・自然災害　特定・非常・緊急災害対策本部 ・戦争、テロ　武力攻撃事態等(緊急対処事態)対策本部 ・感染症　政府対策本部 ・食糧危機　食料供給困難事態対策本部 もうそろそろ馬鹿らしくなってきたので、「緊急事態対策本部」とかに統合してくれないかな。どうせ複合的に発生するし

G7、「肥料回廊」の創設を議論　中東危機の食料リスクを懸念 パリで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は18日の会合で、中東情勢の緊迫化が食料分野に波及するリスクを踏まえ、早急に対応する必要があるとの認識で一致した。 ホルムズ海峡の実質封鎖で天然ガス由来の肥料原料の価格が高騰しており、アジアやアフリカなど世界各地の食料生産が落ち込む恐れがあるためだ。

オランダ人の政治コメンテーター兼、法哲学者、活動家のエヴァ・ヴェアディンガーブローク氏が、英国の農家が置かれている危機的な状況について警鐘を鳴らしています😨 現在英国のスターマー元首相は、家族経営の農場を狙い撃ちにした新たな相続税制度を導入しようとしています。 農場を子供に継承する際、20%もの相続税を課すという内容なんです💦 一見「対象は富裕な農家だけ」と思われがちですが、実際は違います。 多くの農家の資産は土地と農機具だけで、それらを合わせれば簡単に課税基準の100万ポンドを超えてしまうんです。 つまり中小規模の農家まで軒並み打撃を受けることになります🚜 ヴェアディンガーブローク氏は、この増税のニュースを聞いた直後にある農家が自ら命を絶ったという痛ましい事例も報告しています。 オランダでも同様の悲劇が繰り返されてきたと指摘し、今回の動きを農業に対する世界的な戦争だと表現しました🌾 彼女は、このまま進めば家族経営の農場は消え去り、残るのは国家に管理された中央集権的な農場だけになると警告しています。 食料が政府の手に握られれば、市場も国民の生活も完全に統制されてしまうという懸念です オランダやドイツ、フランスの農家がすでに立ち上がったように、英国の農家にも声を上げてほしいとヴェアディンガーブローク氏は強く訴えています✊ もしこの相続税制度が導入されれば、英国の食料自給にも深刻な影響が出そうです。 日本の農業の未来も相当やばい。 こういう話をどんどん人々に拡散していくべきです。 カルティエの時計やドイツ製の車、ハリバートンの高級スーツケースなんてどうでもいいんです。日本を救う方法はSNSしかありません。

今日は7月2日、うどんの日です。香川県生麺事業協同組合が1980年に制定した記念日で、田植えが一段落する半夏生の頃に、農家の方々がうどんを食べて労をねぎらった習慣に由来しています。 うどんの原料である小麦ですが、日本の自給率はわずか17％。8割以上を輸入に頼っています。身近な一杯のうどんですら、多くが輸入に支えられている現実です。 有事だ、危機だとあおる政治家がいますが、私は、食料自給率を高めることこそが一番の安全保障だと思います。 それでは今日も頑張っていきましょう。ごきげんよう。

【日米が円買い協調介入】“消費減税”で再び円安に？ ｜ ▼「“日米通貨同盟”の完成形」 片山さつき財務大臣 「我々、日本国財務省は米国財務省と協調して“円買い介入”を実施しました。最近見られた円の過度な変動や、無秩序な動きに対処したもの」 三村淳財務官 「今回の協調介入は、言わば“日米通貨同盟”の完成形、そう捉えています」 7月31日(金)に行われた協調介入で、1ドル＝157円台をつけていた円相場がさらに急騰 →一時155円台前半まで値上がり 日米が協調しての為替介入は東日本大震災で円高が進み、G7で対応した時以来 円を買う協調介入ではアジア通貨危機で円安に振れた1998年以来28年ぶり 過去1年のドル円相場の動きをみると… 日米が為替介入の一歩手前とされる『レートチェック』の実施や、日本の単独介入でも円安の動きは止まらず →7月下旬には1ドル＝164円に迫る →歴史的な円安に歯止めをかけるため、日米で協調介入 トランプ大統領(2日) 「日本は円安が進み少々助けが必要だった」 (Q.アメリカのメリットは) 「金銭的な利益だ。世界経済にとってもプラスだ」 ▼ベッセント長官が主導か 協調介入の当日に行われた閣議でベッセント長官が持っていたメモには… 「やること。日本円を買う。50億から100億ドル」 トランプ大統領は以前から、円安ドル高はアメリカの貿易赤字につながるとして問題視 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「日本で円安が進んで長期金利が上がると、その影響でアメリカの長期金利も上がってしまう」 「これはアメリカの経済とか金融市場にマイナスですので、それを回避するためにも日本の為替介入を支援した」 ▼“食料品消費税1%”で再び円安に？ 自民党は2月の衆院選で、2年間0%の実現に向け『検討を加速』すると公約 自民党内での議論では… 自民党 石破茂前総理大臣 「その検討を加速した結果、安定的な財源は見つかっていないというのが今の状況でしょ」 自民党 小渕優子元経産大臣 「私自身は1%案に対しては、大変な懸念を持っていたし、今でも持っている」 会議では減税賛成が8割超に 出席議員 「万が一今回公約が守れなかった場合、自民党から打ち出す政策は、もう信用できないとなってしまう」 別の出席議員 「地元でも週末、いろんな意見を聴取する中で、消費税はちゃんと下げてこそ自民党だと」 自民党の結論は小野寺五典税調会長に一任 高市総理は5日にも閣議決定する考え 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「財政の悪化懸念を緩和するためには、消費税率を2年間引き下げるなら、しっかり財源を確保するとか、2年後に着実に元の数字に戻せるような仕組みをしっかり作っておく」 「そうしたことをしないのなら、いずれは再び(1ドル)160円を目指す動きになってくると思いますし、最悪の場合は170円までいってしまうという可能性がある」

