【環境部会長として、メガソーラー対策と次世代太陽電池の実装を議論】本日5月19日、経済産業部会・環境部会等の合同会議において、環境部会長として、「メガソーラーに関する対策パッケージ」の進捗と、ペロブスカイト太陽電池の導入について議論。 2050年カーボンニュートラルを実現し、日本のエネルギー自給率を高めるには、再エネをどう進めるかは避けて通れません。一方で、わが国の自然エネルギーは実質的に太陽光に大きく依存しており、太陽光、とりわけメガソーラーを「良い悪い」の二元論で語るだけでは前に進みません。 重要なのは、地域との共生、環境影響、廃棄・リサイクル、景観、防災を含め、エネルギーミックス全体のグランドデザインを現実的に描き直すことです。 また、私自身も視察で見てきたペロブスカイト太陽電池は大きな可能性を持つ技術ですが、現時点では研究開発・実証段階の要素が大きく、2040年に20GWという目標を掲げたのはいいですが、実現するのかは、冷静な検証が必要です。 そもそも20GWを確保するには約140㎢、千代田区約11個分ものペロブスカイトの面積が必要です。技術成熟度、量産体制、耐久性、維持管理、系統接続まで含めた実装可能性を見極めなければなりません。 環境部会長として、目標ありきではなく、現実に実装できるエネルギー政策となるよう、政府に具体化と再検証も進めて参ります。

この記事は、見出し・内容ともに提言の本旨をミスリードしています。本日19日に開催された党会議で、私も取りまとめに参加した提言では、「年齢確認」についての議論はあるも、そこでの「年齢確認」は、SNS利用時ではなく、スマホ端末購入時の話です。 事業者の安全に対する取組の透明性の確保と実効性の担保を推進するため、スマホ端末購入時の年齢確認を厳格にしようという議論が行われたのです。 この記事には「SNSのサービスを利用し始める人にはSNS事業者から『適正な年齢以上なのか』を確かめることを明文化する規定も検討する」とありますが、そのようなことは議論されておらず、提言にも記載されていません。

この記事は、見出し・内容ともに提言の本旨をミスリードしています。本日19日に開催された党会議で、私も取りまとめに参加した提言では、「年齢確認」についての議論はあるも、そこでの「年齢確認」は、SNS利用時ではなく、スマホ端末購入時の話です。 事業者の安全に対する取組の透明性の確保と実効性の担保を推進するため、スマホ端末購入時の年齢確認を厳格にしようという議論が行われたのです。 この記事には「SNSのサービスを利用し始める人にはSNS事業者から『適正な年齢以上なのか』を確かめることを明文化する規定も検討する」とありますが、そのようなことは議論されておらず、提言にも記載されていません。

【環境部会長として、メガソーラー対策と次世代太陽電池の実装を議論】本日5月19日、経済産業部会・環境部会等の合同会議において、環境部会長として、「メガソーラーに関する対策パッケージ」の進捗と、ペロブスカイト太陽電池の導入について議論。 2050年カーボンニュートラルを実現し、日本のエネルギー自給率を高めるには、再エネをどう進めるかは避けて通れません。一方で、わが国の自然エネルギーは実質的に太陽光に大きく依存しており、太陽光、とりわけメガソーラーを「良い悪い」の二元論で語るだけでは前に進みません。 重要なのは、地域との共生、環境影響、廃棄・リサイクル、景観、防災を含め、エネルギーミックス全体のグランドデザインを現実的に描き直すことです。 また、私自身も視察で見てきたペロブスカイト太陽電池は大きな可能性を持つ技術ですが、現時点では研究開発・実証段階の要素が大きく、2040年に20GWという目標を掲げたのはいいですが、実現するのかは、冷静な検証が必要です。 そもそも20GWを確保するには約140㎢、千代田区約11個分ものペロブスカイトの面積が必要です。技術成熟度、量産体制、耐久性、維持管理、系統接続まで含めた実装可能性を見極めなければなりません。 環境部会長として、目標ありきではなく、現実に実装できるエネルギー政策となるよう、政府に具体化と再検証も進めて参ります。

