韓国被爆2世「原爆被害は今も続いています」→2世を法的被害者から除外、韓国政府は支援法改正案を提出せず…調査報告は疾病発生率3.4～89倍と指摘 親の被爆から何十年たっても、2世は支援の枠外に置かれたままです。

【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組

【声明】 「長崎・原爆の日」 （いのちの党 2026年8月9日） 長崎に原爆が投下されてから、81年目の夏となる。 原爆の犠牲となったすべての人々に、心から哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げる。 「長崎を最後の被爆地に」 「ふたたび被爆者をつくるな」 この言葉は、単なる祈りではない。 地獄を生き延びた被爆者が、病気、生活苦、差別と闘いながら、国家補償と核兵器廃絶を求め続けてきた、命懸けの運動の言葉である。 長崎原爆被災者協議会は、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験ののち1956年6月23日に設立され、今年、結成70年を迎えた。また同年8月10日には日本被団協（2024年ノーベル平和賞受賞）が長崎の地で結成された。被爆者たちは、国の援護がないまま放置された状況を変えるべく、原爆医療法や被爆者援護法の制定、原爆症認定の拡大、さらには核兵器禁止条約の実現を求めて、国内外で声を上げ続けてきた。 被爆者健康手帳を持つ人は、2026年3月末で全国9万1,105人、平均年齢は86.66歳となった。 しかし今なお、長崎には、国が定めた被爆地域の外にいたため「被爆者」と認められず、被爆者健康手帳を交付されていない「被爆体験者」がいる。訴訟の原告を含む当事者の高齢化と死亡が進むなか、国による地域の線引きによって救済から取り残された人々を、今すぐ救うべきである。 残された時間は少ない。 受け継ぐべきものは、被爆した瞬間の体験だけではない。被爆者が沈黙を破り、国と社会を動かし、核兵器禁止条約の採択と発効を後押しした「ヒバクシャ運動の歴史」そのものを、次世代へ引き継がなければならない。それは、世界平和の土台となるものである。 長崎市の平和宣言文起草委員会について2014年以前の会議録がすべて廃棄されていたことが明らかになった。市は保存期間を20年に延長し、将来は歴史公文書として永久保存することも検討するとしている。 平和宣言の完成した文章だけでなく、被爆者や市民が何を訴え、どのような議論を経て一つ一つの言葉が選ばれたのか。その過程もまた、世界に残すべき歴史であり、平和への貴重な道標である。 長崎市は、長年、平和宣言などを通じて、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を求めてきた。非核地帯とは、国際条約によって核兵器の生産、取得、保有及び管理が禁止された地帯である。世界にはすでに7つの非核兵器地帯（地域）が存在している。 この北東アジア非核兵器地帯構想では、日本、韓国、北朝鮮の3か国が核兵器を持たないと約束し、周辺の核兵器国が条約の附属議定書などを通じて、域内国への核兵器の使用や威嚇を行わないことを約束する。核戦争の危険を減らし、地域の緊張を緩和する具体的な取り組みである。 ところが、小泉進次郎防衛大臣は、防衛政策について「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない」との姿勢を示した。政府は非核三原則を「政策上の方針として堅持する」とする一方、安保三文書改定の個別具体的な内容については明言を避けている。また、連立与党の日本維新の会は、2026年の政策集で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」すると掲げ、6月には総理に非核三原則の「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを提言した。今こそ、政府・与党は、被爆者をはじめ、長崎の平和宣言の声に耳を傾けるべきである。 日本政府には、非核三原則を国是として堅持し、法制化すること、核共有や核兵器の持ち込みを拒否すること、核兵器禁止条約に直ちに署名・批准することを求める。そして、被爆者運動の記録と証言を国の責任で保存・継承することを求める。 被爆者がつくり上げた歴史を、被爆者だけのものにしてはならない。 「長崎を最後の被爆地に」 その誓いを、次の世代の行動へと引き継ぐ。 わたしたちは、核兵器も戦争もない世界を実現するため、被爆者とすべての世代の市民の皆さんとともに、長崎の被爆体験の継承と核廃絶への取り組みに力を尽くしていく。 2026年8月9日 いのちの党

