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米国政府は国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象にした。 その理由について日本では報道されず、ICC側の立場を弁明するものであり「公平性」が存在しないため、なぜ今回の軋轢が発生しているのか述べたい。 まず、国際刑事裁判所とは、その裁判権に服することに承諾した「国家」の間で犯罪が起きたときに、善悪を判定する機関だ。 よって、裁判権に服しない(ローマ規程条約に加盟しない)国でどんな凶悪犯罪が行われても関係ない。 だから、チベットやウイグルでどんなことがされていても犯罪とはされない。 また、加盟国の国民に対して犯罪をしたとしても、その犯罪が現在進行中でも、着手した時点でICCに加盟していなければ無関係なんだな。 そう、継続して監禁して性犯罪を「現在」していたとしても、最初の性犯罪が「昔」ならOKという理屈じゃ。 よって北朝鮮による拉致問題は、犯罪であるとされていない。 さて、ICCの問題は、「何が犯罪なのか」という議論の前に、この「管轄権」で揉めているんじゃな。 株式会社が会社法を根拠に設立されるように、ICCはローマ規程条約を根拠に設立された。 そして、「国」に参加資格があるとした。 ところが、ICCは独自に「何が国か」という定義が出来ると主張して、パレスチナに裁判管轄を認めた。もちろん、ローマ規程条約にはそんなこと(国家認定権限)は書いていない。 そこで主に、問題となっていることは次の2点だ。 ①パレスチナは国連で「オバザーバーステイト」だと定義されたから、「すなわち国家である」とICCが独自に認定した。これは超法規的な措置であり、一切の法的根拠が無かった。 ②パレスチナ政府が実効支配している地域にガザ地区は含まれていないこと。 パレスチナの領土的範囲は1967年6月の第三次中東戦争以前の境界であるとされるが、 パレスチナ政府は「ファタハ党」の党首アバッス大統領が代表だが、ガザ地区はハマス党が支配し、ファタハ党員を全員殺害してしまった。 よってパレスチナ政府はガザ地区を現在、統治していない。ガザ地区で行われた如何なる民事裁判も刑事裁判も、徴税も、パレスチナ政府は関与できていないわけだな。 このような条件下で、2023年10月の「ハマスによるイスラエル攻撃」が行われた。 沢山の女性、妊婦、子どもが強姦され殺害され、そしてたくさんの人々が拉致された。中には0歳児もいた。 イスラエル政府は救出作戦を展開した。ここで問題が起きる。 ハマス党ま戦闘兵は「軍服」を持たない。民間人の服で武器を隠し持って戦うわけだな。 そして「軍事施設」は「病院や学校」とした。 挙句、パレスチナを支援する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、 つまり国連職員が、イスラエル攻撃に参加し、民間人の虐殺をしていたことが判明した。 シファ病院というガザ地区の病院にイスラエル軍が突入すると、 大量の武器弾薬、そして地下トンネルが発見された。 ハマス側は「これらの武器弾薬はイスラエルが持ち込んだものだ」と反論したが、地下トンネルは突入した僅かな時間で建設することはできない。 つまり、ガザ地区における戦闘は ①軍服をきていないが武器をもった相手から人質を救出する戦い、であり、 ②軍事基地に病病院や小学校の外観があった、そして ③ガザ地区の国連職員が民間人虐殺をした戦闘員だった、 という非情に特殊な戦闘形態だった。 これに対して、ICCは次の理由で、イスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を発行した。 ①軍服をきていないならば民間人であり、お前は民間人を殺傷した。 ②学校や病院があったならばそれは学校や病院である。お前は病院や学校を破壊した。 ③国連職員がテロをしていても、国連職員であったことは事実なのだから、お前は国連の業務を妨害してガザ地区の人々を飢えさせた。 まあいうてもな?  ワシは日本人だから、はっきりいってイスラエルとパレスチナの紛争など、直接関係ないよな。 なので中立公平な視点で語れるぞ。 はっきりいって、ICCの現状の基準を看過したら「日本がやばいこと」になるぞ。 何がやばいかというと、「偽装作戦をしたら大成功」ということだな。 つまり、民間人の服装での戦闘をした結果、返り討ちにされたらそれは民間人虐殺であり、 軍事施設に病院を併設したらそれは病院であるから攻撃したら犯罪であり、 国連職員がテロをしたから支援を中止させたら、それは犯罪である、ということな。 これは「日本の防衛」を非常に危険なものにする、ということだ。 実はこの戦い方、かつてあった「日中事変」そのものなんだよな。 そう、かつての日本の敵は、女性や子どもに武器をもたせて戦い、日本軍が応戦すると「民間人を殺害した」とし、 軍事基地を民間施設だと偽装し、 第三者(赤十字)の職員に自軍の戦闘員を潜り込ませ、戦闘行為に加担した。 