SNSやネット利用について、党内においては、表現の自由を最後まで守りきりました。今後、来年の法改正も検討されていくからこそ、拙速なSNS規制にすり替わることのないよう、引き続きしっかり確認していきます。 本日5月19日、党「情報社会においてこども・若者を守るPT」において、提言が取りまとめられました。当初は、SNS規制ありきになりかねない議論から始まりました。しかし、こどもを守ることを理由に、表現の自由を安易に制約することがあってはなりません。 私からは、「表現規制につながりかねない文言の削除」「こどもの意見表明権・知る権利を保障しつつ、こども自身の意思や意見を政策に反映すること」「ネットが持つ、他者や公的な相談につながることができるという重要なメリットを明確に位置づけること」「EBPMに基づき調査・施策を進めること」を強く求めました。 いずれも、修文をきちんと承る旨が了承され、ひな壇一任となりました。 SNS規制ありきではなく、実態とエビデンスに基づき、表現の自由を守りながら、こども・若者を本当に守る政策となるよう、継続的に取り組んでいきます。

SNSやネット利用について、党内においては、表現の自由を最後まで守りきりました。今後、来年の法改正も検討されていくからこそ、拙速なSNS規制にすり替わることのないよう、引き続きしっかり確認していきます。 本日5月19日、党「情報社会においてこども・若者を守るPT」において、提言が取りまとめられました。当初は、SNS規制ありきになりかねない議論から始まりました。しかし、こどもを守ることを理由に、表現の自由を安易に制約することがあってはなりません。 私からは、「表現規制につながりかねない文言の削除」「こどもの意見表明権・知る権利を保障しつつ、こども自身の意思や意見を政策に反映すること」「ネットが持つ、他者や公的な相談につながることができるという重要なメリットを明確に位置づけること」「EBPMに基づき調査・施策を進めること」を強く求めました。 いずれも、修文をきちんと承る旨が了承され、ひな壇一任となりました。 SNS規制ありきではなく、実態とエビデンスに基づき、表現の自由を守りながら、こども・若者を本当に守る政策となるよう、継続的に取り組んでいきます。

チケット不正転売が依然とて横行‼️ 日本が生み出した価値が守られず、正しく還元されない。知的財産を巡る課題は、文化・産業・地域経済そのものに直結する深刻な問題です。 私が事務局長を務める知的財産戦略調査会では、「チケット不正転売対策」や「農業を含む知的財産の保護と活用」について、現状と今後の対応を徹底的に議論しました。 なぜ問題が起き続けるのか、 何を変えるべきか。 詳しくブログにまとめました👇

チケット不正転売が依然とて横行‼️ 日本が生み出した価値が守られず、正しく還元されない。知的財産を巡る課題は、文化・産業・地域経済そのものに直結する深刻な問題です。 私が事務局長を務める知的財産戦略調査会では、「チケット不正転売対策」や「農業を含む知的財産の保護と活用」について、現状と今後の対応を徹底的に議論しました。 なぜ問題が起き続けるのか、 何を変えるべきか。 詳しくブログにまとめました👇

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！

本日5月14日、党「情報社会においてこども・若者を守るPT」に出席。提言の骨子案が議論されました。こどもは管理ではなく、保護されるべき対象。表現の自由は断固守り抜き、こどもたちをリスクから守るバランスの取れた施策が大切です。 私のこの基本的な立場と考えをはっきり発言し、更に提言書には、以下の点の明記を要請をしました。 ①こども基本法の理念に基づき、こどもが影響を受ける法改正等に対しては、こども自身の声を聴く仕組みを実行する ②バイトテロや性的画像送信など、こども自身が軽率な行為で将来苦しむコンダクトリスクへの対応と「忘れられる権利」の対応 ②EBPMに基づき、また各国の規制の取組みがその目的を果たせているか、各国・国内施策（香川、豊明等）の検証をしっかり行う SNS規制の党内議論は余談を許さない状況ですが、表現の自由が犯されることがないよう闘っていきます。

本日5月14日、党「情報社会においてこども・若者を守るPT」に出席。提言の骨子案が議論されました。こどもは管理ではなく、保護されるべき対象。表現の自由は断固守り抜き、こどもたちをリスクから守るバランスの取れた施策が大切です。 私のこの基本的な立場と考えをはっきり発言し、更に提言書には、以下の点の明記を要請をしました。 ①こども基本法の理念に基づき、こどもが影響を受ける法改正等に対しては、こども自身の声を聴く仕組みを実行する ②バイトテロや性的画像送信など、こども自身が軽率な行為で将来苦しむコンダクトリスクへの対応と「忘れられる権利」の対応 ②EBPMに基づき、また各国の規制の取組みがその目的を果たせているか、各国・国内施策（香川、豊明等）の検証をしっかり行う SNS規制の党内議論は余談を許さない状況ですが、表現の自由が犯されることがないよう闘っていきます。

