まあ僕は意見が違うというだけで人をバカとか呼ばないので。差別とかしてる人間じゃない限りね。というわけで高市はバカだけど、減税を公約に掲げてた限りは、こうやって遂行するのが筋であって、ひとえに財政規律を軽視する日本の一般大衆の知性の敗北じゃないですか？

この「当たらない」戦法があちこちで起きている。 外国人職員採用の可否を尋ねた三重県県民アンケートを「不当な差別」とした県の諮問機関の答申。 ↓ 一見勝之知事「差別に当たらない」と公表へ。 三重県知事、県民アンケ結果公表へ　「差別」指摘の答申に従わず

沖縄の新聞の「自衛隊が祭りに参加したのは組織ぐるみの広報活動だった！許せない！」 とか叫んでるの見ると「自衛隊とその家族に対する差別防止」の決議案は必要かもしれんと思ってしまう。 まさに正義の清々しい顔で「別に自衛隊差別をしているわけではない」と本気で思いながら自分たちは差別ではなく、本気で正義と思って差別を差別と思わず世間に向かって本気で差別を叫んでいる。 しかもこれが新聞記者で正義とか人権とか叫んでるんだからもうなんの喜劇だ。

「自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ」 立憲民主党・古賀千景議員の言葉だ すぐに撤回したものの、その内容が自衛隊や家族への侮辱、職業差別と大きな批判を浴びている（雨宮処凛）　

『統計データがない、自衛官の親の収入を調べよう』 いいえ、調べるべきは自衛官家庭の収入ではありません。 【教育現場における自衛官や子どもへの差別的扱いの有無】です。 古賀千景議員の発言を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交っています。 「自衛隊に行く子は貧乏なの？」 「なら、自衛官家庭の収入を調査しよう」 鹿嶋は、この問題のキーワードとすべきは"収入"ではなく"差別"と考えます。 親が自衛官であることを理由に、子どもが学校で傷つけられたことはなかったのか。 「平和教育」の名の下に、自衛隊や自衛官家庭への偏見が助長されてこなかったのか。 SNS上には、親が自衛官であることを理由に学校でつらい思いをしたという声も寄せられています。 匿名の体験談をそのまま事実認定することはできません。しかし、こうした声が繰り返し上がるのであれば、まず当事者の声を丁寧に集めることから始めるべきです。 仮に、教師の政治的信条によって特定の職業や家庭が不当に扱われてきたとすれば、それは"自由・公平・平等を掲げる学校教育における重大な問題"であり、それこそ本腰を入れて調査すべきです。 本来ならば文科省による調査を検討すべきです。隊友会や自衛隊家族会などによる実態把握という方法もあるでしょう。 学校という閉鎖的になりやすい空間の中で、自衛官の子どもたちに何が起きていたのか―― 自衛官とその家族、そして自衛官を志した方々の名誉を守るためにも、 過去を含めた実態把握が必要だと考えます。

『謝罪ゼロ改善ゼロ「批判するな」だけの声明文』 日本イマーム協議会の声明文を全文読んだけどヤバすぎる まず中身を整理する 「ムスリムへの否定的言説が増加している」 「私たちは外部の存在ではない」 「個別の事案で全体への敵意を煽るな」 「批判は差別であり非難する」 「日本人に冷静な対話を求める」 ここまで読んで違和感の正体 モスク建設反対→藤沢で駅前衝突レベル ハラル給食問題→北九州で抗議1000件超 土葬墓地計画→宮城と大分で各1000件超の反対 路上礼拝→福岡で許可100㎡に対して600㎡を不法占有 これ全国で何年も積み上がった問題に対して 住民への謝罪→ゼロ 具体的な改善策→ゼロ 特定の事件への言及→ゼロ 書いてあるのは「批判は差別だからやめろ」だけ さらに掘ると面白い 副議長の前野直樹（アフマド・マエノ）はシリアのダマスカスでシャリーア法を学んだ日本人改宗者 議長と事務局長は外国籍 「日本社会の一員」と主張する組織のトップ3人中2人が外国籍で副議長はシャリーア法の専門家 で この声明が出た瞬間に社民党が「深い思慮と寛容さの公式見解を読んで！」と絶賛 声明の報道元はサウジアラビア系メディアのArab News Japan 住民が自分の生活圏で声を上げたら「差別」と呼ばれ 改善ゼロの謝罪に見せかけた反撃文を出され それを社民党がお墨付きにして サウジ系メディアが国際発信する これヤバくない？

そう、再改正の道がある。 ・旧宮家養子撤回 ・養子の息子への皇位継承権無効 ・女性天皇容認、女性宮家当主容認 ・女性皇族の配偶者＆子供も皇族へ 《愛子さまの未来》皇室典範改正に「拙速」「女性差別」と国内外から異論…残された「再改正」の道（週刊女性PRIME）

先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました（長文です）。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、３時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第１条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第２条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と３６～３８親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。

「性差別的」と言われてしまった男性の内面を描く 漫画家・鳥飼茜さんが男性のおしゃべりシーンに込めた意図とは？ 「男性の視点に『無関心』になっていた」という自らの内省も含めて、ビデオポッドキャストで語り合いました。 #聞くCINRA#