これらの戦い方は、当然、今後の未来にも起き得る。 実際、現在の中国政府は「国防動員法」という法律を制定し、18才から55才の男女(障害者除く)に戦闘参加義務を定めている。 現在、この「戦闘参加義務者」の総数は、日本国内では既に警察と自衛隊の合算人数よりも多い。 工藤会とか日本のヤクザでも自動小銃を日本国内に持ち込めているよな。 国家が、武器弾薬を日本国内に持ち込み、どこかのマンション・倉庫に備蓄することは絶対的に不可能であると断言できるか? こうして、「民間人の服装」をした戦闘員が出現して、警察・自衛隊が応戦して撃破したとき、 ICCはガザのように、こう判断したらどうする? 「日本の警察・自衛隊は民間人虐殺という犯罪をした」 そもそも、ICCは「A条約を締結していない国にA条約を適用してはならない」という「法の支配」(条約法適用に関するウィーン条約)を完全に無視している組織だ。 この「民間人の服装をした戦闘員を撃破したら犯罪」という謎の理屈は、 すでに米軍のアフガニスタン攻撃の際に発動された。 アフガニスタンでの戦いで、米軍の敵は「軍服」を着ていない。その辺の民間人の服装のまま武器を隠し持っている敵だ。 これと戦ったところ、ICCは「米軍人がアフガニスタンの民間人を拷問した」等の容疑で捜査を開始した。 なので今回の米国の制裁も「今後、米軍人が不当に拘束される可能性がある」ことを挙げている。 そもそもな、「軍服」という概念がどうして人類社会で発達したのか。 それは「もし、パジャマを着て戦闘に参加したらパジャマを着ている人全員が戦闘員に見えるから」なんだな。 つまり、軍服とは「敵に見せる」ためのものだ。 そうしないと民間人が攻撃目標になってしまうから。戦争とは自国の民間人を守るためにするものだった。 ところがこれは先進国の話で、汚いやり方だが、民間人を盾にして戦争をする連中がいる。 確かにICCはハマス党にも逮捕状をだした。しかし、その容疑には「民間人の服装で戦争をさせて、被害を民間人に拡大させたこと」は含まれていなかった。 つまり、ICCの問題点とは、 「管轄の決定に法的根拠がないこと」と「違法性の認定が特殊」なんだな。 こんな基準を日本や在日米軍に適用されたらたまったもんじゃないぞ。 ICCが設立された当初は、非常によく運用していたと思う。しかし、徐々にそれは変わっていったと思う。 特に「ICCは、何が国家なのか認定する権限が超法規的にある」としたあたりから、「中の人」が変化した印象を受ける。 共和政ローマ末期の政治家、キケロの『義務について』にはこんな一節がある。 「戦争においても法が存在し、敵に対してであっても、誓約に対する信義は守らなければならない」 そう、文明人の戦争にはルールがある。ナチスドイツも兵士は軍服を着ていた。 ところが、最近は「文明と非文明」の衝突があり、非文明は戦争のルールを守らない。 守らないため、どれが敵で、どれが民間用の食糧なのか、どれが敵兵の食糧なのかわからない。それを区別する法的義務もない。 よって、「敵兵の食糧だ」と思って攻撃したら、それは「民間人の食べ物だったので餓死者がでました」と宣伝される。 敵兵が全員パジャマを着ていたので、パジャマを着ていた人を撃ったら「民間人でした」と言われる。 そう。戦争の法はあくまで「文明国同士」に限定された法であり、非文明との戦争はいまだ国際法が整備されていない。 国際法自体が文明を前提とするからだ。 「子どもを使って敵の攻撃から逃れる」という戦闘をそもそも立法者は想定していない。 なぜならば文明国の戦争自体が子どもを守るために行われるからだ。 ICCの認定した「戦争犯罪」の基準は、極めて深刻な影響を及ぼすため、今回米国はICCの組織自体を制裁対象とした。 他人事ではない。 次に、戦争犯罪者だと指定されるのは自衛官・警察官である危険性をワシは警告する。 米国は現にそれを危惧して「制裁」をしたのだ。 ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は薪割りしようとしているワシじゃ
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今日は、第16回アジア国際子ども映画祭でSOS47の特別防犯支援官として、啓発活動をさせていただきました🚨 特殊詐欺の被害が増加しています! ATMやコンビニで不審な状況を見かけたら勇気を出して声掛けする。そんな地域の目も大切です。 他人事と思わず、未然に防ぐための行動をとっていきましょう。