📣5月13日(水)21:00～📣 本日21:00〜です！ ⚠️ 緊急追加!国旗損壊罪 海賊版対策最前線！2026～ベトナム系海賊版とODA戦略～【第686回】(2026/05/13) #山田太郎のさんちゃんねる#

📣5月13日(水)21:00～📣 本日21:00〜です！ ⚠️ 緊急追加!国旗損壊罪 海賊版対策最前線！2026～ベトナム系海賊版とODA戦略～【第686回】(2026/05/13) #山田太郎のさんちゃんねる#

📣5月13日(水)21:00～📣 本日21:00〜です！ 海賊版対策最前線！2026～ベトナム系海賊版とODA戦略～ 【第686回】(2026/05/13) #山田太郎のさんちゃんねる#

【高市総理がベトナム首相に海賊版対策を要請が実現！】今回の質疑で、5月2日の首脳会談において、高市総理からベトナム側に対し、海賊版対策の実効的な推進を要請していたことが明らかになりました。私は訪問に先立ち、ベトナム系海賊版サイト運営者の迅速な検挙・処罰を首脳会談で取り上げるよう外務省に求めており、今回実際に首脳間で提起されたことは大きな前進です。しかし、重要なのは実際の検挙・処罰につなげることです。 本日5月12日、参議院外交防衛委員会の一般質疑に立ち、外交政策の観点から推進するコンテンツ戦略について質問しました。 政府は新たなクールジャパン戦略で、2033年までにコンテンツの海外展開20兆円という目標を掲げています。しかし、日本のマンガ、アニメ、ゲームが世界中で海賊版サイトを通じて無料で視聴・閲覧されている現状を放置したままでは、この目標は達成できません。必要なのは、正規版流通の促進と海賊版対策を同時に進めることです。 最新の調査では、日本コンテンツのオンライン海賊版被害額は約5.7兆円、偽キャラクターグッズ被害約4.7兆円を含めると、被害総額は約10.4兆円にのぼります。中でも深刻なのが、ベトナムに拠点を置くとみられる海賊版サイトです。一時期、アクセス数上位の出版物海賊版サイト10サイトのうち、圧倒的上位を含む4サイトがベトナム系で、合計アクセス数の8割を占めていました。 日本の権利者は、米国の手続も活用して運営者を特定し、ベトナム当局に検挙・処罰を求めてきました。しかし、いまだ実現していません。このままでは公訴時効により処罰できなくなるおそれがあり、「日本コンテンツの海賊版はローリスク・ハイリターン」という誤った認識を広げかねません。 そこで私は、ベトナム政府が日本の知的財産を十分に守らない場合、ODAのあり方を見直すことも必要ではないかと質しました。日本はベトナムに対する最大のODA供与国です。ODAは国際社会への貢献だけでなく、我が国の安全と繁栄にも資するものでなければなりません。 政府からは、日本の知的財産保護の重要性を認めたうえで、外交的働きかけとODAを通じた能力構築支援を組み合わせ、ベトナムにおける知財保護強化を後押ししていくとの答弁がありました。 さらに、ODAを活用した正規版流通の促進も提案しました。開発途上国では、日本コンテンツの正規版が十分に届かず、ファンが字幕や翻訳を付けた海賊版が入口になっている現実があります。私自身、ウクライナのこどもたち支援でモルドバやルーマニアを訪問した際、現地のこどもたちが日本のアニメを通じて片言の日本語を話す姿を見ました。しかし、その入口は海賊版でした。 だからこそ、ODAを活用し、権利者と連携して、許諾に基づく翻訳版・正規版コンテンツを届ける仕組みをつくるべきです。これは海賊版対策であると同時に、日本への理解促進、好感度向上、将来の市場形成、そしてソフトパワー強化にもつながります。 堀井巌外務副大臣からも、ODAを通じた正規版コンテンツの提供支援は、日本コンテンツの海外展開促進につながるとの答弁がありました。 日本のコンテンツは、次の基幹産業になり得る大きな力を持っています。海賊版には厳しく対応し、同時に正規版を世界に届ける。引き続き、日本のコンテンツを守り、世界に広げる政策を進めてまいります。

