郷原信郎の「日本の権力を斬る！」第５４０回 【頻発する検察不祥事、「権力ヤクザ」組織の劣化が社会にもたらす脅威】の解説より 🌟【新刊】《法が招いた政治不信　裏金・検察不祥事・SNS選挙問題の核心》(KADOKAWA) 2025/4/1発売 政治家を罪に問えば解決するのか? ・なぜ裏金議員を取り締まれないのか? 裏金問題の本質は、 “政治資金規正法の大穴”と自民党のマネーロンダリング構造にあり ・検事正性暴行事件、プレサンスコーポレーション冤罪事件などいまだ絶えない違法取り調べ、袴田事件と検事総長談話……法執行機関としての責務を果たせず、不祥事が続く検察組織の未来は? ・兵庫県知事選挙違反疑惑と公職選挙法の課題を深堀り。 SNS時代に民主主義の基盤をどう再構築するか? 日本の政治と選挙は、土台のルールから病んでいた! 注目の弁護士にしてコンプライアンスの第一人者の最新ノンフィクション。 「日本政治がこれから公平・公正な土台を取り戻すことができるのか、あるいは混乱と崩壊の方向へ向かうのか、 まさに分岐点となる時期に、本書を通して重要な論点について考えてもらえれば幸甚である。」 🌟《「単純化」という病　安倍政治が日本に残したもの》 (朝日新書) 2023/5/12発売 この国に漂う「分断」と「二極化」の“悪弊”を断つ！ 「法令に違反していない」「解釈を変更した」――。 森友・加計学園、桜を見る会、旧統一教会、偽りの国葬……。 第二次安倍政権から続く"１強体制"で確立したのは、「法令遵守」と「解釈変更」を盾に説明責任を果たさず、逃げ切るスタイルと、公文書を改ざんしようが、国会で118回のウソをつこうが、「多数決」であらゆる物事を押し通す政治手法だった。 まともな“議論”が成り立たず、ますます加速する「分断」と「二極化」。 問題の本質を見ず、空回りを続ける日本の病に、“物言う弁護士”が切り込む。 🌟《“歪んだ法”に壊される日本　〜事件・事故の裏側にある「闇」》（KADOKAWA） 2023/3/20発売 宮台真司氏(社会学者)推薦 「専門家のゴマカシが蔓延する国で、私たちは「空気の支配」から真の公共へ脱却できるか。痛快だが、とても痛い。必読の日本社会論!」 ●突然逮捕!はなぜ起きるのか? 日本で「普通の市民」が冤罪の犠牲になる理由。 ●政治家への賄賂・ヤミ献金はどうすればなくなるのか? 議員事務所の会計事務手続きを是正せよ! ●「益税」批判は筋違い!インボイス導入前に知るべき、メディアが垂れ流した“消費税の大誤解”。

