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【日銀】物価上昇率「2%に到達」 14年目で初の実現 11月の食品値上げ1500品目、マヨネーズ1本565円 春闘では3年連続で5%の賃上げです。
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10月都内物価、2.6%上昇 総務省 前年同月比の上昇は62カ月連続です。
【消費者物価】10月、2.2%上昇 総務省 物価上昇は62カ月連続となりました。
<物価高対策⑤> そもそも、経済成長には、一定の「物価上昇」が伴います。 元々、「2%の物価安定目標(消費者物価の前年比上昇率2%)」を持続的に実現する為に、安倍内閣以降の歴代政権も日銀も努力を続けてきました。 企業が「コスト」を「製品やサービスの価格」に反映させない限り、「従業員の給与」も上がらず、「研究開発」や「生産性向上の為の設備投資」もできません。 「従業員の給与」や「生産性」が上がらないと、「需要」も増えず、企業の「供給力」も上がりません。 デフレのデメリットは、「来年の方が、今年よりも安くなる」と消費者が考えて、購入を先送りし、「需要」も「供給」も増えない悪循環に陥る事です。 今こそ、企業も消費者も、長く続いた「デフレマインド」から「チェンジ」しなくては、日本経済は成長しません。 高市内閣では、「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しています。 労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。 7月には、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂しました。 今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進めることにより、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」を構築することが高市内閣の方針です。 「税率」を上げずとも、「税収」が増える。 日本発の製品やサービスが世界共通課題を解決し、日本の「自律性」と「不可欠性」が確保できる。 地方にも、産業クラスターが展開する。 日本列島各地で、安全に暮らすことができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。 日本列島を、強く豊かに。 始まったばかりの挑戦ですが、今やらなければ間に合いません。 だから、歯を食いしばって頑張ります。
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米4月輸入物価、1.9%急上昇 燃料費が4年ぶり大幅高
<物価高対策①> 高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。 高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。 昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。 その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。 日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。 ファクトで見てみましょう。 実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1%、「実質賃金上昇率」は前年比0.3%でした。 その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました(両戦略は、今年7月に閣議決定済み)。 これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「G7で最も低いインフレ率(前年比1.7%)」「G7で最も高い実質賃金上昇率(前年比1.7%)」を実現することができています。 「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。 なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、 ・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7%ポイント ・いわゆる教育無償化により0.3%ポイント とされています。 本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」について、順次、ご紹介します。
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賛同しました。ぜひご協力ください! 【物価高×金利急上昇】 奨学金制度、そろそろ変えませんか? @change_jpより
<物価・消費の状況> 我が国の「物価の状況」については、 ・「電気・ガス料金支援」、「ガソリン・軽油の暫定税率の廃止」などの対策によりエネルギー価格が抑制され、足元の「物価上昇率」は前年比2%程度で推移しており、 ・本年の中東情勢緊迫化後も、エネルギー価格は押し上げ要因となっておらず、その結果、主要国に比べれば、物価の上昇幅は限定的であり、「物価上昇率」は、「G7で最も低い水準」を実現(対前年同月比+2.1%、9月時点)となっている、 といったことが示されています。 他方、諸外国と比較すると、日本は「個人消費に占める食料品・飲料の比率」が高く、本年3月以降の「物価上昇率」では「食料価格の上昇寄与」が大きく、物価上昇の実感は大きくなっているおそれがあると指摘されています。 加えて、「消費の状況」については、 ・「個人消費」は、所得の増加に支えられ持ち直しの動きがみられるが、その伸びは緩やかであり、 ・これは、中東情勢の緊迫化に伴い、「予想物価の上昇」が消費者の景況感を抑えている可能性がある、 ・食料品を中心とする近年の物価上昇は、「低価格品」への切り替えなど「節約余地」の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担になっているとみられる、 との分析も示されています。 そうした中、政府としては、切れ目のない「物価高対策」として、かつ「中所得」・「低所得」の方の負担を直接軽減するため、「飲食料品の消費税率」を8%から1%に引き下げることを含む『消費税・支援金法案』を今国会に提出し、ご審議いただいています。 政府としては、引き続き、 ・中東情勢が、物価動向や経済に与える影響を注視し、 ・「予備費」の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく、 国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないよう、対応してまいります。
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