警察では、サイバー犯罪捜査官(都道府県警察)・技術職員(警察庁)を募集しています！最前線で活躍する捜査官・技術職員として、社会の安全・安心を守る一員になりませんか？【34都道府県、警察庁で募集】 詳しくはこちら↓ #サイバー犯罪捜査官# #情報処理技術者#

生活道路規制の先駆け「ゾーン30」は川口発祥　きっかけは20年前の園児21人死傷事故　「移民」と日本人 警察庁が平成23年、指定エリアの最高速度を30キロに区域規制する「ゾーン30」の整備を全国の都道府県警に指示。きっかけは20年前に川口市で起きた死傷事故だった。

【世界】 アジア最大の犯罪組織"プリンスグループ" 最高幹部を警視庁が逮捕 中国出身 キプロス国籍 フー・シー(44) ----------逮捕容疑---------- ① 東京都中央区役所で印鑑登録を申請する際に別の男の容疑者に、フーの在留カードを使って手続きをさせた ② 東京都中央区に転居したとする虚偽の住民異動届を提出 ----------犯行理由---------- 【日本での永住権を得るため】 フーは2023年11月に"高度専門職"の在留資格を取得 26年4月17日ごろ、大阪市内のホテルで、他の容疑者らと「永住権を取りたい」と協議 協議に参加していた人物から、フーが経営する会社が東京にあることにより「住民票を東京に移した方がいいのではないか」と助言を受けたことで、在留カードを容疑者の女に渡す 「安全に暮らせる場所がほしかった。日本が候補になった」などと供述 警視庁は、永住権を得るために画策していたとみて捜査 ----------プリンスグループとは---------- 2015年にカンボジアで設立された複合企業 不動産・金融(銀行)・カジノ・航空事業等を持つ 米財務省は2025年10月プリンスグループを 《国際犯罪組織》に指定 ※(シンガポール17社、香港17社、台湾9社を含む) 強制労働国際詐欺等にも深く関わりがある 「強制労働施設で働かされていた人数について」 国連報告でカンボジア・ミャンマー両国だけで "推計10万〜22万人"が拘束労働されているとされる プリンスグループはカンボジア国内だけで 少なくとも10か所以上の"強制労働詐欺施設"を運営 ----------主な活動地域---------- 中心地：カンボジア ミャンマー、ラオス、フィリピンに特殊詐欺工場 中国：オンラインギャンブル・マネーロンダリング等 ----------主な被害地域---------- 【金銭被害】詐欺で資産を奪われた国々 米国：最大の標的 米財務省によれば米国人は2024年だけで 東南アジア発の詐欺で最低100億ドルを喪失 米議会も"中国系詐欺経済が米国人から数十億ドルを 盗んでいる"と公聴会で追及 東南アジア全域：全体で年間推計236億ドル規模の被害 シンガポール：1人あたり平均被害額が最高 マレーシア：被害割合が最も高く成人の32%が被害 フィリピン：成人の31%が詐欺被害 中国： 投資詐欺被害多数 【人身被害】収容所に売られ強制労働させられた国々 国連人権高等弁務官事務所とアムネスティの報告 被害者の出身国：中国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、バングラデシュ、インド、スリランカ、ネパール、フィリピン、ミャンマー、南アフリカ、ジンバブエ、ケニア、エチオピア、リベリア等 ・国連は"56か国"に及ぶと指摘 ミャンマーで最大約12万人 カンボジアでも約10万人 「強制的に詐欺をやらされている状態とみられる」 生存脱出者58人中40人が拷問・虐待を経験と回答 「dark room」と呼ばれる部屋が存在 ノルマ未達者・脱走者・通報者への専用拷問部屋 脱走者へは電気ショック、殴打、性的虐待・搾取、強制中絶、食事剥奪、独房監禁等の虐待 「脱走者を再捕獲すると瀕死になるまで殴る。この目で見た」との証言 ----------各国の制裁---------- 🇺🇸 米国 司法省がチェン・ジー(創設者)を 電信詐欺共謀・マネロン共謀で起訴 ・約127,271ビットコイン(当時約150億ドル)を没収 ・財務省がプリンスグループを国際犯罪組織指定 🇬🇧 英国 米国と同時に制裁 ロンドンの不動産19件を凍結 ※(合計1.3億ポンド以上) 創設者チェンに渡航禁止+資産凍結 🇸🇬 シンガポール 警察がチェン関連の約1億1,500万ドルを差押え 対象：不動産6件、ヨット、車11台、高級酒 🇹🇼 台湾 台北の検察が47か所を家宅捜索、25人を逮捕 約1億4,500万ドルの資産を押収 🇭🇰 香港 27億5,000万香港ドルの資産を凍結 🇰🇷 韓国 韓国政府がプリンスグループを制裁指定 🇨🇳 中国 2026年1月6日 カンボジアが創設者のチェンを拘束し中国へ引き渡し 中国国営TVは「詐欺と違法カジノ運営」で逮捕と報道 中国は東南アジアの対中国民詐欺に死刑を含む "最も厳しい刑罰"で臨む姿勢 🇰🇭 カンボジア 当初は「チェンやプリンスグループの不正を非難していない」と擁護的だったが、国際圧力で転換 ・プリンス銀行の清算を命令、カジノ免許を取り消し ※政府の共犯が疑われている 🇯🇵 日本 最高幹部「フー・シー」を警視庁が逮捕 犯罪収益没収の法整備が遅れている 日本が狙われたと分析される 米・英・韓・台・港・星・中・日が連携した かつて前例のない"多国間包囲"が組まれている事案

