8/27　純子に言わせて！ ファミマのヒジャブ着用を受け、伊勢崎市議の伊藤純子が板倉町のコンビニにアポ無し凸 オーナーとトラブルに発展 オーナーとの通話を録音(おそらく無許可録音) 地方議員に民間企業への強制調査権はありません 市議会は録音データを押収し､何らかの処分を課すべきなのでは？

百田尚樹氏の発言 「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」 「普天間基地はもともと田んぼの中。基地の周りに商売目的で住民が住み始めた。そこを選んで住んだのは誰やねん」 「基地の地主は年収何千万円」「六本木ヒルズに住んでいる」「大金持ちだから基地に出ていってほしくない」 「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」 「米兵のレイプ犯罪より沖縄人自身のレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」 基地反対運動について「半分は中国人、韓国人」「日当が何万円」「中核は中国の工作員」 沖縄タイムス記者の家族について「娘さんは慰み者になります」 つまり百田氏は、 沖縄からの異議申し立てを正当な政治的意思として受け止めるより、その正当性を、金・外国勢力・犯罪・偏向などの物語に置き換えて否定する傾向が繰り返し見られる人物です。 そのような人物から推薦・支持を受ける候補が、沖縄の歴史や基地負担、県民の異議申し立てとどう向き合うのか。 そこは少なくとも、有権者が慎重に確認すべき点ではないでしょうか。

@satarukei @kitamuraharuo 古謝陣営の中にいるものとして、この画像ようなフレーズを使ったことはありません。 応援いただいていることはありがたく思いますが、様々な受け止めをなさる方がいますので、申し訳ありませんが、ご理解のうえ対応いただければと存じます。

「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」。 私が尊敬しているマーガレット・サッチャー元英国首相の言葉です。 私も、一定のご批判は覚悟の上で、自民党総裁選時に訴えた公約や衆議院選挙時の自民党の『政権公約』の実現に向けて全力を尽くしている最中です。 しかし、「民、信無くんば立たず」（『論語』）です。 国民の皆様の信頼が無ければ、国や政治は成り立ちません。 先の国会では、事実を確認できない内容の週刊誌記事が国会審議で取り上げられ、報道や国会審議を通じて様々な指摘がなされました。「やっていない事を証明しろ」と求められたことに対し、「私として把握できる事実」を誠実にお答えしてきました。 しかし、今も総理として「信頼」を得られていないのであれば、今後、力強く政策を推進する上で支障になる可能性があると案じましたので、私が繰り返し国会答弁で申し上げた内容を、書いておきます。 ①「中傷動画等をめぐる疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 私はこれまで30年以上衆議院議員を務め、総裁選にも3回立候補したが、他の候補を中傷したり、批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴えてきた。 これは、私の政治家としての「矜持」であり、「誇り」でもある。 私の事務所や陣営も、そのことは十分理解し、私の信条に従って活動をしてくれており、ましてや、そうした行為を第三者に依頼して行うといったことをすることはあり得ないことである。 お尋ねの中傷動画については、私は実際に見たことはなく、本当に作成されたのかも存じ上げないが、作成したと主張されている人物自身が、ネット番組で、木下秘書からの依頼の有無を聞かれ、 「依頼という形ではない」 とも述べていると承知している。 ②「サナエトークンを巡る疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 「サナエトークン」については、私は、3月2日まで、その言葉を聞いたこともなく、私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはない。 この点は、「サナエトークン」の発行者自身が、ホームページ上で、 ●本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等では高市氏の人格、イメージ、または肖像に関連する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携、または承認を意味するものではありません。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等と高市氏との類似性または関連性は、まったくの偶然であり、ユーモアの目的で意図されています。 とされているものと承知している。 私は、官邸の秘書官から、このようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞き、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、聞いたその日（3月2日）に、事務所にも確認した上で、Ⅹに投稿をし、注意喚起をしたものである。

「消費者物価指数」では、消費者物価の測定精度の維持向上と物価指数の有用性の確保の観点から、5年ごとに「基準改定」を行い、採用する品目やウエイトなどを見直しています。 先日、8月7日には、新たな｢2025年基準｣に基づく遡及結果が公表されました。 本日は新基準で初の公表となりましたので、ご紹介します。 今年7月分の「消費者物価指数」が公表され、総合指数は前年同月比＋1.9％となりました。 成長する経済は、一定の「物価上昇」が見られます。 世界各国でもインフレ率はプラスで推移していますが、我が国では、これまでに講じてきた政策の効果もあり、2026年度以降、（下図1）の通り、「G7で最も低いインフレ率（前年同月比1.9％）」となっています。 また、金利水準については、経済・物価情勢や金融政策の動向、財政の状況などの様々な要因を背景に、市場において決まるものとされていますが、『令和5年度年次経済財政報告』にも触れられていた通り、「デフレからの脱却が確実なものとなれば、金利も広く上昇していく可能性がある」との見方があります。 先進諸外国においては、長期金利は（下図2）の通り推移しており、我が国においても徐々に上昇してきています。 こうしたデフレ体質を解消した「成長型経済」への移行が進む中、高市内閣としては、経済成長に伴う「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しており、労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。 このため、｢実質賃金上昇率｣については、（下図3）の通り、「G7で最も高い実質賃金上昇率（前年同月比1.7％）」、さらには｢7か月連続のプラス｣を実現しています。 今後、「財政の持続可能性」を実現し、「マーケットからの信認」を確保しつつ、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進め、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」と「財政の持続可能性」をバランスよく実現することを通じ、「物価上昇」を上回る「賃上げ」が定着する「事業環境」を確実なものとしてまいります。

自国民に害が及んでまで、なぜこんなにアメリカ（トランプ政権）の行動の方を支持する声が、とくに「保守」を自称する人たちから多いのかまだよく分からない（アメリカの主張を支持するだけならまだ分かるし、安全保障上アメリカには異議を唱えられないという意見は、個人的には反対だが理解できなくはない）私の考える保守の概念は間違いなのだろうか？

【闇のクマさん、全面勝訴】 日本保守党の広報活動を行っている者が、特定指定暴力団である神戸山口組の元組長を務めていたと自称して、慰謝料等１１００万円を民間人の匿名youtuberに請求した事件の判決文 身を案じていた方は拡散お願いします。