今朝の産経新聞。見出しで「旧宮家養子 賛成51%」、記事の中では「女性天皇を認めることに賛成は81%」 憲法第1条、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基づく」に立ち戻った議論をやり直そう。 養子制度までつくって、何がなんでも男系男子だと、特定の地位について女性を排除する。これは日本社会のジェンダー平等にも悪影響を与えてしまう。 「男だから」「女だから」がこれほど露骨に国会の場で議論されたことは、国会にも汚点を残した。 白紙に戻して、憲法に基づく検討と議論をやり直そう。

「愛子さまを『あちらのお嬢さま』と呼ぶ不自然さ」→デイリー新潮「悠仁さまの存在感が埋没しかねない」紀子妃の焦燥感を報道→「デイリー新潮が宮中のことを知ってる ﾜ ｹがない ww」 女性天皇賛成が8割を超える世論と、男系男子継承の維持との隔たりが背景にあります。

安倍氏の発想は、「皇族が減ったから原則を変える」のではなく、「原則を守るために、皇族となり得る範囲を広げる」というものだった。つまり、人を制度に合わせる。制度を人に合わせるのではない。この考えが保守層に支持されるのは、伝統には一度切れば戻せない不可逆性があるからだ。税率なら戻せる。行政組織なら作り直せる。しかし皇統の原則は、一度女系へ移れば、後から「やはり男系へ」と巻き戻すことが難しい。だから彼らは、失敗したときに戻せない変更ほど慎重であるべきだと考える。 ただし、あたしには一つ気になることがある。 憲法は、天皇の地位を「日本国民の総意」に基づくとしている。 ところが2026年6月の世論調査では、女性天皇への賛成は73％に達した一方、旧宮家養子案は賛成28％、反対32％。養子の子孫に継承資格を認める案も、賛成23％、反対34％だった。⁠ ここには広く薄い賛成と狭く深い信念の差がある。

再び改正しましょう！！ 女性天皇に反対はたったの『8%』です。これが現実です > 皇室典範を再び改正して、女性の天皇を認めることに「賛成」は８５％で、「反対」は８％だった

女性天皇 「賛成」85% 「反対」11% 天皇陛下 「国民の理解得られるものを」 ↑ もうこれ以上 説明要らないですよね #朝敵から天皇家を守りたい#

いよいよ大詰めだな、高市政権もこの女性天皇を後押しする法案を作ろうと全力で邁進中。 ここまで明らかなのに高市応援団はまだ高市さんを保守だと思ってる？ いい加減目を覚ませよ、もう手遅れだけど。 【女性天皇賛成93%】「国会は世論を反映していない」

今一度、僕自身のさまざまな政治的課題、政策についての立ち位置をお示ししておきたいと思います。 憲法改正→反対 軍備→現状維持にとどめるべき 日米地位協定→改定 辺野古→反対 原発→将来的にはゼロ 再エネ→拡充 同性婚→賛成 選択的夫婦別姓→賛成 規制緩和→反対 移民政策→反対 減税→食料品消費税の恒久ゼロ、その他法人税強化や金融所得課税などには賛成 女性天皇→認めるべき 女系天皇→現状認める必要ない 企業団体献金→規制強化 議員定数削減→反対 項目がこんなもんしか思い浮かびませんでしたが、こんな感じです。 ただ、僕は完全に思想が一致しなければ連帯できない、とは全く思っていません。 そう言った意味で、平和、暮らし、人権を大事にするという政党は広く応援しています。

今回の皇室典範改正を見て、あたしが最も恐れているのは、男系が途絶えることでも、女性天皇が誕生することでもない。天皇という存在が、政党同士の勝敗によって形を変える制度になってしまうことである。天皇は、選挙で選ばれない。政策を語らない。賛成票も反対票も投じない。それでも国民統合の象徴でいられるのは、特定の政党や思想に所有されていないからだ。保守の天皇でもなく、リベラルの天皇でもない。 与党を支持する人にも、野党を支持する人にも、政治に関心のない人にも、等しく遠く、等しく近い。 その誰のものでもないという距離こそ、象徴天皇制を支えてきた静かな柱だった。 ところが今回の改正案では、立法府の総意という言葉が繰り返されながら、実際には女性天皇を求める会派も、旧宮家養子案に反対する会派も存在する。 異論があること自体は健全である。 問題は、異論が残ったまま多数決で可決したものを、総意と呼んでしまうことだ。

多数決は法律を成立させることはできる。しかし、象徴を成立させることまではできない。四百六十五人の議員の過半数が賛成したからといって、一億人を超える国民の心まで同時に決まるわけではないのである。安倍晋三氏がかつて示した、旧宮家の男系男子を養子に迎え、本人ではなく次世代から継承資格を認める構想は、現在の法案とよく似ている。そこには男系の原則を守りながら、継承可能性を広げるという一貫した思想があった。 思想を持つことは悪くない。 しかし、その構想が安倍氏の政治的遺産として扱われ、後継政権が完成させるべき宿題のようになれば、皇室制度は一人の政治家の物語に組み込まれてしまう。 天皇を守る法律が、政治家の功績を残すための記念碑になってはならない。 なぜなら、いま男系維持派が数の力で制度を決めれば、将来、女性、女系天皇容認派が多数を得たとき、同じ数の力で再び制度を変えることができるからだ。 そのたびに皇室典範が政権交代の戦利品となれば、皇統は続いても、皇室の政治的中立性は少しずつ削られていく。 今日は旧宮家の養子。 明日は女性天皇。 その次は直系長子優先。 制度変更のたびに「どの天皇を望むか」が選挙の争点となり、特定の皇族を支持する運動と、別の皇族を排除する言葉が飛び交う。 それは皇室を国民に近づけることではない。 皇族方を、本人の意思とは無関係な政治闘争の候補者にしてしまうことである。