＜物価高対策⑤＞ そもそも、経済成長には、一定の「物価上昇」が伴います。 元々、「2％の物価安定目標（消費者物価の前年比上昇率2%）」を持続的に実現する為に、安倍内閣以降の歴代政権も日銀も努力を続けてきました。 企業が「コスト」を「製品やサービスの価格」に反映させない限り、「従業員の給与」も上がらず、「研究開発」や「生産性向上の為の設備投資」もできません。 「従業員の給与」や「生産性」が上がらないと、「需要」も増えず、企業の「供給力」も上がりません。 デフレのデメリットは、「来年の方が、今年よりも安くなる」と消費者が考えて、購入を先送りし、「需要」も「供給」も増えない悪循環に陥る事です。 今こそ、企業も消費者も、長く続いた「デフレマインド」から「チェンジ」しなくては、日本経済は成長しません。 高市内閣では、「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しています。 労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。 7月には、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂しました。 今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進めることにより、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」を構築することが高市内閣の方針です。 「税率」を上げずとも、「税収」が増える。 日本発の製品やサービスが世界共通課題を解決し、日本の「自律性」と「不可欠性」が確保できる。 地方にも、産業クラスターが展開する。 日本列島各地で、安全に暮らすことができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。 日本列島を、強く豊かに。 始まったばかりの挑戦ですが、今やらなければ間に合いません。 だから、歯を食いしばって頑張ります。

＜物価高対策④＞ 他国と比較して顕著な「物価高対策」としては、今年2月末からの中東情勢を受け、3月には「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円/ℓ程度に抑えるための補助等を開始したことです。 国会審議では「節約を呼びかけるべきだ」とのご指摘も頂きましたが、特に地方では、自動車が日々の生活にも仕事にも必需品です。 大型連休前にガソリン価格が高騰しては、観光産業にも打撃になります。 高市内閣としては、経済活動を止めずに、原油の調達先を増やす取組を優先しました。 軽油、重油、灯油にも同様の補助を行い、公共交通や農林水産業などを支えてきました。 ガソリン価格は、下図のように日米欧の中で日本が一番安価になっています。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要な時にはタイミングを逸することなく、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

＜物価高対策③＞ 足元から今後に向けての取組も、紹介します。 この夏（7～9月）、標準的なご家庭では、3か月で5,000円程度の「電気・ガス料金支援」を実施しています。 先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づき 、今年12月の年末調整では、「納税者1人あたり3～6万円の所得税減税」が実施されます。 「年金」については、今年6月振込分から、増額になっています。 具体的には、昨年度と比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなっています。 （例） 老齢基礎年金（満額・月額） 69,308円⇒70,608円（＋1,300円） 厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額・月額） 232,784 円⇒237,279 円（＋4,495 円） また、今後の万全の備えとして、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）の創設を含めた「令和8年度補正予算」の編成も行い、国会でお認め頂きましたので、今後も臨機応変に必要な対応を行ってまいります。

＜物価高対策②＞ まず、1世帯（夫婦子2人）当たり、標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ昨年末の「令和7年度補正予算」は、現在も執行中です。 昨年末に国会でお認めいただいた「物価高対策」は、お住まいの地域によっては、まだお手元に届いていないものもあります。 具体的には、 ・「物価高対応子育て応援手当」（子ども一人当たり2万円）は、全ての市区町村で今年7月末までに支給開始済みであり、順次、多くの方々のお手元に届いているものと考えています。 ・「重点支援地方交付金」は、各自治体が行うご家庭への給付や、LPガス代への補助、赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業の原資として活用されますが、今年6月に全ての市町村で「一部事業開始」になったばかりです。 「令和8年度補正予算」で積み増した1,000億円分の「重点支援地方交付金」ついては、8月下旬から、各自治体に対して交付されていきます。 また、「令和8年度当初予算」においては、公定価格に経済・物価動向等を反映させたほか、いわゆる「教育無償化」として、 ・収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で45万7,000円まで助成する「高校の就学支援金拡充」 ・公立小学校の給食費について、一人当たり5,200円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」 といった施策も計上し、既に実施されています。

＜物価高対策①＞ 高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。 高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。 昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。 その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。 日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。 ファクトで見てみましょう。 実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1％、「実質賃金上昇率」は前年比0.3％でした。 その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました（両戦略は、今年7月に閣議決定済み）。 これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「Ｇ７で最も低いインフレ率（前年比1.7％）」「Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができています。 「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。 なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、 ・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント ・いわゆる教育無償化により0.3％ポイント とされています。 本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」について、順次、ご紹介します。

【Dealer's Voice】 🇺🇸米CPI（消費者物価指数）このあと21時半 9月FOMCの利上げ/据え置き予想が割れている中で注目される米インフレ率、事前予想は前年比+3.4％。ウォーシュFRB議長が問題視するように「インフレ2％目標は5年以上未達」な状態。早期FRB利上げ転換を肯定する結果となるか、まもなく

【経済指標速報】 🇺🇸消費者物価指数（米CPI・6月） 21:30発表📣 🇺🇸CPI 前月比 結果：-0.4% 予想：-0.1% 🇺🇸コアCPI 前月比 結果：+0.0% 予想：+0.2% 🇺🇸CPI 前年比 結果：+3.5% 予想：+3.8% 🇺🇸コアCPI 前年比 結果：+2.6% 予想：+2.9%