【最悪】うわぁぁぁ...コレ知ってました？？？コーヒー豆を使わず、遺伝子組み換えコーンや香料、乳化剤を使用したコーヒーの販売開始。香料は3000種類以上もあって、しかも何が使用されているかも分からない。乳化剤は悪名高き界面活性剤です。さらに↓ ※遺伝子組み換え作物を中長期的に食べた影響↓ ①免疫機能への悪影響 ②子孫が減少したり、ひ弱になる影響 ③肝臓や腎臓など解毒機能の損傷 引用：米国環境医学会 ついでに日本人が1年間に摂取する食品添加物の平均摂取量は約5.8kgから6.72kgに及ぶと推定されています。その中には発がん性が認められているものも沢山あります。いくらなんでも摂り過ぎです。遺伝子組み換え作物も食品添加物も世界で1番食べている民族こそが、残念ながら日本人ということ。だから不健康だらけ病人だらけになってしまったのです。 これから本物の食材が宝石レベルの価値になっていきます。そうなればとても庶民には買えません。そうすると今よりも不健康な日本人だらけになってしまいます。 ボクはそんな日本の未来を拒みます。クラファン挑戦中（最終日）↓ 日本の農家の平均年齢は67.7歳。米農家に関しては72歳。担い手はおらずこのままいくと生きる為に必要な食を海外に頼りきることになるでしょう。それは奴隷を意味します。実際、海外依存度を考慮した真の食料自給率は既に9%程度。種も、肥料も、家畜の餌もほぼほぼ全てを海外に依存しています。 ボクはこの状況に危機感を覚え5年前に仕事をやめて、固定種の種、無農薬栽培で農業を始めました。安心・安全な食料自給率を上げていかなければこの国の未来は暗い。そう確信したからです。 政治の暴走、移民問題、きな臭い国内〜国際情勢...etc。あらゆる問題が山積みの日本。しかしながら、いま最もこの日本にとっての問題は食料自給率の低下と食の安心・安全の劣化にあると考えます。 みなさん、いつもありがとうございます。人生をかけて一次産業を軸とした日本人の日本人による日本人の為のコミュニティーを拡大してみせます。賛同してくれる同志の方がいましたらどうかお力を貸してください。尽力。

