日韓シャトル外交「完全に定着」と李在明氏　高市首相「さらなる高みに」　顔合わせ4回目 アジア各国の原油確保を後押しするため、日本が主導する総額約100億ドル（約1兆6000億円）の金融支援「パワーアジア」について、李氏は「賛同し、積極的に参画する」と意欲を示した。

本日、李在明韓国大統領　@Jaemyung_Leeと首脳会談を行いました。 李在明大統領とお会いするのは４回目ですが、「シャトル外交」の一環として、今回は李大統領の故郷である安東（アンドン）を訪問しました。 中東情勢を始めとして、今、国際社会が大変困難な時期を迎えている中で、日韓両国がインド太平洋地域の安定化の要として役割を果たしていくことが、極めて重要です。 そのような認識の下、李大統領との間で率直な議論を行い、良好な日韓関係の基調を維持・強化していくことで一致するとともに、インド太平洋地域の平和と安定を促進するため、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について、認識を共有しました。 特に、現下の厳しい国際情勢の下、重要鉱物を含む日韓間のサプライチェーン協力を積極的に推進することを確認したとともに、石油関連製品を含むエネルギー面のサプライチェーン確保に寄与するため、インド太平洋地域の備蓄強化を含むエネルギー供給強靱化と、原油・石油製品及びＬＮＧの相互融通・スワップ取引を含む日韓両国のエネルギー安全保障強化の２つを柱とする日韓協力を立ち上げ、具体的な行動を共同で検討していくことで一致しました。 これは、日韓双方の利益になることはもちろん、地域のエネルギー安全保障強化、そして進化した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現にもつながるものです。 さらに、日韓、日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性についても一致しました。実り多い首脳会談になったと考えます。 会談に続いて、李大統領主催の晩餐会にお招き頂きました。 和やかで打ち解けた雰囲気の中、お互いの国の文化、両国国民間の交流などについて話が弾みました。 その後、李大統領に案内いただき、会場で市民の皆様の歓迎を受けつつ、懇談会場に移動しました。 韓国の伝統芸能であるパンソリの壮大な調べを背景に、安東河回マウルで受け継がれる伝統的な縄花火を鑑賞しました。 大統領自ら細やかなご準備をして頂き、心から感謝申し上げます。 今後とも、「シャトル外交」の積極的実施を含め、両政府間で緊密な意思疎通を続けてまいります。

【秀吉の“女癖”は大河では描けない。裏で動いた秀長の「夜の外交」とは…】 『豊臣兄弟！』の裏で語られない、 秀吉の“名門の姫”への異常な執着と、 その後始末に奔走した秀長の知られざる役回り。 宣教師フロイスが記した「比類なき女好き」の実態とは👇 #豊臣兄弟# #秀吉# #秀長# #戦国史# #週刊実話#

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大型連休の政務三役の海外出張の成果について報告を受けました。 世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 主な成果をご紹介します。 ① 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、ケニアにおいて政策演説を行い、「FOIPの進化」と、それを通じた日本のアフリカ外交の柱を発信。 ・小泉防衛大臣は、インドネシアとフィリピンの国防大臣に対し、「FOIPの進化」に関し説明。 フィリピンのテオドロ大臣との間では、共同プレスステートメントにおいて、「FOIPの下での具体的な二国間及び多国間の取組を強化していく」との決意を表明。 ② 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカにおいて、拉致問題の即時解決について理解と協力を求めた。 ・林総務大臣は、モルドバ・オスモケスク副首相兼経済発展・デジタル化大臣に対して拉致問題に関する説明を行った。 ③ 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・赤澤経済産業大臣は、私の親書を持って、サウジアラビアとUAEを訪問。 両国との間で、日本への原油の安定的な供給の拡大、日本やアジアでの備蓄協力の拡充、代替ルートの協力など、新たな連携に合意。 ・片山財務大臣は、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議、そして日・太平洋島嶼国財務大臣会議に出席し、「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（パワーアジア）」について発言。 共同声明や共同議長総括に同パートナーシップを歓迎する旨記載。 ・茂木外務大臣は、アンゴラ・ロウレンソ大統領とアントニオ外務大臣との間で、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致。 ④ 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ・鈴木農林水産大臣は、バングラデシュ・ロシッド農業大臣兼漁業・畜産大臣との間で、日バングラデシュEPAを機に、食料分野での両国間の貿易や投資の拡大、更には日本産食材の輸出拡大に繋げるべく、政府間や民間企業間の連携を促進していくことを確認。 ⑤ 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 ・3名の政務三役が、4か国の政府建立戦没者慰霊碑などを訪問し献花。 高市内閣では、これからも政務三役が一丸となって「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開していきます。

1854年、ペリー提督との交渉を経て日米和親条約が締結され、下田は開港の地となりました。この近代日米関係の幕開けを記念し、1934年から毎年5月に開催されているのが「黒船祭」です。米海軍の軍楽隊や外交関係者も参加するこの祭典は、日米友好を祝う伊豆の春の風物詩として親しまれています。今年のグラス大使の参加が楽しみです。