私自身はご意見を否定するつもりはございません。この問題について私自身は確かに勉強不足の輩でございますが、だた日本において「選択的夫婦別姓」を法律で定めることは恐らく同性婚の方々にも波及する深甚の意味をもつ法改正になるのではないかと推測いたします。アメリカ人はご指摘の意識を持つだろうことは私は否定いたしませんが、例えば一夫多妻制の国では女性のほうから夫婦同姓を望む意識が強いのだろうか？という疑問が私にはあります。私は勉強不足の輩で甚だ稚拙な人間でありますが、私が抱いている大雑把な疑問、一夫多妻制の国についてAIに訊いてみましたので、以下にご紹介させていただきたいと思います。 Q.２０２６年現在において、一夫多妻制をとる国は存在するか？また一夫多妻制をとる国では夫婦同姓を法的に義務化しているでしょうか？ A.一夫多妻制をとる国は存在します。 また、それらの国において夫婦同姓が法的に義務化されていることは基本的にありません（むしろ夫婦別姓が一般的、または原則となっています）。 1. 一夫多妻制をとる国の現状 現在も法的に一夫多妻制（主に男性が複数の妻を持つ「一夫多妻」）が認められている国や地域は、世界に複数存在します。 主な地域・国: 中東・北アフリカ: サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、オマーン、ヨルダン、エジプトなど（イスラム法／シャリーアに基づく）。サブサハラアフリカ: セネガル、マリ、ブルキナファソ、ナイジェリア（北部州や慣習法）、ケニアなど。アジア: アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、ブータンなど（また、インドネシアやマレーシア、シンガポール、インド等ではイスラム教徒の市民に限定して認められているケースがあります）。 2. 一夫多妻制の国における「夫婦の姓（名字）」 一夫多妻制を認めている国々において、夫婦同姓が法的に義務化されている例は基本的に見られません。 イスラム法（シャリーア）の観点一夫多妻制を採用する多くのイスラム圏では、宗教的・法的教義として「結婚後も女性は実家の姓（父方の血統名）を維持する（＝夫婦別姓）」のが伝統的かつ一般的です。自分の血統（父親）を重んじる文化から、夫の姓に変えることはむしろ不適切とされる場合もあります。 実務的・構造的な理由 1人の男性が複数の妻を持つ場合、全員が夫の姓に変更すると誰がどの家系の出身か分からなくなるほか、出生・相続などの権利関係が複雑化するため、同姓の強制は行われません。 現在、世界で「結婚時に夫婦同姓にすることを全国民に法的に強制・義務化している国」は日本のみ（民法750条）とされており、一夫多妻制をとる国々においても夫婦同姓の法的な義務化は存在しません。

@hamady1002 別姓夫婦が一般的になっても、人々がそれを当たり前と受け取るようにはならないでしょう。なぜなら、別姓夫婦の家庭の多くは「母親だけ別枠」という形態を取るからです。一人っ子なら2体1、二人なら3対1…というような「家庭内不均衡」が生じるからです。この家庭内不均衡は、別姓夫婦が一般的→

@hamady1002 だろうがなかろうが生じるからです。アメリカ人のブログをみますと、「なぜママだけ名前が違うのか。みんな一緒の名前になりたい」と子どもに訴えられたという別姓母の記事が見つかります。別姓夫婦が一般的になっても、家庭内不均衡の問題は残るわけです。また、別姓夫婦が一般的すると今度は→

@hamady1002 離婚増加の問題が起こってくるでしょう(カナダ研究)。 あらゆる団体名、会社名、チーム名は一つだけです。姓はチーム名であり、これを統一しないということは、「家族を一つのチームとは見なさない」ことであり、これも多くの人々の観念と衝突するでしょう。

しかしご紹介のviceの本文を読んでみますと、 Deepl訳『シェーファー氏は、もしもっと多くの女性が結婚後も旧姓を名乗り続ければ、「人々はそれを当たり前のこととして受け入れるだろう」と付け加えた。』 とあります。現状ではアメリカ人の約7割が女性の改姓を望み、約半数が法律で義務付けるべきと考えています。同姓義務のない国で、半数が「法律で義務付けるべき」と答えているのだとしても、シェーファー氏が指摘するような、もしもっと多くの女性が結婚後も旧姓を名乗り続ければ「人々はそれを当たり前のこととして受け入れるだろう」と言うことにはならず、それでもアメリカ人の約7割が女性の改姓を望み、約半数が法律で義務付けるべきと考えるだろうとご主張されたいのでしょうか？

@negiseijin7 @hamady1002 アメリカ人の約7割が女性の改姓を望み、約半数が法律で義務付けるべきと考えています。同姓義務のない国で、半数が「法律で義務付けるべき」と答えているんですよ。「国際イメージを損なう」なんてのは、メディアの印象操作にすぎません。 #夫婦別姓#