【沖縄県の皆さまへ】 大型で非常に強い台風9号が沖縄に接近しています。 先島諸島では、10日（金）夜から11日（土）午前にかけて最接近し、暴風雨となるおそれがあります。また、現在本島中南部、北部などに波浪警報が発表されています。対象地域では高波に警戒してください。 ■現在の勢力（7月9日（木）現在） ・中心気圧：925hPa ・最大風速：50m/s／最大瞬間風速：70m/s ・進行方向：西北西へ時速20km ・現在位置：フィリピンの東の海上 ■今後の見通し ・10日（金）夜〜11日（土）午前にかけて、先島諸島に最接近・通過するおそれ ・先島諸島では猛烈な風や大雨に厳重な警戒が必要 ・沖縄本島地方でも暴風への備え、高波・高潮への警戒が必要 ・予想総雨量：先島諸島で250mm前後、多い所で400mm以上のおそれ ・停電、建物被害、交通機関の乱れ、離島の孤立などにも注意が必要 2015年には、台風15号・21号により八重山地方を中心に甚大な被害が発生しました。 石垣市では最大瞬間風速71.0m/s、与那国町では81.1m/sを観測し、建物の損壊や電柱の倒壊、住宅被害などが相次ぎました。 今回も同規模の暴風となる可能性があり、過去の被害を教訓に、早めの備えをお願いいたします。 ■今日のうちにできる備え ・飛散しやすい物（植木鉢・物干し竿等）の屋内移入 ・窓ガラスの補強、雨戸やシャッターの確認 ・食料・飲料水の確保（最低3日分） ・モバイルバッテリー、懐中電灯、ラジオ等の充電・準備 ・避難場所、避難経路の確認 ・家族との連絡手段の確認（災害用伝言ダイヤル171等） ・停電に備え、冷凍庫に保冷剤や凍らせたペットボトルを準備 ・海岸や河川、増水しやすい場所には近づかない 「何があっても沖縄なら大丈夫」と言える島にするため、防災・危機管理の強化に引き続き全力で取り組んでまいります。 ※2026年7月9日時点の情報です。台風の進路や勢力は変わる可能性があります。最新の情報は、気象庁・沖縄気象台・各自治体の発表をご確認ください。

【声明】 81回目の「沖縄慰霊の日」にあたって （れいわ新選組 2026年6月23日） 「沖縄慰霊の日」の6月23日は沖縄での組織的戦闘が終結したとされる日である。この戦いにおける日米の戦死者は約20万人、そのうち12万人以上が沖縄県民である。本土を守るための時間稼ぎの持久戦に子どもや高齢者までもが動員された。この政府の過ちによって大きな犠牲を強いられた沖縄戦が終わった日から81年が経つ。 今日は沖縄戦で犠牲になった人々を悼み、このような悲劇を繰り返さないと誓う「沖縄慰霊の日」である。この時期にぶつけるかのように政府はレゾリュート・ドラゴンという日米共同の軍事訓練を決行した。この訓練では宮古島、石垣島、普天間に陸自のオスプレイを投入すると報じられている。初めてオスプレイが飛来することになる宮古島では、反対デモを企画するなど住民が抗議の意思を表明している。共同訓練に関して住民説明会の開催を求められても、防衛大臣は拒否した。米軍と連携を強化するために沖縄県民の意志を無視する、政府の乱暴な態度に我々は抗議する。 政府は「南西シフト」の旗印で、沖縄県内の駐屯地を増強し、2030年度を目標に与那国島にミサイル部隊を配備するなど沖縄の「基地化」を進めている。これは、もう一度沖縄を戦場にしようとする準備に他ならない。この動きに、「野党」は徹底して抵抗してきただろうか。辺野古に新基地を作っても普天間が返還されない懸念が高まっているにもかかわらず、辺野古基地建設に関して一部野党は「現実を受け入れるしかない」と容認。 南西諸島の基地化に対しても結局は「防衛力強化」「日米連携強化」は必要、と容認する党がほとんどである。高市首相の「存立危機事態」発言をきっかけにした中国との関係悪化にもあらわれているとおり、勇ましいだけの態度は緊張関係を高めるだけである。れいわ新選組は沖縄を米中対立の前線にすることを許さず、政府には近隣諸国との徹底した平和外交と対話を推進するよう求める。 政府は「有事への備え」として南西シフトを進めているが、そもそも国民にとって今が「平時」と言える状態だろうか。とくに沖縄県民にとっては、非常事態ともいえる現実が常態化していると言えないか。米軍機の騒音は日々続き、2025年には米軍構成員（軍人・軍属とその家族）による犯罪は22年ぶりに100件を超えた。さらにはイラン戦争の影響によって原油をはじめとした物価高も加わり、県民の生活、命が危機にさらされている。 令和7(2025)年度の「沖縄こども調査」によると、半数以上、困窮層に至っては8割近くが「暮らしが苦しくなった」と答えている。食料や衣料が買えなかった経験があるという回答も10年前に比べて増えている。これはイラン戦争以前の回答である。現在、さらに厳しい状況に置かれているのは言うまでもない。いま必要なのは、日米共同訓練やミサイル基地の整備ではなく、徹底した経済対策である。武器よりもコメだ。 沖縄を二度と戦場にしない、そして「防衛強化」と言う名の戦争準備の犠牲にもしてはいけない。れいわ新選組はその強い思いをもって、軍拡に抗い、沖縄県民の命と尊厳を守ることにつながる本気の経済政策を求めていく。　 2026年6月23日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#