日本保守党 有本香代表代行 『日本保守党の37の重点項目政策の中で、安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産の買収の禁止。 これを法制化しようという事を訴えてます。 ですから、これを何とか実行に移せるように頑張っていきたい。 それから更に、中国など 周辺諸国での人権問題の解決に向けた積極的な働きかけ、日本版のウイグル人権法、強制労働防止法の制定。 これも37項目の1つに入っております。 ですから、なんとかこれを緒につけたいというところで御座いますので、どうか皆さんご賛同いただける方は協力をお願いします。 これは勿論、世界人類の為という事もありますし、私達の先人が、残してくれた 偉大な考え方でもあるけれど、同時に、日本の未来を守る為に やっぱり隣の国のこういう暴挙をやめさせなければいけません。 だから(中国の民族同化みたいな)そんな未来を我々の子供や孫の世代に負せない為にも、この問題な何とか止めないといけないという風に思います。』 #あさ8# #日本保守党#

日本保守党 島田洋一特別顧問 『副首都法案が審議時間も殆どないまま、衆議院で可決された。 何十兆円という税金が動く話ですから、国民の前でオープンに議論しないといけないのに、(自民党と維新の会だけで)それをバタバタと強引に決めちゃうというのは とんでもない話です。 議員の定数削減の話は一旦引っ込めたが、あれ いつもカードに使ってるんです。 要するに、定数削減で野党を揺さぶって結局は「これをおろす代わりにコッチを通してくれよ。」という事 その意味でもとんでもないです。 次の秋の臨時国会でも また少数政党潰しの"比例のみ定数削減"を出してきて、それで揺さぶって「じぁあ おろす代わりにコッチを通してくれよ」というシナリオでしょうね。』 #あさ8# #日本保守党#

日本保守党 島田洋一特別顧問・有本香代表代行 ・減税先送りフェードアウト 『高市早苗氏は、あれだけ大見得を切って選挙を戦って大勝した訳なんです。 そこでご自身の「悲願だ！」とまで言っていた。 それから、技術的な事を言えば 消費税の税率を下げるっていう法案を出す事は非常に簡単なんです。 出来ない理由を色々と言ってましたけど、やれ「レジの調整に一年半かかる」だのどうのこうの言ってましたけど、2月に終わった後に直ぐに準備して国会に法案を出して可決すれば、早く食料品の消費税減税を出来たのです。 だからはなっからヤル気ないんですよ。 (国会で)この事を言わないで やれ高市総理側が中傷動画を流した。とか何とか あんな事ばっかり国会でやってる訳ですよ。 だから立憲民主党系野党も事実上「減税先送りフェードアウト」に協力してる様なものです。』(要約含む) ・自民党応援団は「党内の抵抗勢力がいるから減税出来ない。」と言うが、それなら尚更、自民党に投票したら駄目じゃん。 自民党応援団期待の高市早苗総理でさえ、その壁を打ち破れないって事でしょう？ 自民党自体が腐り切ってるって証拠です。 #あさ8# #日本保守党# #恒久的に食料品の消費税#

日本保守党　有本香代表代行 日本ウイグル人協会 レテプ・アフメット会長 ・中国による人口侵略と日本の罪 『1949年に中国共産党が(ウイグルに)入ってきた時は、彼らの人口が5%未満なんです。 それも殆どが軍人と その関係者が殆どなんです。 あと一部は商売人なんですけども。 要は、一般の中国人は住んでいなかったわけです。 76年前までは彼らはいないわけです。 要は 彼らが圧倒的少数な訳ですよ。 その軍人の5%未満というものを含めても、圧倒的少数だった訳です。 そして あの時はカもなかった。 力もなく人口も少ない時には 地元の人達に、「あれもこれも捨てて自分(中国)に合わせろ！」というような露骨な事はできなかったですよ。 そこから76年間、大規模な中国人の移民を入植をさせて、今(ウイグルで)人口の半分を超えるぐらいの勢いで中国人が増えた。 で、人口が増えた途端、今度は 「全てを自分達(中国人)に合わせろ！」という事をして、その地元の人達の伝統、文化、生き方、価値観全てを 公然と否定する様になる訳です。 そして、それに加えてここに来て 経済的、軍事的、技術的力がついてきた。 それがついてきた途端、更に地元の人達に「もう邪魔だ！消えてくれ！」という様な事を堂々と言う様になってる訳です。 その彼らに、あれだけ力を与えてしまったのが、やっぱり日本を含む国際先進国が経済的、技術的、莫大な支援をしてきた 裏返しでもある訳です。 別に、支援する側は 中国が経済的に強くなって、技術的にあの進歩すれば こんな事になるとは思ってなかったんでしょうけれども… 只、日本を含む国際社会の経済的、技術的支援が彼らを最早 制御不可能な 巨大モンスターに育ててしまった。 彼らが 先進国の支援で得た力は 今度は"悪魔の手"として(中国に虐げられている)地元の人々を、堂々と滅ぼすという事に 使われているという事を 是非、国際社会は、今1度 考え再認識すべきだと思います。 そして、これはウイグル人だけの問題ではなくて、放置したらウイグル人の次は 同じ様なやり方を 必ず周辺地域に輸出してきます。 必ず輸出してきます。 要は、人口で勝てば何でもあり！ 力で勝ては何でもあり！という様な事をしてきます。』 ・日本でも同じ事だと思います。 移民が増えて一定数を超えると 外国人移民の声が大きくなり、 やがて「日本でありながら日本人が支配される。」という地域も出てくる可能性がある。 だからこそ、移民の"質と数"は非常に大事な事だと思います。 #あさ8# #日本保守党#