まだ若い。登山しなければ救われた命かもしれません。合掌>盛岡西署は12日、岩手県の岩手山（2038メートル）で東京都豊島区の前田一浩さん（63）が登山中に体調不良で倒れて死亡と発表。前田さんは2022～23年に総務省消防庁長官を務めた。署は病死とみて調べている

【速報】巨人・阿部慎之助監督を暴行の疑いで現行犯逮捕　先ほど釈放　警視庁 . 18歳の娘が「父親から暴力を受けた。殴られた」と110番通報 . 阿部監督「姉妹でケンカしてるところを静かにしろといったら娘が言い返してカッとなった」 呼気からはアルコールが検出された んー、処分はどうなるか？ 当時、東京都渋谷区の自宅には阿部監督、妻、2人の娘の4人が一緒にいて、 18歳の長女の胸ぐらをつかんで押し倒すなどの暴行を加えたとみられる これ、難しいね。皆さんはどう思う？ 事件が起きたのは家庭内 娘が通報したことで、発覚→逮捕 初めてなら今後気を付けましょう、常々やってるならこの機にしっかり正しましょう(然るべき処分)、かな 暴力は良くない。これは大前提だけど ここまで大事にすることなのか？は少し気になった

Claudeがまとめました 「同和信組」は正式には**同和信用組合**で、これは在日朝鮮人向けに設立された民族系信用組合、のちの**朝銀東京信用組合(朝銀)の前身**にあたる組織です。1952年6月20日に「同和信用組合」として設立され、これを皮切りに、同様の信用組合が日本各地に都道府県単位で設立されていきました。つまり全国の朝銀ネットワークの出発点になった組合です。 ## 名前についての注意 まず紛らわしい点を一つ。この「同和」は、被差別部落問題(同和対策事業)の「同和」とは無関係です。ここでの同和は「同胞の和」に近い一般的な意味合いで、部落問題の文脈とは別物です。「朝銀」の「銀」も銀行の略ではありません(銀行法6条2項で銀行以外は「銀行」の語を使えないため)。 ## 朝銀という系統 朝銀信用組合は、地域信用組合でありながら主な顧客を在日朝鮮・韓国人としたため「民族系信用組合」と呼ばれました。系統としては朝鮮総連の指導を受ける在日本朝鮮信用組合協会(朝信連)に属します。ここは、韓国系(民団系)の在日韓国人信用組合協会(韓信協)に加盟する**商銀(しょうぎん)**とは別系統である点が重要です。ざっくり言うと、朝銀=総連(北)系、商銀=民団(韓国)系、という住み分けです。同和信用組合はこのうち朝銀(北)系の源流にあたります。 ## 歴史的に問題になった出来事 同和信用組合の名を有名にしたのが、**1967年の同和信用組合事件**です。関東国税局の査察を実力で拒否した結果、国税局の職員が機動隊に守られて職務を遂行するという前代未聞の事態になり、のちに国税庁との五項目の合意事項の締結にまで発展しました。 さらにバブル崩壊後、朝銀は経営破綻が相次ぎます。かつて38組合あった朝銀のうち16組合が破綻し、全国7組合に再編されました。この破綻処理は、原因の不明瞭さ、朝鮮総連中央本部への強制捜査とそれに伴う一部在日朝鮮人による組織的な反発、そして1兆円を超える公的資金の投入などから、まとめて**朝銀事件**とも呼ばれます。北朝鮮への送金ルートや資金の流れとの関連が取り沙汰され、金融と安全保障が交差する論点として、いまも検証の対象になっています。 前回までの信用組合破綻や近畿産業信用組合の話ともつながる領域ですが、同和信組はその系譜の「原点」に位置する組合だと捉えると整理しやすいと思います。もし北朝鮮の外貨獲得メカニズムや送金ルートとの関係を深掘りしたい、といった方向でしたら、そのあたりを重点的にお調べします。

