一昨日、大島九州男参議院議員から、離党届が山本ジョージ代表の議員会館事務所に届けられました。現時点では、大島議員本人から離党の理由及び今後の政治活動に関する十分な説明を受けていません。党執行部として、まず本人の意思と提出に至った事情を直接確認し、党規約その他の所定の手続に基づいて対応を協議します。このため、離党届の正式な取り扱いについては、現段階では決定していません。

【声明】国際刑事裁判所を守ることは、被害者の正義と日本の責任を守ることです（いのちの党 2026年8月27日） 米国政府が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長およびアブドゥライ・セエ上級裁判弁護士を制裁対象としたことに、強く抗議します。 ICCは、今回の措置は、ローマ規程に基づき職務を遂行する裁判官・検察官・職員への攻撃であると批判しています。こうした司法関係者への制裁は、単なる外交上の対立ではありません。それは、司法機関が国家の政治的圧力から独立して判断できるかどうかに関わる、国際法秩序の根本的な問題です。 ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体に関わる重大犯罪について、個人の刑事責任を問うために設立された常設の国際司法機関です。国が真正に捜査・訴追する意思または能力を欠く場合に、補完的に刑事責任を追及する「最後の手段」としての裁判所です。 日本はICCの締約国で、2007年からその活動に参加してきました。日本はこれまでICCに判事を送り出し、最大の分担金拠出国として財政面でも支えてきました。したがって、日本政府はICCを支持すると述べるだけでなく、国際司法が政治的報復によって機能不全に陥らないよう、具体的な責任を果たさなければなりません。 しかし高市首相はこの制裁に対して米国政府を非難せず「大変残念」とコメントするにとどめています。 元首相や大臣経験者も参加する「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思」と日本政府の対応を批判しています。日米同盟を重視することと、法の支配を守ることは二者択一ではありません。「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と同議員連盟の声明で指摘する通りです。日本政府は、米国と同盟国であるからこそ、米国の制裁に抗議したうえで即時撤回を求め、ICCへの断固支持の立場を明確にすべきです。 米国の主張には、法と事実に基づく検証を求める 米国政府は、ICCが米国など非締約国の政府当局者を対象に捜査・訴追することを問題視し、ICCを「腐敗し、政治化された裁判所」などと批判しています。 ICCの管轄権や個別事件の判断について、各国が法的な異議を申し立てること自体は否定されるべきではありません。しかし、異議があるなら、公開された法的手続、証拠に基づく反論、外交的協議によって争うべきです。司法関係者個人への制裁によって裁判所の活動を妨げることは、正当な批判の範囲を超えています。 また、ICCに腐敗や政治化の問題があるというなら、米国政府は具体的な事実と証拠を示すべきです。日本政府も、米国の主張を黙って受け入れるのではなく、その根拠を確認し、事実に反する主張であれば明確に反論しなければなりません。 同時に、日本が最大の分担金拠出国としてICCを支えている以上、ICCの資金の使途、監査、職員の倫理、組織運営の公正さについて、国民に説明する責任があります。ICCを守ることは、問題点を隠すことではありません。透明性と説明責任を高めることによって、国際司法への信頼を強固にすることです。 「日本人だから」ではなく、司法の独立のために 赤根所長を守るべき理由は、赤根氏が日本人だからではありません。国籍、民族、宗教、政治的立場にかかわらず、司法関係者が法に基づいて職務を遂行したことを理由に脅迫や報復を受けてはならないからです。 赤根氏とともに制裁対象となったセエ氏も、国際司法の職務を担う一人です。二人を守ることは、特定の国の利益を守ることではなく、国際犯罪の被害者が国籍や権力関係によって正義から排除されない原則を守ることです。 強い国の関係者が捜査対象になったときだけ司法機関を攻撃することが許されれば、国際司法は権力者の同意がある場合にしか機能しない制度になってしまいます。そのような制度では、戦争犯罪や人道に対する犯罪の責任を追及することが難しくなり、被害者が救済を得る可能性は大きく損なわれます。 日本政府に求めること いのちの党は、日本政府に対し、次の対応を求めます。 1.米国政府に対し、ICC関係者への制裁を直ちに撤回するよう正式に申し入れること。 2.ICCの裁判官、検察官、職員、弁護士、協力者に対する威嚇、制裁、妨害に反対する日本の立場を、明確な政府声明として発表すること。 3.ICC締約国と連携し、ICCの独立性、公正性、継続的な活動を守るための共同声明と具体的な支援策を主導すること。 日本は2025年2月にICCに加盟する79の国・地域が発出した、米国の制裁措置に対する共同声明には参加しませんでした。今後はこうした局面で曖昧な姿勢を改めるべきです。 4.ICCの活動に対する財政的・人的支援を強化するとともに、拠出金の使途、監査、組織運営について国会と国民に説明すること。 5.米国政府が示す「腐敗」や「政治化」の主張について、具体的な根拠の提示を求め、事実認定と法的評価を公開すること。 6.ICCの管轄権や個別事件に異議がある場合には、制裁や威嚇ではなく、ローマ規程に基づく司法手続と外交的対話によって解決するよう、関係国に働きかけること。 結び いのちの党は、ICCを批判してはならないと考えているのではありません。国際司法機関であるからこそ、透明性、公正性、説明責任を不断に高めなければならないと考えています。 しかし、制度への批判と、司法関係者への報復や裁判所の機能停止を狙う圧力とは明確に区別されなければなりません。日本がICCへの資金と人的貢献を通じて国際司法を支えてきたのであれば、危機に直面した今、その独立性を守るために行動する責任があります。 「いのちを守る政治」とは、日本人の命だけを守る政治ではありません。国籍や立場を問わず、重大な犯罪の被害者が正義を求められる国際秩序を守る政治です。 私たちは、ICCの独立性、司法関係者の安全、そして被害者の尊厳を守るため、日本政府が明確で具体的な行動を取ることを求めます。 2026年8月27日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

