人民日報：日本は今年3月、日本の領域を大きく超える射程約1000キロメートルの25式地対艦誘導弾を配備したのに続き、法改正によって航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へと改編し、宇宙を新たな作戦領域に組み入れた。さらに長距離攻撃型ミサイルの配備も加速させ、実質的に敵基地攻撃能力の保有を目指している。つまり、日本は「専守防衛」という歯止めを一つ一つ取り払い、自衛隊を防御型戦力から、先制攻撃力と前方抑止力を備えた攻撃的軍事力へと全面的に転換しようとしている。

貴州省凱里市の「繍里淘」無形文化遺産マーケットには、80歳の苗（ミャオ）族の刺繍職人がいる。幼い頃から母親にミャオ刺繍を学び、2000年には初めて作品を携えて海外へ。色鮮やかな民族衣装「鼓蔵衣」は世界各国の人々を魅了した。その後、10を超える国々を訪れ、国際的なファッションショーのランウェイにも立ち、中国の民族文化の美しさを世界へ発信し続けている。 #貴州省# #少数民族　# #刺繍　##民族文化#

「人と人との付き合いで大切なのは互いを理解すること。互いを理解する上で最も大切なのは、心と心が通い合うことだ。」 習近平国家主席は、国境を越えた一つひとつの友情を大切にし、誠実で親しみやすい人柄をもって、世界の人々の相互理解と友好を結ぶ架け橋となってきた。

この夏、「China Cool」が海外のSNSで大きな話題となっている。上海では、20日間にわたる猛暑日が続いたにもかかわらず、夏休み期間中の訪中旅行の予約は前年同期比で2割以上増加した。漢服をまとった旅の記念撮影や屋内スノーパーク、個性あふれる博物館やオリジナルデザインまで、多くの外国人観光客が上海ならではの「China Cool」を体感している。 #ChinaCool# #上海# #TravelChina#

統計によると、2026年上半期、中国のヒューマノイドロボット生産台数は4万台を突破し、通年では10万台を超える見通しだ。完成機種は400モデル以上に達し、世界全体の半数以上を占める。

2026年上半期の国内旅行者数は延べ34.63億人に達し、前年同期比1.78億人増、伸び率は5.4％となった。2026年上半期の国内旅行総消費額は3.21兆元（約74.9兆円）で、前年同期より600億元（約1.4兆円）増加し、前年同期比2.0％増となった。

外交部報道官：核兵器がもたらす惨禍と悲劇は繰り返されてはならず、原爆投下に至った特定の歴史的背景についても深く反省し、記憶に刻むべきであり、日本の軍国主義による侵略と拡張の教訓について長く警鐘を鳴らし続けなければならない。

広東省深セン市の電気街・華強北には35の専門市場があり、11万5000社以上の事業者、14の一人会社（OPC）インキュベーターが集まっている。「全域実験室」構築や「新たな質の生産力シーンのパートナー」募集などを通して、華強北は今、「中国一の電気街」から「中国一の新たな質の生産力を生み出す拠点」へのランクアップに力を入れており、世界から3万人以上の「創客（アイデアを現実に変える人、メイカー）」が集まっている。

人民日報：日本の新版「防衛白書」（以下、「白書」）は、まさに「盗人猛々しい」かのよう自分のことを棚上げして相手をとがめるようなものであり、日本政府が年内に「安保3文書」の改定を完了し、軍備拡張を進めるための地ならしにほかならない。本文全体に虚偽の論調が貫かれているのと同様に、白書は意図的にいわゆる「癒やし系」の表紙を採用しているが、その裏に覆い隠されているのは新たな「戦時体制」であり、発せられているのは戦後国際秩序への挑戦と地域の平和と安定の破壊という危険なシグナルである。 ・白書は、いわゆる「安全保障上の脅威」を盛んに喧伝しているが、その実態は軍事的制約の緩和と軍備拡張のための口実作りである。 ・白書は、軍事的抑止という旧来の路線に回帰し、防衛費の大幅増額を唱えるだけでなく、攻撃的な軍事力を含む防衛力を抜本的に強化することを公然と打ち出し、対抗型の軍事力体系の構築を重点的に支援している。 ・白書には、新たに「新しい戦い方」「防衛生産・技術基盤の強化」といった内容が盛り込まれ、「継戦」の理念も提起されている。こうした動きは、日本が軍備拡張を国家の経済・産業政策と深く結び付けようとしていることを示している。 ・白書は、第二次世界大戦期に日本が中国に対して犯した侵略犯罪を顧みることなく、中国が国家主権と領土一体性を守るための正当な行動を悪意をもって歪曲し、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けるとともに、引き続き台湾問題への干渉を続けている。これは、日本の「新型軍国主義」が近隣諸国の主権と地域の安全保障に対して現実的な脅威となっていることを露呈している。 ・白書は、いわゆる「同志国」との連携を通じて集団的な抑止力と対処能力の強化を主張しているが、その本質は陣営対立をあおり、大国間競争や地域の対立を激化させることで、自国の地政学的利益を追求しようとするものである。