登場人物のいない悲劇：なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー（RAS）プリマコフ記念経済・国際関係研究所（IMEMO）中央アジア・太平洋研究所（CATSI）日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した：「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ？ 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2％まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた（560億ドル以上）. 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党（自民党）の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86％を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約（NPT）からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」（1956年に被爆者によって結成された市民団体）は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。

今日から広島に来ています #原水爆81# 被爆81周年原水爆禁止世界大会です おしどりの出番は 広島大会 8/5 特別分科会 カタリバ 9:30-12:30 8/5 話芸で学ぶひろば 14:00-16:30 長崎大会 8/8 特別分科会 カタリバ 9:30-12:30 8/8 話芸で学ぶひろば 14:00-16:30 特別分科会は今回初めての取り組みだそう。 講演を聴くだけではなく、参加者も発言、話し合う場を！若い世代の参加者多めで！とのこと。大賛成！ おしどりは原水禁の大会は初めてです。 あちこちで様々な分科会があります⭐︎ あら？今、気付いたけど、おしどりは1日中出番がある？ 他の分科会を覗けないな… 今は開会式、胎内被爆をされた方のお話を伺っています 若い頃は平和、原爆という言葉が嫌いだった、という言葉が心に残りました お昼に広島に着いて、地元のお店でお好み焼きを食べてたら 隣の席の女の子たちの話が耳に入ってきました 「うち、ガン家系でさー」 「うちも！」 「みんなガンだからさ、そろそろガン保険入っておこうと思うんだけど、よく分かんないんだよね、でもガンになったら入れないから、急がないと」 「けどガン保険入りたいけど、金ないしさー」 いや、私は20代後半でガン保険のこと考えなかったし、周りにもいなかったよ…どういうことだ…と思いながら。 原水禁の大会も、それ以外のことも耳を澄ませて、よく学んでいこうと思います。

#夕凪の街桜の国2025# 全公演が終演いたしました✨ 東京・広島と合わせて会場まで足を運んでくださった沢山の皆様 誠にありがとうございました。 広島公演での大千穐楽も トリプルカーテンコールと スタンディングオベーション 忘れられない景色が増えました。😢✨ 幕が下りてから今日までの間、顔合わせの日からの思い出を振り返ったり、公演期間中にお客様からいただいた温かいお気持ちたちを今一度思い返し、ゆっくり噛み締めさせていただいておりました。😌💐 誰一人欠けることなく、無事終演できたことに大感謝。😢 奇跡に近い、みんなの努力とチームワークの結晶と感じます。 小さな出来事が幸せの連続で、気づきの多い時間でした。 七波ちゃんがまた、 たくさんのものをわたしにくれました。 改めて、東京キャストの仲間たち、広島キャストでお世話になった皆さん、STRAYDOGの皆様、原作者こうの史代先生、この作品を作ってくださった全ての皆様に感謝いたします。 ありがとうございました。 これからもこの作品が続いていくこと、一人でも多くの方々に伝わっていくことを願っています。 わたしの愛する広島 平和への祈りを込めて🕊️ 石川七波役/西脇彩華 #被爆終戦80年# #STRAYDOG# #ストレイドック# #舞台# #夕凪の街桜の国# #こうの史代# #まだまだあげたい写真いっぱい泣#