【LIVE】いのちの党 定例会見 やはた愛副代表・高井たかし幹事長（8月27日14時30分～国会内） ・Youtube ・ツイキャス #いのちの党# #国会#

沖縄県知事選挙 玉城デニー候補予定者「支援」の決定について いのちの党は沖縄県知事選挙における候補予定者1名の支援を、 8月14日に決定致しました。 ・沖縄県知事選挙 （2026年8月27日告示 / 9月13日投票） 支援 ：玉城デニー 候補予定者

いのちの党を応援してくださる全ての皆さまへ 日頃より、いのちの党へのご支援をありがとうございます。 XなどSNS等での発信について、お願いがございます。 日々、いのちの党の活動や政策について発信してくださる方が多くいらっしゃいます。 皆さまのご理解とご協力に、心より感謝申し上げます。 その一方で、意見の違いから相手を傷つけるような言葉や、個人への誹謗中傷、人格を否定するような投稿が見られることもあります。 いのちの党は、政治を誰かを打ち負かすためのものではなく、異なる意見を持つ方とも向き合い、対話を重ねながら、より良い社会をつくっていくためのものと考えています。 とりわけ、インターネットの言論空間において政治的な対立が先鋭化し、過激な言論が広がる今だからこそ、異なる意見に耳を傾け、対話を重ねていく姿勢を、これまで以上に大切にしていきたいと考えています。 いのちの党を応援してくださる皆さまにおかれましても、SNS上での発信において、冷静に、丁寧に、そして誠実な発信を心がけていただきますよう、切にお願いをいたします。 一人ひとりの言葉や行動もまた、いのちの党がどのような政党なのかを伝えるものになります。 事実関係を十分に確認しないまま情報を広めることや、憶測に基づいて誰かを批判したりすることは、相手を傷つけるだけでなく、信頼を損なうことにもつながります。 SNSの向こう側にも、一人の人間がいることを忘れず、お互いを尊重し、異なる意見にも耳を傾けながら、より良い社会の実現に向けて、ともに政治に向き合っていけたら幸いです。 皆さまのご理解とご協力を、 何卒よろしくお願いいたします。 いのちの党 2026年8月19日