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10月17日は「貧困撲滅のための国際デー」。    貧困は、単に収入が少ないという問題ではありません。教育や仕事の機会、人とのつながり、そして、将来への希望を奪うことにもつながります。  タイ・バンコクのクローントゥーイ地区で、セーブ・ザ・チルドレンは若者たちにスキル研修やメンタリング、インターンシップの機会を提供しています。  私たちが大切にしているのは、「すぐに仕事に使えるスキル」だけでなく、「自ら人生を切り開く力」を育むことです。    セーブ・ザ・チルドレンの事業に参加したプロイさんは、自信を深め、自分ならではの強みやスキルを見出しました。現在は、大学でアートを学ぶ夢を追いながら、ファッション業界での仕事にも挑戦し、後輩のメンターとして地域の若者たちの支援にも取り組んでいます。     セーブ・ザ・チルドレンは、若者一人ひとりが将来への希望と選択肢を持ち、貧困の連鎖を断ち切れるよう、これからも支援を続けていきます。    ▼詳しくはこちら      #貧困撲滅のための国際デー# #子どもの貧困#
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【国際】プーチン氏の誕生日に…ウクライナに攻撃 子ども5人含む28人死亡 「誕生日プレゼントのつもり」ゼレンスキー大統領が非難 → 首都キーウや北部チェルニヒウ州をミサイルとドローンで攻撃 当日はプーチン氏の74歳の誕生日でした。
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第51回トロント国際映画祭でオープニング上映という快挙を遂げた映画『#わたしの知らない子どもたち』を手がける# #西川美和# 監督と教師役を演じた #二階堂ふみ# にインタビュー。 「戦争の被害者にも加害者にもならないために、言葉を交わしていきたい」 @wsk_movie
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[京都]Mangaと育った子どもたち:ヨーロッパにおけるManga文化の40年 2026年9月17日(木)~2027年1月19日(火) 10:00~17:00(最終入館は16:30) 京都国際マンガミュージアム 2階 ギャラリー1・2・3 〒604-0846 京都市中京区烏丸通御池上ル (元龍池小学校)
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子どもが可能性を発揮するために、社会は何ができるのか――。先日、パレスホテル東京で開催された「Global Citizen 政策対話」。      Global Citizenは、”極度の貧困を「今すぐ」終わらせることを目指す、自ら行動を起こし影響をもたらす人々による世界最大のムーブメント”です。2027年、Global Citizen(グローバル・シチズン)のライブイベントが東京で初めて開催されることが決定しました。    そのプレイベントとして今回実施された「政策対話」では、 政府・企業・慈善団体・市民社会・学術会・メディア・文化など、多様な分野のリーダーが集結。日本が国際保健や人材育成、そして持続可能な未来の実現をどのように推進していけるかについて議論が行われました。      「子どもの発達」をテーマとしたセッションでは、阿部圭史衆議院議員、UNICEF東京事務所のサウル・ゲレロ・オテイサ所長、元サッカー女子日本代表の澤穂希さんが登壇。モデレーターは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン専務理事・事務局長の髙井明子が務めました。   それぞれの視点から活発な意見交換が行われ、子どもが可能性を発揮するためには学ぶ機会が必要であり、そのためには「十分な栄養を得られること」が不可欠であるとの認識が共有されました。      セーブ・ザ・チルドレンは、今後も多様なパートナーと連携し、子どもの権利が実現された世界を目指して活動していきます。
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⁡ ⁡ #パッキン太郎# #キネコ国際映画祭# 必死にお世話していたパッキンたちが、大きなスクリーンに堂々映っていて嬉しかったです。 二子玉川の街が子ども達の活気に溢れていて、エネルギーを分けてもらって幸せでした。 ありがとうございました!!!
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第39回東京国際映画祭の公式ポスターが解禁🎬 今年のテーマは「CONNECT ― 映画が繋ぐ、その先の世界」。呉美保監督が監修し、『ふつうの子ども』主演の嶋田鉄太が登場🙆‍♂️ チケット料金の改定も発表。学生向け当日券は一部を除き700円に。10月26日開幕✨
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ウクライナから連れ去られた子どもが訪朝か 識者「ロシアの道具に」 《ウクライナの児童にロシアの文化や言語を受け入れさせ、金正恩(キムジョンウン)(総書記)に手紙を書くことで(ロシアと北朝鮮という)二つの侵略国家への忠誠を公に示すことは、国際人道法で禁止されている強制的に要求をのませる行為とも言えます。》
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