高市内閣は、「教育」分野での改革にも力を尽くしています。 先月に閉会した国会で成立した、『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律』（いわゆる「義務標準法」の改正）についてご紹介します。 教育は人づくりの｢礎｣であり、｢国家百年の計｣そのものです。 特に、「公教育」においては、子供たちを誰一人取り残さず、全ての子供たちの能力を最大限引き出す「個別最適な学び」の実現が重要です。 このため、高市内閣では、｢子供たちの教育環境の整備｣に取り組んでいます。 近年の学校教育においては、｢不登校｣などの課題の深刻化、アレルギーなどの｢健康課題｣の複雑化に加え、｢教師の長時間労働｣も大きな課題となっています。 このため、『義務標準法』の改正により、公立中学校における｢少人数学級の実現」や、｢教職員の人数の増加｣を通じて、子供たちの学習状況や生活面をより丁寧に把握できるようにし、｢学習指導や生徒指導の充実｣、｢教職員の業務負担の軽減｣を図っていきます。 特に、公立中学校の1クラスの｢生徒数の標準｣の引き下げは、約40年ぶりの大改革です。 今年度の中学校1年生から、1クラスの｢生徒数の標準｣を40人から35人へ引き下げ、3年間で｢少人数学級｣を実現します。 また、公立小・中学校の養護教諭（いわゆる保健室の先生）の｢配置基準｣も見直し、大きな学校には保健室の先生が2人居る体制を整備し、｢子供たちの健康課題｣などにきめ細かく対応できるようにしました。 この他、高市内閣では、子供たち一人一人のニーズや特性に合った学習の基盤となる｢1人1台端末｣の整備など『GIGA（ギガ）スクール構想』の推進にも取り組んでいます。 今後も、子供たちに、より良い｢教育環境｣を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

労働環境をベースにした男女平等論がやたらTLに流れてくる昨今ですが。やれることをやれるだけやれるほうがやればあいの。家内なんてね、しゃみめに出逢う前にそりゃあもう一生分どころか三生分働いた。家族を喰わすのに必死だった。だから、あとは余生と思って、楽しいことをたくさんしててほしいの。

【労働臨界】南海トラフ巨大地震の被害が県全域で想定される12県のうち7県で、災害復旧を担う建設業の事業者数が10年で1割以上減ったことが、日経の調査で分かった。宮崎は3割近くも減った。災害時の人命救助やインフラ復旧への影響が懸念される。 詳細記事▶

【労働臨界】日本の時間当たり生産性は56.8ドル（約8700円）で、OECD加盟38カ国中29位だ。主要7カ国（G7）の中では最低で、米国やドイツの6割、OECD平均の8割に低迷する。人材不足が続くなか、デジタル化の推進も重要だが、企業内の意識改革も大きな課題だ。 日経記事▶

【労働臨界】労働力調査によると転職者は2024年まで3年連続で増えた。一方、AIの普及で余剰が指摘される事務職や生産職からエッセンシャル職への労働移動は進まない。日経分析では21〜24年に転職した840万人のうち、エッセンシャル職に転じた割合はわずか13%だ。 日経記事▶

労働市場における人手不足が指摘されるなか、「働きたい」と望む人々の就業率はどうなっているのでしょうか。全国就業実態パネル調査のデータから、前年に就業を希望していた人の就業状況の推移を見てみましょう。