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

【声明】 「長崎・原爆の日」 （いのちの党 2026年8月9日） 長崎に原爆が投下されてから、81年目の夏となる。 原爆の犠牲となったすべての人々に、心から哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げる。 「長崎を最後の被爆地に」 「ふたたび被爆者をつくるな」 この言葉は、単なる祈りではない。 地獄を生き延びた被爆者が、病気、生活苦、差別と闘いながら、国家補償と核兵器廃絶を求め続けてきた、命懸けの運動の言葉である。 長崎原爆被災者協議会は、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験ののち1956年6月23日に設立され、今年、結成70年を迎えた。また同年8月10日には日本被団協（2024年ノーベル平和賞受賞）が長崎の地で結成された。被爆者たちは、国の援護がないまま放置された状況を変えるべく、原爆医療法や被爆者援護法の制定、原爆症認定の拡大、さらには核兵器禁止条約の実現を求めて、国内外で声を上げ続けてきた。 被爆者健康手帳を持つ人は、2026年3月末で全国9万1,105人、平均年齢は86.66歳となった。 しかし今なお、長崎には、国が定めた被爆地域の外にいたため「被爆者」と認められず、被爆者健康手帳を交付されていない「被爆体験者」がいる。訴訟の原告を含む当事者の高齢化と死亡が進むなか、国による地域の線引きによって救済から取り残された人々を、今すぐ救うべきである。 残された時間は少ない。 受け継ぐべきものは、被爆した瞬間の体験だけではない。被爆者が沈黙を破り、国と社会を動かし、核兵器禁止条約の採択と発効を後押しした「ヒバクシャ運動の歴史」そのものを、次世代へ引き継がなければならない。それは、世界平和の土台となるものである。 長崎市の平和宣言文起草委員会について2014年以前の会議録がすべて廃棄されていたことが明らかになった。市は保存期間を20年に延長し、将来は歴史公文書として永久保存することも検討するとしている。 平和宣言の完成した文章だけでなく、被爆者や市民が何を訴え、どのような議論を経て一つ一つの言葉が選ばれたのか。その過程もまた、世界に残すべき歴史であり、平和への貴重な道標である。 長崎市は、長年、平和宣言などを通じて、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を求めてきた。非核地帯とは、国際条約によって核兵器の生産、取得、保有及び管理が禁止された地帯である。世界にはすでに7つの非核兵器地帯（地域）が存在している。 この北東アジア非核兵器地帯構想では、日本、韓国、北朝鮮の3か国が核兵器を持たないと約束し、周辺の核兵器国が条約の附属議定書などを通じて、域内国への核兵器の使用や威嚇を行わないことを約束する。核戦争の危険を減らし、地域の緊張を緩和する具体的な取り組みである。 ところが、小泉進次郎防衛大臣は、防衛政策について「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない」との姿勢を示した。政府は非核三原則を「政策上の方針として堅持する」とする一方、安保三文書改定の個別具体的な内容については明言を避けている。また、連立与党の日本維新の会は、2026年の政策集で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」すると掲げ、6月には総理に非核三原則の「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを提言した。今こそ、政府・与党は、被爆者をはじめ、長崎の平和宣言の声に耳を傾けるべきである。 日本政府には、非核三原則を国是として堅持し、法制化すること、核共有や核兵器の持ち込みを拒否すること、核兵器禁止条約に直ちに署名・批准することを求める。そして、被爆者運動の記録と証言を国の責任で保存・継承することを求める。 被爆者がつくり上げた歴史を、被爆者だけのものにしてはならない。 「長崎を最後の被爆地に」 その誓いを、次の世代の行動へと引き継ぐ。 わたしたちは、核兵器も戦争もない世界を実現するため、被爆者とすべての世代の市民の皆さんとともに、長崎の被爆体験の継承と核廃絶への取り組みに力を尽くしていく。 2026年8月9日 いのちの党