参議院　経済産業委員会 日本保守党 百田尚樹議員(代表) 『地球温暖化、或いは気候変動に対して「脱素が正しいんだ。」と「再エネが素晴らしいんだ」と そういう考えで述べられる方が多いと思うんですが、これ私 此間もこの委員会で、申し上げたんですが、日本が炭素を出してるのは世界の炭素排出量の2.7%。 これは2023年のデータですが、これはあのIEAのデータです。 これも 国連の気候変動に関する政府間パネルによれば、日本が(炭素Co2排出量を)0にした場合、地球の温暖化に対して 0.00045度下げるというデータが出てます。 これは日本が炭素を0にした場合、日本は死にます。 自動車は一切動きません。 工場は一切停止です。 社会活動は一切行わられません。 日本は死んでます。 それで、地球の温度が0.00045度しか温度を下げる事に貢献しない。 この0.00045度っていうのはどういう数字かと言いますと、最高級の温度計があるんですが、これあの標準白金抵抗温度計というのですが、この誤差が0.001度なんです。 つまりそれよりもまだ少ないんです。0.0045度なので。 更に私はちょっと興味があったんで調べてみました。 6畳一間で 1人の人間が１回手を擦すり合わせる。 これで0.0045°以上上がるんです。 つまりそれぐらいの温度なんです。 つまり温暖化に関して気候変動に関してはもう如何に欺瞞に満ちたものだと思います。 それから、大橋参考人は何度も「安定供給が非常に大事だ。」と「これが1番大事だ。」と仰ってましたが、こう私に安定供給を目指すなら、再エネ比率を上げるのはこれ矛盾ではないかと私は思うんです。』 #日本保守党# #百田尚樹#

本日19時、日本保守党は、「令和８年熊本地震」被災地支援対策本部を立ち上げました。まず、保守党職員で防災士であり、2016年の熊本地震、2020年の人吉豪雨災害の際に被災地で活動した経験のある者を現地に派遣し、保守党福岡支部と連携し、現地のご迷惑にならないよう留意しながら状況把握に努めます。 @Hoshuto_hyakuta

【皇室典範等の一部改正案への保守党の対応について】 日本保守党（代表：百田尚樹）が、本日開かれた参議院本会議において、標題の法律改正案の採決に際し、「抗議の退場」をしました。この態度に至った理由と、関連して結党以来の重点政策項目を変更したことをお知らせします。 １）「抗議の退室」に至った理由 　４／15以降、５回開催された「皇室全体会議」、７／15に開催された皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会で、百田代表が繰り返し発言してきた通り、今回の法改正案は、保守党が重点政策の一つとして主張し賛成を表明してきた「養子縁組」と、再三、深い危惧を表明してきた「女性皇族の身分保持」が、抱き合わせられたものであり、賛成、反対いずれかの票を投じることができません。 　我が国にとって最も重要な国体に関わる問題で、こうした不見識と思しき抱き合わせの法案を出してきた政府の姿勢にはっきり異を唱えるため、採決を前に「抗議の退室」をしました。 ２）「重点政策項目」１の修正 　皇室の尊厳を守るため、皇族に対する名誉毀損、侮辱を「親告罪」の例外とすべく刑法を改正する。 （以 上）

【7/29 社会保障国民会議での百田代表の発言（全文）】 日本保守党の百田尚樹です。 　今年２月の衆院選で、与党はじめほぼ全ての政党が「消費税減税」を公約にして戦ったにもかかわらず、選挙から半年が過ぎてもその実現が見えない。１５０日間の国会で減税の法案が出されない。この現状は国民有権者への裏切りです。多くの国民が呆れ、失望しています。 　私たち保守党は、結党直後から「飲食良品の消費税を恒久的にゼロに」という政策を掲げてきました。ですから結論から言いますと、いま高市総理がお考えだと報道されている「２年に限り、食品の消費税を１％に」という妥協案を容認するという考えです。あくまでも容認です。 　総選挙での自民党さんの公約は「２年間０％」、我々の公約は「恒久的に０％」ですから、けっして両手を挙げて賛成ではありませんが、国民の６割が、生活が苦しいという現状を考えれば、不完全でも、とにかく１日も早く減税をやるほうがいいということでの消極的な賛成です。 　しかし、実施が来年４月というのも時間がかかり過ぎです。レジの改修が間に合わない、こんな子供だましみたいな言い訳が国民に通用するとお思いですか？　私は、専門家からもっと早くできると聞いていますし、自民党の幹部も選挙の際、そう発言しておられました。 　減税による経済活性化、これこそが日本経済を確かな成長軌道に戻す唯一の道です。 　一方、実務者会議の中間とりまとめ案は、２年数か月後から単なる給付・バラマキを継続的に実施しようとするもので、論外。到底賛成出来ません。加えて、この案は、配偶者の給与所得は考慮するものの、自身及び配偶者の金融所得、利子所得、資産は一切考慮しない為、極めて無駄なバラマキを行うもので、２重の意味で賛成できません。 　 　本来目指すべきは、きめ細かな「給付付き税額控除」ということなのでしょうが、一旦取って配る給付よりもシンプルな税額控除すなわち減税のほうが制度として優れています。 　財源云々という声がありますが、国民生活に直接寄与しない、加えて緊急性に乏しい予算を削れば済むことです。 　給付付き税額控除の制度構築に時間がかかるとの声もありますが、２年数か月もあれば、優秀な官僚の皆さんが本気になれば出来ない筈はなく、それで出来ないと言うなら、民間なら全員クビです。 　他方、税と社会保障費の公平負担の実現のためには、社会保障費の滞納を減らすことも急務ですが、その方策として「歳入庁」創設の議論も避けることはできません。 　こうした本質的な議論を避けた取りまとめ案は到底承服できません。 　私からは、以上です。 @Hoshuto_hyakuta