木梨憲武、ラッパーSHOのゴールドのベンツ屋根を尻でベコベコ…修理費はABEMA負担→SHO「男には我慢する時もある」“昭和すぎる”と批判続出　

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本日、「社会保障国民会議」を開催し、「中間とりまとめ」について議論しました。 ｢物価高｣や｢税・社会保険料負担」に苦しむ､｢中所得」・｢低所得」の方の負担を軽減することは、現下の最重要課題です。 このため､２月に｢社会保障国民会議」を設置して以降、｢実務者会議」においては、与野党８党により、22回にわたり、議論を積み重ねていただきました。 ｢有識者会議」においても､｢給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的にご検討いただきました。 本日、『中間とりまとめ』をお示し頂き､参加各党や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼申し上げます。 ＜給付付き税額控除について＞ ｢給付付き税額控除」については､これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間とりまとめ』においては、令和11年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。 この｢新たな制度｣は、 ・これまで批判が多かった､｢国民全員｣や｢一部の方のみ｣を対象とした｢一律の金額での給付｣とは異なり、 ・｢税・社会保険料負担｣と｢現金給付｣を総合的に捉え、所得等に応じた｢きめ細かな支援｣をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・｢中所得」・｢低所得」の｢現役勤労者｣の負担を軽減し､これまでよりも｢手取りが増える｣ようにするとともに、 ・｢年収の壁」などによる｢働き控え」を緩和し､就労促進という喫緊の課題にも対応できると考えます。 執行面では、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの｢事務負担の最小化｣を目指してまいります。 令和11年度の導入という大きな一歩を踏み出せるよう､『中間とりまとめ』を踏まえ、政府としてしっかりと取り組みます。 ｢給付付き税額控除｣の｢将来目指すべき方向｣については、各党で様々なご意見があろうかと思いますが､『中間とりまとめ』に盛り込まれた「将来の方向性」を踏まえて、今後も検討を継続してまいります。 ＜制度の経過措置（つなぎ）について＞ 制度の経過措置､いわゆる｢つなぎ｣についても、各党の皆様には、活発なご議論をいただきました。 ｢つなぎ」については、 ・『中間とりまとめ』では、具体案についての｢意見の一致｣にまでは至らず、｢複数の意見を併記｣する形となっていますが、 ・｢税･社会保険料負担｣や｢物価高｣に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を、早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めています。 『骨太の方針』に記載したとおり、『中間とりまとめ』を踏まえ、｢8月上旬」までを目途に、｢給付付き税額控除」と｢つなぎ」について方針を決定することとしており､政府･与党としての方針を､早急に検討してまいります。 ＜今後に向けて＞ ｢社会保障国民会議｣においては、設置当初より、｢給付付き税額控除｣の議論を進める過程で明らかになった｢社会保障制度の課題｣等について、改めて調整の上、協議を継続することとされております。 今後､引き続き、各党のご協力を得て、国民の皆様が納得できる｢給付と負担｣の在り方を、党派を超えて実現してまいりたいと思います。

本日、経済財政諮問会議を行い、｢財政運営｣について意見交換を行いました｡ これまでに民間議員の皆様からご提案いただいた「５原則」や、本日の片山大臣の「予算編成改革の具体化」に向けた報告を踏まえ、『骨太方針』に向けた検討について議論しました。 内閣府の試算では、日本成長戦略の経済効果が十分に発現した場合、一定の追加的な財政支出の下で、債務残高対GDP比が、概ね安定的に低下する姿となり、「経済成長」と「財政の持続可能性」の双方が実現できるとの見通しが示されました。 こうした姿の実現に取り組むこととし、財政運営の目標としては、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を、中核と位置付けます。 ＰＢについては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善・管理していきます。 その上で、今後の予算編成に当たっては、税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化して行きます。 令和８年度当初予算から実現した「経済・物価動向等の的確な反映」を更に進めるなど必要な財政需要に確実に対応することとし､経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換します。 歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大に相応しいものとしていきます。 その際､予算全般において歳出改革努力を継続する中で､伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源配分を実現する枠組みとするとともに、租税特別措置や補助金の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い直し、大胆に重点化します。 社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、国費だけでなく、給付費全体､公費･保険料負担､現役世代の可処分所得などを踏まえ､給付と負担の改革努力を継続して行きます。 「危機管理投資」・「成長投資」をはじめ、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に、「新たな投資枠」を創設します。 「新たな投資枠」に関しては、 ➀「日本成長戦略」や「地域未来戦略」などを踏まえ、「国内民間設備投資」や「潜在成長率」を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。 ②真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆる「シーリング」を設けず、事項要求も含めて必要な額を適切に要求できるようににします。 ③予見可能性を高め､｢継続的な取組｣を後押しするため､複数年度の計画に基づくものを基本とします。 ④基金については、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、「予算措置は原則３年以内」とする現行ﾙｰﾙの不適用も含め､基金ﾙｰﾙを抜本的に見直します。 ⑤財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保することとし、経済安全保障上、特に重要な分野等については、複数年度で財源を確保した上で、「償還財源の裏付けのあるつなぎ国債」の発行により､「特別会計において別枠管理」することとします。 従来続いていた、秋の大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒常的な施策については当初予算で措置します。 今秋以降に補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定します。 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの強化を通じ､市場の信認を確保していくため､国民の皆様や国内外の市場関係者に、こうした見直しを含め､財政運営について透明性高く､一貫した説明を丁寧にしてまいります｡ そのためにも、様々な経済指標や財政指標を示し、多角的に分析・検証していきます。 その上で、城内大臣には、本日の民間議員の皆様のご提案や片山大臣の報告を踏まえ、 こうした新たな経済財政運営の取組を､「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」と位置づけ、骨太方針や予算編成の基本方針に反映させるよう指示しました。 また、片山大臣には､骨太方針や予算編成の基本方針を踏まえて､｢概算要求基準｣を含め、「予算編成の抜本改革」に向けた必要な対応の具体化を進めるよう指示しました。 いよいよ、『骨太の方針』の策定に向けた大詰めの時期となりますが、本日の経済財政諮問会議の議論を踏まえ、検討をより一層加速してまいります。

復興負担と金利高「起債許可団体」転落の兵庫県財政を分析　歴代トップのリスク管理哲学は 都道府県として2回目の許可団体転落は前例がなく、有効な手立てがなければ財政破綻一歩手前の状態に陥る恐れがある。

国民負担率は欧米並みなのに、なぜ日本は「中負担・低福祉」なのか→泉房穂氏らが税金・社会保険料の使途と肥大化した官僚システムを検証　

国民負担率46%の国の 学校で子供たちに出してる腹も満たされない栄養も摂れない質素な給食(札幌市) 刑務所で出てくるボリュームも栄養も満点な食事

自己負担率が頭一つ低い国は先進国ならアメリカなんだけど、アメリカ人の庶民の生活が日本より楽なのか？って話になると「・・・・」なんよな。