三木由希子×神保哲生： 佐賀県警DNA型鑑定不正事件から考える、 誰が警察を監視するのか 【ダイジェスト】 videonewscom ディスクロージャー & ディスカバリー 第45回 （2026年6月24日） 司会：三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）、神保哲生（ジャーナリスト） 　 DNA型鑑定は、現代の刑事司法において最も強力な証拠の一つとされている。鑑定結果として「何兆分の一」「地球上にこの人物以外は考えにくい」といった数字が示されると、裁判所も、検察も、弁護人も、そしてメディアも、その科学的権威の前に沈黙してしまう。しかし、どれほど精度の高い鑑定技術であっても、そもそもの資料採取や保管、鑑定手続き、記録管理がずさんであれば、その結果は科学的証拠どころか、冤罪を生み出す危険な装置にもなり得る。 　今回のディスクロージャー＆ディスカバリー第45回では、佐賀県警科学捜査研究所、いわゆる科捜研で発覚したDNA型鑑定不正事件を取り上げる。警察庁の特別監察によって、不正または不適切な鑑定は最終的に239件に上ると認定された。問題の技術職員は、実際には鑑定していないにもかかわらず鑑定したように装ったり、別の鑑定結果の波形を添付したり、資料を紛失したにもかかわらず別資料でつじつまを合わせたりしていたとされる。これは単なる事務ミスや手続き上の不備ではない。刑事事件の証拠そのものにかかわる重大な改ざん問題だ。 　しかも深刻なのは、不正そのものだけではない。この問題は不正が始まってから8年間も発覚しなかった。さらに、発覚後の対応にも問題が多い。不正が判明してからも、問題の職員の作業台に残されていた資料の回収が完了するまでに時間がかかっていたこと、公安委員会への報告が行われながら、その内容が会議概要には記載されていなかったこと、報道機関への説明も記者会見ではなく「レクチャー方式」で、十分な資料配布もないまま行われたことなど、警察組織の説明責任と情報公開のあり方が問われる事実が次々に浮かび上がる。 　問題は警察・検察という巨大な権限を「誰が」民主的に統制しているのかだ。法的には都道府県警は各県に設けられた公安委員会の監督下にある。しかし、佐賀県の公安委員会は元高校の校長とタクシー会社社長と弁護士の、いずれも非常勤の3人の委員がいるだけだ。この体制で巨大な警察組織を監督できるはずがない。しかも、警察が保有する情報の多くは、今後の犯罪捜査に支障を及ぼす恐れがあることなどを理由に情報公開の対象外とされている。これだけ野放しになっていれば、不正が起きない方が不思議だ。 　番組では、情報公開請求によって一部開示された公安委員会と県警側のやり取りをもとに、事件の経緯、不正の具体的内容、警察庁と佐賀県警の認定の違い、報道発表のあり方、そして公安委員会の役割を検証したが、これだけ深刻な不正が明らかになったにもかかわらず、情報公開も説明責任もいたって不十分なままだ。結果的に、原因に向き合わない再発防止策が繰り返されることになる。これではまた不正が繰り返されることが避けられないだろう。 　DNA鑑定をめぐる冤罪の危険性と証拠開示義務の不在、記者クラブ制度の特権性と法務大臣の指揮監督権にまで及ぶ刑事司法の根本問題などについて、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。