今、本当にこの国は、 大変な状況にあります。 私は25年5カ月ぶりに、 国政、衆議院に戻って参りました。 当時と違い、 圧倒的多数の与党のもとにですね、 非常に危惧するのは、 自由を脅かす、あるいは思想を管理するような、 そんな法案が次々に圧倒的多数のもとに通っていく。 例えば国家情報局、先日発足いたしました。 この設置法案でありますとか、 国旗を損壊したら罰せられるというような法律。 この自由を脅かすだけではなくて、 今や健康を脅かす、あるいは命を脅かすような法律。 これも次々に出されてるんですね。 そうした中で、 命の危機、そして、 健康の危機にいる人がたくさんいる。 こんな中で私ども、 今後、新しい党名になりますが、 私たちこそ、こういった、生きることが困難だったり、 生きていくことが本当に様々なハンディキャップの中で、 難しかったりする人たちに対する 真っ向から政府に対峙する政策を提案できる 一番の政党だと考えております。 選挙が終わって、新しいスタートをこれから切るわけですから、 ぜひノーサイドという精神でですね、 一致団結して同じ目標に進んでいく。 そんな党の代表として、微力ながら、 全力を尽くしていきたいと考えております。 いのちの党 代表 山本ジョージ （2026年8月5日 記者会見より） 記者会見のフル動画はこちら＞＞ #いのちの党# #いのち#

「いのちの党」への党名変更について（れいわ新選組 2026年8月6日） れいわ新選組は、2026年8月6日に党所属構成員・職員スタッフ懇談会における協議を経て、臨時総会において綱領を改正するとともに、臨時役員会において規約を改正し、党名変更に必要な手続きを行いました。 新たな党名は「いのちの党」とし、 略称は「いのち」といたします。 今後、総務省に対し、 党名変更に係る届け出を速やかに行う予定です。 新たなロゴおよびブランドデザインにつきましては、 8月下旬に記者会見を開催し、発表する予定です。

【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組

【LIVE】山本ジョージ新代表 記者会見（8月5日16時〜 国会内） ・Youtube ・ツイキャス #れいわ新選組#

／ 第3回れいわ新選組代表選挙 新代表決定！ ＼ 投票の結果、 山本ジョージ候補が過半数を獲得し、 新代表に決定いたしました。 開票特番はYouTubeをご覧ください＞＞ #れいわ新選組# #れいわ代表選#

【開票特番！】第3回れいわ新選組代表選挙（2026年7月31日19時頃スタート！） ・Youtube ・ツイキャス #れいわ新選組# #れいわ代表選#

／ れいわPRESS 最新号公開🙌 ＼ 今号は・・ 81 回目の「沖縄慰霊の日」声明文 ”平和の最大の敵は無関心である” 奥田ふみよ参議院議員 沖縄・伊江島へ 増税？ダメ♡絶対！デモ 第221回特別国会 国会質問をピックアップ！ 伊勢崎賢治・天畠大輔 木村英子・大島九州男 山本ジョージ・奥田ふみよ についての特集です！ ウェブページを要チェック👀 ＞＞ #れいわ新選組# #れいわPRESS#

◤━━━━━━━━━━◥ 🎥候補者の訴え🙌👀 ◣━━━━━━━━━━◢ 💬山本 ジョージ（やまもと じょーじ） 💬さかぐち 直人（さかぐち なおと） 💬石井 れいこ（いしい れいこ） 📍2026年7月22日 仙台駅東口 候補者演説会より フルバージョンの候補者演説会は ＞＞ -- ⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞ ⬛候補者発表会見の映像で文字起こしは＞＞ ⬛2026年7月30日までの会員登録で、 代表選に投票できる！ れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞ ⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ マイページ内に設けられた「投票ページ」からの投票が始まっています。投票期間は、7月31日（金）正午12時までです。 ▼マイページログインURL ※パスワードを忘れた方・わからなくなった方は、マイページログイン画面からパスワードの再設定を行ってください。 #れいわ新選組# #れいわ代表選#