美、日、德、英、澳……全球债市崩了 周二（9月1日），随着国际油价上涨加剧对全球进入结构性通胀的担忧，以及投资者对美联储加息预期提高，全球债券收益率攀升至近20年来的最高水平。彭博全球政府债券收益率指数周一连续第四天上涨，升至3.72%，为2008年年中以来的最高水平。10年期美债收益率升至2025年1月以来最高水平，日本、德国、英国、澳大利亚债券收益率也均触及多年最高的水平。 推动收益率走高的最新催化剂被认为是美联储主席沃什上周在杰克逊霍尔的演讲。沃什演讲的“鹰派”程度超预期，令美联储9月加息预期大幅提高。目前交易员预计，美联储9月加息的概率已经超过50%，市场也提高了对今年进一步收紧货币政策的押注。  摩根大通资产管理公司的亚太区首席市场策略师Tai Hui表示，美国和日本国债收益率的上升反映了全球投资者对通胀和财政前景的双重担忧。周二，布伦特原油价格上涨2%，至每桶92美元以上，欧洲天然气价格处于3月以来的最高水平。“中东僵局有可能进一步推高能源价格。同时，美日几乎没有采取任何行动来解决财政赤字问题。”他称，也因此，投资者寻求更大的利差或期限溢价，才愿意持有这些经济体的长期政府债券。 First Eagle Investments的投资组合经理兼高级研究分析师阿皮欧（Idanna Appio）称：“市场正在为美国乃至全球的短期利率重新定价。投资者开始重新评估中性利率水平在哪里，并且这些利率本身已在逐步上升。” 资料图 4.75%关键心理关口 单就美债市场而言，在美国债务负担已超过40万亿美元的环境下，大型科技公司又大举发行债券，为人工智能（AI）热潮筹集资金，加剧了最近几周的美债抛售，进一步推高10年期美债收益率在周二涨破市场颇为重视的4.75%关口，涨至4.792%，创下19个月新高，这一关口被视为5%大关前的一道关键堡垒。 景顺亚太区全球市场策略师赵耀庭对第一财经记者表示，美债收益率在较长时间内维持高位，可能引发阶段性市场波动。久期较长的资产对收益率变化仍然极为敏感，如果债券收益率继续上升，股票估值也可能面临一定压力。不过，沃什上周的讲话也再度强调，美国经济仍展现出显著韧性。这一稳健的经济背景仍对风险资产构成支撑。他称，继续看好与人工智能（AI）、数字基础设施等结构性增长主题相关的市场领域，单在固收资产投资方面保持选择性，尤其关注各类久期债券风险。 财富管理机构Dakota Wealth Management的高级投资组合经理帕韦克（Robert Pavlik）强调，4.75%是一个“足以让人们真正开始警觉”的关键心理关口。他补充称，一旦收益率向5%大关逼近，市场对美股迎来深度回调的担忧便会迅速蔓延。 10年期日债收益率创30年新高 10年期日本政府债券收益率周二也自1996年以来首次攀升至3%。分析认为，这既是全球债券抛售潮的组成部分，也折射出美国财政部长对日本加息的公开施压，以及市场对日本央行9月政策行动的高度预期。 据报道，美国财长贝森特日前在二十国集团（G20）财长会议期间分别会见了日本财务大臣片山皋月和日本央行行长植田和男。贝森特明确告知双方，日本下一步应当加息。贝森特称：“我掌握市场所不知道的信息，我相信日本政府和日本央行将采取行动，推动日元走强。”这是迄今为止美国就日本货币政策发出的最明确信号。 周二，10年期德国国债收益率达到3.364%，为2011年以来未见的水平。10年期澳大利亚债券收益率也飙升至2011年的水平。10年期英国国债收益率升至5.254%，为2008年以来最高水平。 道明证券驻新加坡亚太区高级利率策略师纽奴哈（Prashant Newnaha）称：“债券市场没有内爆，但它发出了一个非常明确的信号，即更高的通胀意味着各国在更长时间内维持更高利率水平，已经是市场的最低底线了。” 他补充称：“长期以来，日本国债与美债一样，也一直是全球固收类资产的支柱。现在它已然翻转。日债收益率的进一步上升可能会推动投资者逐步重新配置日本资产。”

