に進む顔認証、中国型監視は米国にも広がっていくのか 【生成AI事件簿】入場、決済、公共交通、警備ロボットまで、生体認証が日常化する2026年FIFAワールドカップの現場《小林 啓倫》 その会場に入る際、チケットを取り出す必要はない。顔認証技術によって個人が特定され、チケット購入履歴が確認できれば、「顔パス」で入場できるのだ。会場内の売店も同様で、支払いは顔認証で済ませることができる。会場までの公共交通機関でも顔認証による防犯システムが導入されており、異常が検知された場合には即座に通報される──。 これだけ聞くと、中国の話をしているのか？と感じられたかもしれない。確かに、中国ではテクノロジーによる監視体制が一般化しており、それを支える顔認証などの個人特定技術が日常における決済などの場面にも利用されるようになっている。 だが、これは中国の話ではない。2026年6月に開幕したFIFAワールドカップに沸く米国での話だ。米国でもW杯を契機にこうした監視技術の導入が進んでおり、さながら「中国化」の様相を呈している。テロ対策とファン体験という2つの名の下に、米国社会はどこまで中国的な監視を受け入れるのだろうか。 まずは冒頭の描写が事実であることを解説しておこう。@akihito ▶続きを読む（コメント欄へ）

【1年以上町長が決まらなかった: 1992年広陵町長選】 町長選で誰も法定得票数に届かなかった結果、約1年半も町長が不在になったというとんでもない事例が存在します。 奈良県の広陵町では、1991年に公共工事をめぐる汚職事件が発覚して町長が逮捕されて辞職に至りました。 この辞職を受けて1992年に町長選が行われ、7人が立候補しました。大半の候補者は町の有力者で各地区の代表としてそれぞれの支持基盤を持つ有力候補でした。 大乱戦となった結果、誰1人として法定得票数に届きませんでした。 そして、近日中に再選挙が行われると思われていました。 しかし、52票しか獲得できず最下位であった町外在住の候補者がこの選挙に対して選挙執行に落ち度があったと町選挙管理委員会に異議申し立てをしたのです（なお、異議申し立てをした候補は奈良県各地の選挙に立候補をしていた様々な黒い噂があった人物の親族でした）。公職選挙法では異議申立や訴訟が行われているときは裁決が確定するまでは再選挙を行うことができないと規定されているため、再選挙をすぐに行うことができず、町長不在の状況が続いたのです。 『「その選挙結果に異議あり！」選挙結果への異議申し立ての結果、500票差が入れ替わった地方選挙があった…？！』▼ で紹介したように、町レベルの選挙では選挙結果に異議がある場合、町選管に異議を申し立てをし、その結果に不満がある場合は都道府県選管に、さらに不満がある場合は高等裁判所に、そしてさらに不満がある場合は最高裁判所で争うという形になります。 この広陵町長選で異議申し立てをした候補は最終的に最高裁まで争ったため、この係争は長引きました。 この長期間にわたる町長不在の状況に町は混乱し、当時の自治大臣が過去の裁判をもとに係争中でも再選挙を実施するべきと発言した他、広陵町議会や奈良県議会が公職選挙法の整備を要望する意見書を可決するなどといったことも起きました。 しかしながら、裁決が確定するまで再選挙は行われず、最高裁による棄却という確定まで約1年半を要し、このような長期間にわたって広陵町は町長不在という状態になっていました。 なお、再選挙の立候補者は3人だけになったため、再々選挙にはならず、長期間にわたる町長不在という状況は終わったのです。

公共の場での授乳の話題、自分が授乳中だった８年前にも論争が起きて記事にしたんだけど、もっかい同じようなことが起きてて、何も変わってないんだなー…。 と最初は思ったんだけど、「授乳していいよね」っていう意見がたくさん流れてきて、あれ、ちょっと潮目が変わったのかなと感じています。(私に多く流れてきてるだけかもしれないけど) 私は当時、授乳しながら働いてＯＫな会社も取材して、とても元気づけられました。授乳しながらでも、どこにでも行けるじゃんって。 ちなみに授乳服はいろんなのがあり、「授乳中」って公言でもしない限りわからないようなものもたくさん出てます。「目のやり場に困る」ということもないと思うので、そこらへんの事情ももっと知られてほしい。

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