本日、ベン・ホロウィッツ・共同創業者兼ゼネラルパートナーをはじめとする、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）社の皆様にお越しいただき、今年夏に、米国内以外で初となる海外拠点を日本に設けることなどについて、御説明いただきました。 a16z社は、フェイスブック、インスタグラムなど多くのスタートアップを育成、支援した実績を有する世界最大級のベンチャー・キャピタルです。 高市内閣では、『日本成長戦略』の重要な柱として「新技術立国」を掲げ、スタートアップ・エコシステムの構築を目指しています。 また、「経済力」、「技術力」が、我が国の「外交力」、「防衛力」を決するという認識の下、１７の戦略分野の一つとして防衛産業を位置づけています。 そうした中で、米国において、産業分野のイノベーションをリードし、安全保障に貢献するスタートアップを見出し、育成してきたa16z社が、「唯一の海外拠点」を日本に開設し、日本への投資拡大、起業家の育成に乗り出すことは、高市内閣の成長戦略、安全保障戦略を進めていく上で実に心強いことです。 日本のスタートアップ・エコシステムのダイナミズムを取り入れながら、経済の自律性、技術の優位性や不可欠性を確立することで、「安全保障と経済成長の好循環」を実現していきます。

【高市総理がベトナム首相に海賊版対策を要請が実現！】今回の質疑で、5月2日の首脳会談において、高市総理からベトナム側に対し、海賊版対策の実効的な推進を要請していたことが明らかになりました。私は訪問に先立ち、ベトナム系海賊版サイト運営者の迅速な検挙・処罰を首脳会談で取り上げるよう外務省に求めており、今回実際に首脳間で提起されたことは大きな前進です。しかし、重要なのは実際の検挙・処罰につなげることです。 本日5月12日、参議院外交防衛委員会の一般質疑に立ち、外交政策の観点から推進するコンテンツ戦略について質問しました。 政府は新たなクールジャパン戦略で、2033年までにコンテンツの海外展開20兆円という目標を掲げています。しかし、日本のマンガ、アニメ、ゲームが世界中で海賊版サイトを通じて無料で視聴・閲覧されている現状を放置したままでは、この目標は達成できません。必要なのは、正規版流通の促進と海賊版対策を同時に進めることです。 最新の調査では、日本コンテンツのオンライン海賊版被害額は約5.7兆円、偽キャラクターグッズ被害約4.7兆円を含めると、被害総額は約10.4兆円にのぼります。中でも深刻なのが、ベトナムに拠点を置くとみられる海賊版サイトです。一時期、アクセス数上位の出版物海賊版サイト10サイトのうち、圧倒的上位を含む4サイトがベトナム系で、合計アクセス数の8割を占めていました。 日本の権利者は、米国の手続も活用して運営者を特定し、ベトナム当局に検挙・処罰を求めてきました。しかし、いまだ実現していません。このままでは公訴時効により処罰できなくなるおそれがあり、「日本コンテンツの海賊版はローリスク・ハイリターン」という誤った認識を広げかねません。 そこで私は、ベトナム政府が日本の知的財産を十分に守らない場合、ODAのあり方を見直すことも必要ではないかと質しました。日本はベトナムに対する最大のODA供与国です。ODAは国際社会への貢献だけでなく、我が国の安全と繁栄にも資するものでなければなりません。 政府からは、日本の知的財産保護の重要性を認めたうえで、外交的働きかけとODAを通じた能力構築支援を組み合わせ、ベトナムにおける知財保護強化を後押ししていくとの答弁がありました。 さらに、ODAを活用した正規版流通の促進も提案しました。開発途上国では、日本コンテンツの正規版が十分に届かず、ファンが字幕や翻訳を付けた海賊版が入口になっている現実があります。私自身、ウクライナのこどもたち支援でモルドバやルーマニアを訪問した際、現地のこどもたちが日本のアニメを通じて片言の日本語を話す姿を見ました。しかし、その入口は海賊版でした。 だからこそ、ODAを活用し、権利者と連携して、許諾に基づく翻訳版・正規版コンテンツを届ける仕組みをつくるべきです。これは海賊版対策であると同時に、日本への理解促進、好感度向上、将来の市場形成、そしてソフトパワー強化にもつながります。 堀井巌外務副大臣からも、ODAを通じた正規版コンテンツの提供支援は、日本コンテンツの海外展開促進につながるとの答弁がありました。 日本のコンテンツは、次の基幹産業になり得る大きな力を持っています。海賊版には厳しく対応し、同時に正規版を世界に届ける。引き続き、日本のコンテンツを守り、世界に広げる政策を進めてまいります。

アラブ首長国連邦（UAE）に対する攻撃が発生したとの報に接し、深く憂慮しています。 日本としては、事態の沈静化に向けて、首脳レベルでも、当事国、仲介国、周辺国などと話し合いを続けてきており、これからも粘り強く、必要な外交努力を行います。