国家情報局法案　立憲杉尾議員 「この点について答弁してもらおうと思って、内閣法制局に問い合わせたんですよ。できればこの場に出てきてもらって、どういう議論をしたのか直接聞こうと思ったんです。 そうしたら「そもそも内閣官房からそういう相談を受けていないので、全く検討していません。検討していないのでお答えできません」って言うんですよ。 さっき「誠心誠意、誠実にいろんな可能性を検討した」っておっしゃってましたよね。 でも内閣法制局にも相談せず、「組織法だから必要ない」って自分たちで勝手に決めてこの法案を出してきたってことじゃないですか。 法案審議の段階で人権などの配慮規定や民主的統制などが争点になるって、最初からわかってたはずでしょ。何も検討してないじゃないですか。」

元検事さんの言う「いわゆるヒラメ、自分がかわいがれるような、自分に懐くような、すごくゴマをすってくる人たちが、どんどん出世していくというのが、うちの業界」正にこれ🤔検察も警察も構造は全く一緒。悪党が出世して組織を牛耳り、権力者に媚を売る。 デタラメ三昧、やりたい放題の無法者集団😮‍💨 検察幹部に「万能感や選民思想」　元検事のパワハラ被害、女性検事が涙の告発（J-CASTニュース）

その選挙で自民党が負けたのは裏金が原因で、石破内閣は裏金のない自民党に再生できるチャンスだった。しかし石破降ろしで政権を取った高市は強引な選挙を強行し莫大な資金をメディア工作やスマホ農場に注ぎ込んで裏金議員を復活させ、元の献金自民党に戻してしまった

【「アホか」芥川賞作家も苦言…高市首相　熊本地震の視察動画が大炎上、被災地訪問を“プロモーションビデオ化”と波紋】 #高市早苗# #令和8年熊本地震# #女性自身［#@jisinjp］

「ふつう人としてそれはできないでしょう」というのがこれ。 大地震の被災地ですよ？　現時点で38人が亡くなり、クーラーもない避難所で命の危機に瀕している人もいる。なのに、高市早苗は自分のイメージ宣伝に邁進。 BGMという「演出」まで加えて自己宣伝。頭いかれてる。

しかしご紹介のviceの本文を読んでみますと、 Deepl訳『シェーファー氏は、もしもっと多くの女性が結婚後も旧姓を名乗り続ければ、「人々はそれを当たり前のこととして受け入れるだろう」と付け加えた。』 とあります。現状ではアメリカ人の約7割が女性の改姓を望み、約半数が法律で義務付けるべきと考えています。同姓義務のない国で、半数が「法律で義務付けるべき」と答えているのだとしても、シェーファー氏が指摘するような、もしもっと多くの女性が結婚後も旧姓を名乗り続ければ「人々はそれを当たり前のこととして受け入れるだろう」と言うことにはならず、それでもアメリカ人の約7割が女性の改姓を望み、約半数が法律で義務付けるべきと考えるだろうとご主張されたいのでしょうか？

クズ人間集まり。それが検察官だ。 そもそも被疑者の犯罪の有無を調べ起訴すること不起訴にすることを仕事とする人間が自ら犯罪を犯罪だと認識しながら犯しても公金をつかって被疑者とホテルでセックスに勤しんでも「気が緩んだ」ぐらいにしか自らを反省しない人間性なのだから。こんなヤツらに刑事司法を任せたらとんでもないことになる。と思わないほうがおかしいのだ。西田将仁東京地検特捜部検事は被疑者とホテルでセックスに勤しんで懲戒免職は甘すぎだろ。公金横領も甚だしい。検事をクビなったっからってこれから公金で支払ったホテル代を返金するだけでは済まされないだろ。こいつにいままで支払った国民の税金は適正だったのか。公金を使ってホテルで被疑者とセックスに勤しんでいたこんな検事がいままで真面目に仕事しているわけがない。被疑者と公金を使ってホテルでセックスをしてした西田自身に西田に支払われた給与の全額を賠償させるのが当然ではないのか。

【ホルムズ海峡再封鎖】イスラム革命防衛隊海軍がホルムズ海峡の閉鎖を発表。「米国による地域への干渉がやむまで閉鎖」され、「いかなる船舶や海軍艦艇の通過も認められない」とした。停戦覚書は紙くずになってきた。おまけにタカイチの放漫財政と日銀破壊で円安インフレ。