【高市総理がベトナム首相に海賊版対策を要請が実現！】今回の質疑で、5月2日の首脳会談において、高市総理からベトナム側に対し、海賊版対策の実効的な推進を要請していたことが明らかになりました。私は訪問に先立ち、ベトナム系海賊版サイト運営者の迅速な検挙・処罰を首脳会談で取り上げるよう外務省に求めており、今回実際に首脳間で提起されたことは大きな前進です。しかし、重要なのは実際の検挙・処罰につなげることです。 本日5月12日、参議院外交防衛委員会の一般質疑に立ち、外交政策の観点から推進するコンテンツ戦略について質問しました。 政府は新たなクールジャパン戦略で、2033年までにコンテンツの海外展開20兆円という目標を掲げています。しかし、日本のマンガ、アニメ、ゲームが世界中で海賊版サイトを通じて無料で視聴・閲覧されている現状を放置したままでは、この目標は達成できません。必要なのは、正規版流通の促進と海賊版対策を同時に進めることです。 最新の調査では、日本コンテンツのオンライン海賊版被害額は約5.7兆円、偽キャラクターグッズ被害約4.7兆円を含めると、被害総額は約10.4兆円にのぼります。中でも深刻なのが、ベトナムに拠点を置くとみられる海賊版サイトです。一時期、アクセス数上位の出版物海賊版サイト10サイトのうち、圧倒的上位を含む4サイトがベトナム系で、合計アクセス数の8割を占めていました。 日本の権利者は、米国の手続も活用して運営者を特定し、ベトナム当局に検挙・処罰を求めてきました。しかし、いまだ実現していません。このままでは公訴時効により処罰できなくなるおそれがあり、「日本コンテンツの海賊版はローリスク・ハイリターン」という誤った認識を広げかねません。 そこで私は、ベトナム政府が日本の知的財産を十分に守らない場合、ODAのあり方を見直すことも必要ではないかと質しました。日本はベトナムに対する最大のODA供与国です。ODAは国際社会への貢献だけでなく、我が国の安全と繁栄にも資するものでなければなりません。 政府からは、日本の知的財産保護の重要性を認めたうえで、外交的働きかけとODAを通じた能力構築支援を組み合わせ、ベトナムにおける知財保護強化を後押ししていくとの答弁がありました。 さらに、ODAを活用した正規版流通の促進も提案しました。開発途上国では、日本コンテンツの正規版が十分に届かず、ファンが字幕や翻訳を付けた海賊版が入口になっている現実があります。私自身、ウクライナのこどもたち支援でモルドバやルーマニアを訪問した際、現地のこどもたちが日本のアニメを通じて片言の日本語を話す姿を見ました。しかし、その入口は海賊版でした。 だからこそ、ODAを活用し、権利者と連携して、許諾に基づく翻訳版・正規版コンテンツを届ける仕組みをつくるべきです。これは海賊版対策であると同時に、日本への理解促進、好感度向上、将来の市場形成、そしてソフトパワー強化にもつながります。 堀井巌外務副大臣からも、ODAを通じた正規版コンテンツの提供支援は、日本コンテンツの海外展開促進につながるとの答弁がありました。 日本のコンテンツは、次の基幹産業になり得る大きな力を持っています。海賊版には厳しく対応し、同時に正規版を世界に届ける。引き続き、日本のコンテンツを守り、世界に広げる政策を進めてまいります。

【日本の教育協力に、マンガ・アニメの力を！】教育協力は、世界のこどもたちに学びの機会を届けるだけでなく、日本の安全保障、経済成長、外交力にもつながる重要な国家戦略です。 さらに、日本が誇るマンガ・アニメは、言語や文化を超えて学びを広げる大きな可能性を持っています。 👇日本らしい国際協力のあり方について、ブログで解説しました。

【日本の教育協力に、マンガ・アニメの力を！】教育協力は、世界のこどもたちに学びの機会を届けるだけでなく、日本の安全保障、経済成長、外交力にもつながる重要な国家戦略です。 さらに、日本が誇るマンガ・アニメは、言語や文化を超えて学びを広げる大きな可能性を持っています。 👇日本らしい国際協力のあり方について、ブログで解説しました。