【声明】令和8年熊本地震を受けて：人命救助と災害関連死を防ぐため早急に救助態勢拡充を（れいわ新選組 2026年7月29日） 令和8年7月28日発生した「令和8年熊本地震」で被害に遭われた皆様に、 心よりお見舞い申し上げます。 本日（7月29日）午前時点の政府発表によれば、 すでに死者13人、重軽傷者は36人となっています。 建物の下敷きになったまま救助を待つ住民がまだいることが推定され、 政府・自衛隊・消防など総力を挙げた人命救助が求められます。 真夏の猛暑の中で起きた今回の「熊本地震」は、 2016年4月の「熊本地震」と比べても さらに災害関連死や二次被害のリスクが高いと懸念されます。 報道によれば本日時点で5県500か所以上に9,186人が避難していますが、 冷房が使えない避難所も少なくありません。 停電は約3万7千戸に達し、 自宅に残った住民も冷房を使えない中で熱中症のリスクにさらされています。 さらには指定避難所が開設できない場所もあり、 多くの被災者が車中泊を余儀なくされています。 2016年熊本地震ではこの車中泊避難が、 被災者の健康悪化の一因となったことが指摘されています。 れいわ新選組はこれまでの数々の災害において、 ボランティアやNPO、民間団体頼り、 被災自治体に丸投げする災害対応の限界を指摘し、 圧倒的な公助の拡充を求めてきました。 高市首相は「できることは全てやる」と宣言しました。 しかし、報道によれば発災翌日の本日時点で 自衛隊の救助態勢は4,600人規模。 2016年4月の熊本地震で、 発災当日に1万5千人に増員、翌日に2万人態勢に増やしたことと比べて 規模が小さくはないか。 7月29日時点で八代市1か所、宇城市5か所で 自衛隊の給水活動が行われたといいます。 これらの給水現場では、炎天下の中、被災者が水を求めて 長蛇の列ができたとされています。 これも支援が遅く、規模が小さすぎないか。 能登半島地震では総理の被災地入りが 発災からおよそ2週間後となったことが、 政府の初動の遅れにつながりました。 政府はまず副大臣のチームを現場に派遣することを決めました。 しかし高市総理には早期に被災地を、せめて上空からでも視察し、 被害規模を自らの目で見て危機意識を持つことを求めます。 れいわ新選組は、自治体議員や地元の構成員、支援者らも通じて情報収集に努め、 被災者や現場支援者のニーズを政府に伝えるとともに、 圧倒的な公助拡充を強く求めていきます。 2026年7月29日 れいわ新選組

第3回れいわ代表選候補者が出演を予定しておりました、7月30日(木)19時 YouTube「ReHacQ」候補者公開討論会については、令和8年熊本地震の状況を踏まえ、出演を見合わせて行わないこととさせていただきました。 #れいわ代表選#

⚠️中止のお知らせ⚠️ 本日7月29日（水）18時から池袋駅西口で予定しておりました、 【第3回れいわ代表選 候補者街宣 東京都！】は、 令和8年熊本地震の状況を踏まえ、中止とさせていただきます。 このたび発生した震災によりお亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、被災されたすべての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 #れいわ代表選#

⚠️中止のお知らせ⚠️ 本日7月28日（火）18時から名古屋駅桜通口高島屋前で予定しておりました、 【第3回れいわ代表選 候補者街宣 愛知県！】は、 現地の荒天および熊本県で発生した地震の状況を踏まえ、中止とさせていただきます。 直前のご案内となり、またご期待くださっていた皆様には大変申し訳ございませんが、ご理解のほど何卒よろしくお願いいたします。 #れいわ代表選#

