【表現の自由と漫画業界を守り、コンテンツ産業を第二の基幹産業に！MANGA議連総会に148名が出席】国内外で広がる表現規制、海外プラットフォームに取られている高額の手数料、海賊版サイトによる無断転載。これらは、表現の自由を脅かすだけでなく、漫画家・出版社・クリエイターに本来還元されるべき利益を奪っている深刻な問題です。 6月19日、私も役員を務める「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」、通称MANGA議連総会に出席しました。今回は漫画をテーマに、雷句誠先生、肉丸先生、稲垣理一郎先生、畑健二郎先生、ヒロユキ先生といった5名もの現役漫画家の皆さま、そして関連の団体の皆さまからご出席いただき、漫画業界の現状と課題について直接お話を伺いました。参加した国会議員は、片山財務大臣、林総務大臣、小野田内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略等）をはじめ、超党派で計148名。私は、発足時からのメンバーですが、今回の盛会は感慨深いものがあります。漫画業界、コンテンツ政策への関心の高まりを強く感じました。 漫画業界は、電子書籍やメディアミックスの拡大により成長する一方で、物価が上昇しているのに原稿料が上がらない、電子書籍やIP収益の配分が見えにくい、海外プラットフォームによる表現規制への不安があるなど、現場には切実な声があります。 また、パロディ・二次創作について、これまで総理の国会答弁等で萎縮を避ける必要性に言及されてきましたが、今回のMANGA議連の総会でも改めてそのことが確認されました。自由で豊かな二次創作の土壌は、次世代クリエイターを育て、日本のコンテンツ文化を支えてきたものであり、決して損なわれてはなりません。 権利保護と利用促進のバランスを取りながら、創作活動が萎縮しない環境を守っていきます。 さらに、海賊版サイト対策も待ったなしです。関連団体の報告では、2026年4月1日現在で把握している出版物海賊版サイトは919サイト。日本向けサイトは減少しているが、海外向け翻訳海賊版サイトによる被害が拡大しており、被害額は2025年度で年間8兆5000億円と推計されています。民間だけに対応を委ねるのではなく、政府として、国際捜査共助や現地当局との連携を含め、官民連携による国際的な執行体制を抜本的に強化する必要があります。 合法な作品が販売・決済から排除されたり高額なプラットフォーム手数料を取られる一方で、違法な海賊版が利益を奪う。この現状を放置すれば、日本が誇るコンテンツ産業は衰退してしまいます。 政府の「戦略17分野」にコンテンツが位置づけられ、漫画も期待されています。しかし、ただ政府文書に記載するだけでは意味がありません。 表現の自由を守る。クリエイターに正当な利益を返す。 漫画を安心して描き、売り、届けられる環境をつくる。 引き続き、表現の自由・クリエイター支援・コンテンツ保護のために全力で取り組みます。

まあ、すべての問題を解き明かす「マスター方程式」を導き出せるまでには、人類の叡智は至ってないわけで……。 「表現の不自由」が「コンテンツへのアクセスの容易さ」と比例するのは、「表現の自由」を守るためには、現時点で仕方がないことなのではなかろうか。 同人でOKでも、小説ではダメ 小説でOKでも、漫画ではダメ 漫画でOKでも、アニメでダメ ちなみにエロゲーは意外と不自由だったりする (´；ω・｀)

AFEEが首長、地方議員および地方選挙の候補予定者に向けて募集している #表現の自由を守るための約束# の拡散にご協力ください。 よろしくお願い致します！ #AFEE#

#AFEE# は会員も随時募集しております。 入会金は1000円となっており、年会費はございません。 表現の自由を守るという活動にご賛同いただける方は、ぜひ入会をご検討ください！

AFEEでは各地方自治体首長、議員、選挙の候補予定者の方に #表現の自由を守るための約束# への賛同をお願いしています。 エンターテイメントの表現の自由に賛同頂ける方のご応募をお待ちしております。#AFEE#

SNSやネット利用について、党内においては、表現の自由を最後まで守りきりました。今後、来年の法改正も検討されていくからこそ、拙速なSNS規制にすり替わることのないよう、引き続きしっかり確認していきます。 本日5月19日、党「情報社会においてこども・若者を守るPT」において、提言が取りまとめられました。当初は、SNS規制ありきになりかねない議論から始まりました。しかし、こどもを守ることを理由に、表現の自由を安易に制約することがあってはなりません。 私からは、「表現規制につながりかねない文言の削除」「こどもの意見表明権・知る権利を保障しつつ、こども自身の意思や意見を政策に反映すること」「ネットが持つ、他者や公的な相談につながることができるという重要なメリットを明確に位置づけること」「EBPMに基づき調査・施策を進めること」を強く求めました。 いずれも、修文をきちんと承る旨が了承され、ひな壇一任となりました。 SNS規制ありきではなく、実態とエビデンスに基づき、表現の自由を守りながら、こども・若者を本当に守る政策となるよう、継続的に取り組んでいきます。

昨日の内閣委員会にて、「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案の提出者の1人として答弁に立ちました。 現在の法律では、外国の国旗を傷つければ処罰される（外国国旗損壊罪）にもかかわらず、我が国の国旗（日の丸）を守る規定がありません。この「法制度の不均衡」を解消するものです。 各会派からの審議では「表現の自由」への配慮について問われましたが、正当な批判や言論活動を不当に制限するものではないことが答弁されています。 国家の象徴である国旗への尊厳を守ることは、国際社会における標準的な姿勢でもあります。多くの国民の皆様にご理解をいただけるよう、引き続き丁寧かつ毅然とした議論を尽くしてまいります。 #国会# #内閣委員会# #日本維新の会# #国旗損壊罪#

【Robloxについての意見募集】 私は、表現の自由の確保や新たなビジネスの発展のために、ネット規制やSNS規制は可能な限り最小のものであるべきと考えます。 ただし、 ①民主主義の健全な発達 ②未来ある子どもたちの健全な発達 を阻害するものには、一定の規制が必要との立場です。 その意味で、今、子どもたちにも利用が広がっている「Roblox」（ロブロックス）を巡る動きを注視しています。 ゲーム版YouTubeとも言える「Roblox」は、ゲームができるだけでなく、作成・共有もできるオンラインプラットフォームです。アルファ世代では、すでに滞在時間でtiktokを上回っているとのデータもあります。 他方、子どもを巻き込む性犯罪の温床にもなっていると言われ、子どもの権利を守るために規制（ソフト・ロー、ハード・ロー）のあり方を検討していきたいと思っています。 小学生などのお子さんをお持ちのお父さん、お母さんからも実態やご意見を伺いたいと思います。リプ欄やDM等で教えてください。参考にさせていただきます。

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#