江西省新余市分宜県では、毎年7月から11月にかけてヒシの実の収穫シーズンを迎える。収穫に励む人々の姿が、水郷ならではの美しい風景を描き出している。#江西省#

中国黒竜江省の哈爾濱（ハルビン）市と伊春市を結ぶ哈伊高速鉄道で今月6日午前、ダイヤに基づく試運転が始まった。哈伊高速鉄道は現時点で中国で緯度が最も高い場所を走る高速鉄道で、全長は318キロ、設計時速は250キロ。開通後、哈爾浜と伊春間の所要時間が約7時間から約2時間に短縮され、東北エリアの全面的な振興をバックアップし、沿線の観光資源や自然資源の開発を促進し、地域交通網の整備にも重要な役割を果たすと期待されている。

中国最大の自航式純電気駆動深海海底ケーブル敷設船「藍海領航」が8月4日、江蘇省啓東市で進水作業を完了した。「藍海領航」は中国船舶集団708研究所が独自に設計した船です。満載排水量は3万5000トンに達し、中央ターンテーブルの最大ケーブル積載量は1万6000トンで、アジアでもトップクラス。

安徽省合肥市の企業「神筆生物」は、ホタルなどの発光遺伝子を活用し、自ら光を放つ植物の開発に成功した。映画『アバター』の幻想的な世界を現実に再現したようなこの技術は、すでに10種類の発光植物の開発を実現し、一部製品では量産も始まっている。

中国は一貫して周辺地域を外交全体における最重要事項として位置づけ、「平和、安寧、繁栄、美、友好」という「5大郷里」の構築を共通のビジョンとし、隣国と睦まじくし、隣国を安心させ、隣国を豊かにする「親善・誠実・互恵・包摂」および運命をともにするという理念と方針を掲げ、平和・協力・開放・包摂というアジアの価値観を基本的指針とするとともに、質の高い「一帯一路（the Belt and Road）」共同建設を主要なプラットフォームとし、安全を共に守り、小異を残して大同につき、対話と協議を行うアジア安全保障モデルを戦略的基盤として、周辺諸国とともにより良い未来を創造していく。 #習近平外交思想# #グローバル・パートナーシップの積極的発展#

広州市江高郵便物処理センターでは、ヒューマノイドロボットが正式に稼働を開始した。荷物をつかみ、コンベヤーへ投入して自動仕分けを行い、24時間連続で作業できる。現在は1時間当たり800個の荷物を安定して仕分けており、すでに8台が実証運用中、さらに5台の導入が予定されている。2027年第2四半期には処理能力を1時間当たり1600個まで引き上げ、人による仕分けと同等の効率を実現する計画だ。

海南省三亜港口岸（通関地）の南山港区、鶯歌海港区、清水湾港区が国務院の承認を経て、７月３日から正式に国際航海船舶に開放された。#海南省# #三亜#

近年、中国では優れた産業基盤と充実したサプライチェーンを強みに、中国産フレキシブルディスプレーの技術革新が加速している。次々と技術的課題を克服し、産業競争力を高めながら、大きな発展を遂げている。

中国が独自に設計・建造した初の16メガワット級テンションレグ式浮体洋上風力発電プラットフォーム「海油安瀾号」が、陸豊油田の送電網への接続に成功し、グリーン電力の供給を開始した。#風力発電#

外交部報道官：日本が公表した新版「防衛白書」（以下、「白書」）は、再び何の根拠もなく中国を中傷・非難し、いわゆる「中国脅威論」をあおるとともに、中国の台湾問題について不当な論評を行っており、中国の内政に対する粗暴な干渉である。中国はこれに強い不満を表明し、断固として反対するとともに、日本側に厳正な申し入れを行った。白書は、引き続き長距離攻撃能力や「新しい戦い方」の発展を唱え、さらには軍需産業の拡大を経済成長の原動力であるかのように位置付けている。これは、日本が標榜する「平和国家」という主張の虚偽性を改めて露呈するものである。国際社会は強い警戒を維持し、これを断固として阻止しなければならない。