【声明】 やまゆり園事件10年に寄せて： 「私たち抜きに私たちのことを決めないで」 （れいわ新選組 2026年7月26日） 2016年7月26日、神奈川県立津久井やまゆり園で19人の尊い命が奪われ、27人（神奈川県相模原市HP参照）が重軽傷を負いました。犠牲となられた方々に改めて心より哀悼の意を表するとともに、ご家族、ご友人、関係者の皆さまに深くお見舞い申し上げます。 やまゆり園事件から10年が経ちました。障害のある人の命を否定し、優生思想に基づく差別と憎悪の犯罪でした。しかしこの10年間、国は事件の背景にあった優生思想とそれに基づく障害者を分けて同じ地域社会で生きづらくさせている政策について、正面から検証していません。厚労省の検証チームで議論はありましたが、最終的にやったのは、措置入院された精神障害者が退院した後の管理を強めることのみでした。 人類の「悪質」な遺伝を淘汰し、人間の命に優劣を付ける優生思想は、過去のものではありません。事件を起こした植松死刑囚の「意思疎通ができない障害者は生きている意味がない」といった露骨な言葉にだけ、現れるものでもありません。むしろ生産性や労働能力によって人間の価値を序列化し、働けない人、社会の役に立たない人は社会に存在する意義がないという意識はより強化され、優生思想は社会のさまざまな場面で、姿を変えて存在しています。 障害の種類とその程度によって子どもを分ける分離教育。「尊厳死」法制化の動きや、救命・集中治療における生命維持治療終了・差し控えのためのガイドライン策定など、患者や障害者に命の線引きを持ち込もうとする動き。胎児の障害や病気の有無を調べる出生前診断も拡大され、旧優生保護法による強制はなくとも優生思想を広めているとしか思えません。 具体的な政策の形にはなっていなくても、優生思想と地続きの考え方は、私たち一人ひとりの中に強固に根を張っています。より多くの支援を必要とする障害者を地域社会から切り離し、支援の名の下に施設や特定の場所に集める発想。支援を必要とする人に対して「自立できていない」と評価する価値観。そして、人の価値を生産性や効率によって測ろうとする社会の風潮。 このような考え方のもとですから、福祉や社会保障への予算や資源の投入は不十分です。慢性的な人員不足のもとで、障害福祉や介護の現場は疲弊しています。「老老介護」や「老障介護」も深刻化しています。介護や支援を必要とする人への暴行や虐待も後を絶ちません。 やまゆり園事件は終わっていません。この事件を、障害者の入所施設という特殊な場で、異常な人物が起こした凶悪犯罪として片付けてしまえば、私たちは身近に潜む差別や排除の構造を見失ってしまいます。このままでは、第二、第三のやまゆり園事件が起きかねません。 国連・障害者権利委員会は日本政府に対して、津久井やまゆり園事件について優生思想と能力主義克服の観点から包括的に対応することを求めています。 問われるべきは、施設からの地域移行を掲げながら、家族に責任を負わせて障害者が地域で当たり前に生きられる社会参加の仕組みをつくらず、施設収容を継続してきた国の政策です。そして入所施設に重度障害者を追いやり、地域社会で見えない存在にしてきた私たちの社会のあり方です。 「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」――障害者運動の原則は、優生思想を乗り越える出発点です。今の日本の政策決定の場には、当事者参画が圧倒的に足りません。 れいわ新選組は、重度障害のある議員を国会に送り込んだ、初の日本の政党です。当事者参画の重要さを、身をもって感じてきました。命の価値は横一列、どれほど重い障害があっても、どれほど多くの支援を必要としていても、その人の命と尊厳は等しく守られなければならない、と発信し続けてきました。 私たちはこれからも、事件の背景にある差別と優生思想に向き合い続けます。政府には、優生思想の観点からやまゆり園事件の再検証をするよう、求め続けます。そして、障害の有無にかかわらず、誰もが必要な支援を受けながら地域で暮らし、学び、働ける社会の実現のために、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」を掲げ続けます。 2026年7月26日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#