美、日、德、英、澳……全球债市崩了 周二（9月1日），随着国际油价上涨加剧对全球进入结构性通胀的担忧，以及投资者对美联储加息预期提高，全球债券收益率攀升至近20年来的最高水平。彭博全球政府债券收益率指数周一连续第四天上涨，升至3.72%，为2008年年中以来的最高水平。10年期美债收益率升至2025年1月以来最高水平，日本、德国、英国、澳大利亚债券收益率也均触及多年最高的水平。 推动收益率走高的最新催化剂被认为是美联储主席沃什上周在杰克逊霍尔的演讲。沃什演讲的“鹰派”程度超预期，令美联储9月加息预期大幅提高。目前交易员预计，美联储9月加息的概率已经超过50%，市场也提高了对今年进一步收紧货币政策的押注。  摩根大通资产管理公司的亚太区首席市场策略师Tai Hui表示，美国和日本国债收益率的上升反映了全球投资者对通胀和财政前景的双重担忧。周二，布伦特原油价格上涨2%，至每桶92美元以上，欧洲天然气价格处于3月以来的最高水平。“中东僵局有可能进一步推高能源价格。同时，美日几乎没有采取任何行动来解决财政赤字问题。”他称，也因此，投资者寻求更大的利差或期限溢价，才愿意持有这些经济体的长期政府债券。 First Eagle Investments的投资组合经理兼高级研究分析师阿皮欧（Idanna Appio）称：“市场正在为美国乃至全球的短期利率重新定价。投资者开始重新评估中性利率水平在哪里，并且这些利率本身已在逐步上升。”  资料图 4.75%关键心理关口 单就美债市场而言，在美国债务负担已超过40万亿美元的环境下，大型科技公司又大举发行债券，为人工智能（AI）热潮筹集资金，加剧了最近几周的美债抛售，进一步推高10年期美债收益率在周二涨破市场颇为重视的4.75%关口，涨至4.792%，创下19个月新高，这一关口被视为5%大关前的一道关键堡垒。 景顺亚太区全球市场策略师赵耀庭对第一财经记者表示，美债收益率在较长时间内维持高位，可能引发阶段性市场波动。久期较长的资产对收益率变化仍然极为敏感，如果债券收益率继续上升，股票估值也可能面临一定压力。不过，沃什上周的讲话也再度强调，美国经济仍展现出显著韧性。这一稳健的经济背景仍对风险资产构成支撑。他称，继续看好与人工智能（AI）、数字基础设施等结构性增长主题相关的市场领域，单在固收资产投资方面保持选择性，尤其关注各类久期债券风险。 财富管理机构Dakota Wealth Management的高级投资组合经理帕韦克（Robert Pavlik）强调，4.75%是一个“足以让人们真正开始警觉”的关键心理关口。他补充称，一旦收益率向5%大关逼近，市场对美股迎来深度回调的担忧便会迅速蔓延。 10年期日债收益率创30年新高 10年期日本政府债券收益率周二也自1996年以来首次攀升至3%。分析认为，这既是全球债券抛售潮的组成部分，也折射出美国财政部长对日本加息的公开施压，以及市场对日本央行9月政策行动的高度预期。 据报道，美国财长贝森特日前在二十国集团（G20）财长会议期间分别会见了日本财务大臣片山皋月和日本央行行长植田和男。贝森特明确告知双方，日本下一步应当加息。贝森特称：“我掌握市场所不知道的信息，我相信日本政府和日本央行将采取行动，推动日元走强。”这是迄今为止美国就日本货币政策发出的最明确信号。 周二，10年期德国国债收益率达到3.364%，为2011年以来未见的水平。10年期澳大利亚债券收益率也飙升至2011年的水平。10年期英国国债收益率升至5.254%，为2008年以来最高水平。 道明证券驻新加坡亚太区高级利率策略师纽奴哈（Prashant Newnaha）称：“债券市场没有内爆，但它发出了一个非常明确的信号，即更高的通胀意味着各国在更长时间内维持更高利率水平，已经是市场的最低底线了。” 他补充称：“长期以来，日本国债与美债一样，也一直是全球固收类资产的支柱。现在它已然翻转。日债收益率的进一步上升可能会推动投资者逐步重新配置日本资产。”

被爆者が最少9万1000人に、令和7年度末時点　平均86.66歳、高齢化進む 厚労省によると、都道府県別の最多は広島の4万4645人で、長崎2万1367人、福岡3663人と続いた。

【長崎　平和祈念式典】長崎市長「長崎平和宣言」、被爆者代表「平和への誓い」／高市総理、長崎県知事のあいさつ ／国連事務総長メッセージ【ハイライト... @YouTubeより 長崎県知事のあいさつもいま一つだけど、高市早苗の挨拶は群を抜いて空疎空虚だわ。ダントツに素晴らしいのが長崎市長の「平和宣言」 #長崎原爆の日2026# #長崎平和宣言#