宮城マサル 宜野湾市議会 令和8年6月定例会 2026年6月25日 本会議 一般質問【日本共産党】 質問内容 1　基地行政について 　(1)PFAS汚染源特定のための基地立ち入りについて伺う 　(2)普天間飛行場から派生する騒音への対策について伺う 　(3)普天間飛行場の返還について伺う 2　パイプラインの安全対策について 　(1)グリーンベルトの進捗について伺う 　(2)大山1丁目付近の斜面について伺う 　(3)マイハウス前の安全対策について伺う 　(4)速度制限の遵守について伺う 3　市民への物価高騰対策の取組について 4　原料不足(ナフサ)による指定ごみ袋への影響について 5　公共事業の発注制度について 6　会計年度任用職員の制度について 7　制服販売指定店の適切な販売について @miyagimasarujcp #宮城マサル# #日本共産党# #宜野湾市#

辺野古沖転覆事故後、初の大規模集会　主催者「抗議の意思を確認」 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で4日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画に反対する市民ら約600人（主催者発表）が抗議集会を開いた。

明日のしんぶん赤旗で、陸上自衛隊のオスプレイ低空飛行訓練をどこで行おうとしているか、国交省から取り寄せた資料をもとに明らかにします。 「世界一危険」と政府が認める米軍普天間基地を、自衛隊オスプレイが使用したのはなぜか。2度と使用しないと明言すべき、と質問。 小泉防衛大臣は質問に答えず、「辺野古新基地に反対するのは無責任」と日本共産党への批判を延々と述べただけ。 反論の時間がないことを承知上で、こうしたやり方はあまりに不誠実。 無法な戦争を繰り返す米国に付き従うことの危険。 クラッチが滑るという不具合を解決できないまま、オスプレイの低空飛行訓練を展開する危険。 引き続き追及していく決意に燃えています。 米軍普天間基地への陸上自衛隊オスプレイの展開について　2026.7.14【国会質問】 @YouTubeより

普天間早期返還を要請　原点巡り市長と知事に溝　チーム宜野湾 「万が一、工事が破棄すれば固定化につながる。代替施設の建設が早まれば返還も早まる」

普天間基地返還するつもりないでしょ。 普天間に61億円の新燃料施設　米国防総省が整備計画、返還後も運用視野か @theokinawatimesより

普天間高校との交流会｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ @Beloved_Tomoka もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい

ー＞野中と古賀が作った辺野古新基地構想。これ以外に結論があり得ないと言うほどすごい。まず基地は軟弱地盤で永遠に完成しないから沖縄に新基地を造らせないという沖縄の大義は守れる。しかし土木工事は永遠に続くから土木業者と警備船へのカネは永遠に流れる。同時に辺野古の関連土地の利権は与野党問わずばらまいたから支持は得られる。米軍は普天間を使い続けるから文句は言わない。 返還方針の普天間 、「継続使用」の兆しか　米政府、新施設整備の予算要求

【声明】 81回目の「沖縄慰霊の日」にあたって （れいわ新選組 2026年6月23日） 「沖縄慰霊の日」の6月23日は沖縄での組織的戦闘が終結したとされる日である。この戦いにおける日米の戦死者は約20万人、そのうち12万人以上が沖縄県民である。本土を守るための時間稼ぎの持久戦に子どもや高齢者までもが動員された。この政府の過ちによって大きな犠牲を強いられた沖縄戦が終わった日から81年が経つ。 今日は沖縄戦で犠牲になった人々を悼み、このような悲劇を繰り返さないと誓う「沖縄慰霊の日」である。この時期にぶつけるかのように政府はレゾリュート・ドラゴンという日米共同の軍事訓練を決行した。この訓練では宮古島、石垣島、普天間に陸自のオスプレイを投入すると報じられている。初めてオスプレイが飛来することになる宮古島では、反対デモを企画するなど住民が抗議の意思を表明している。共同訓練に関して住民説明会の開催を求められても、防衛大臣は拒否した。米軍と連携を強化するために沖縄県民の意志を無視する、政府の乱暴な態度に我々は抗議する。 政府は「南西シフト」の旗印で、沖縄県内の駐屯地を増強し、2030年度を目標に与那国島にミサイル部隊を配備するなど沖縄の「基地化」を進めている。これは、もう一度沖縄を戦場にしようとする準備に他ならない。この動きに、「野党」は徹底して抵抗してきただろうか。辺野古に新基地を作っても普天間が返還されない懸念が高まっているにもかかわらず、辺野古基地建設に関して一部野党は「現実を受け入れるしかない」と容認。 南西諸島の基地化に対しても結局は「防衛力強化」「日米連携強化」は必要、と容認する党がほとんどである。高市首相の「存立危機事態」発言をきっかけにした中国との関係悪化にもあらわれているとおり、勇ましいだけの態度は緊張関係を高めるだけである。れいわ新選組は沖縄を米中対立の前線にすることを許さず、政府には近隣諸国との徹底した平和外交と対話を推進するよう求める。 政府は「有事への備え」として南西シフトを進めているが、そもそも国民にとって今が「平時」と言える状態だろうか。とくに沖縄県民にとっては、非常事態ともいえる現実が常態化していると言えないか。米軍機の騒音は日々続き、2025年には米軍構成員（軍人・軍属とその家族）による犯罪は22年ぶりに100件を超えた。さらにはイラン戦争の影響によって原油をはじめとした物価高も加わり、県民の生活、命が危機にさらされている。 令和7(2025)年度の「沖縄こども調査」によると、半数以上、困窮層に至っては8割近くが「暮らしが苦しくなった」と答えている。食料や衣料が買えなかった経験があるという回答も10年前に比べて増えている。これはイラン戦争以前の回答である。現在、さらに厳しい状況に置かれているのは言うまでもない。いま必要なのは、日米共同訓練やミサイル基地の整備ではなく、徹底した経済対策である。武器よりもコメだ。 沖縄を二度と戦場にしない、そして「防衛強化」と言う名の戦争準備の犠牲にもしてはいけない。れいわ新選組はその強い思いをもって、軍拡に抗い、沖縄県民の命と尊厳を守ることにつながる本気の経済政策を求めていく。　 2026年6月23日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#