本日、岸田文雄元総理を始め、資産運用立国議員連盟の皆様方に、提言をお持ちいただきました。 従来から、証券・債券市場の改革などを中心に取り組んでこられた本議員連盟は、今年から、銀行による金融仲介機能や銀行以外の資金供給経路の多様化などにも取り組んでおられます。 また、具体的には、企業の成長投資の促進の観点からの『会社法』上の株主提案権等の見直しや、アセットオーナーの機能向上のためのGPIFや共済などの運用状況などの比較検証、更には家計の安定的な資産形成促進に向けたDCやiDeCoにおけるキャッチアップ枠拠出の創設、個人向け日本国債の商品性の見直しなど、力の入ったご提言を頂きました。 高市内閣では、「国力」を徹底的に強くするため、経済成長を追求していく中にあっては、民間投資を引き出すことは不可欠と考えており、そのためにも、 ・コーポレートガバナンス・コードの改訂等を通じ企業に｢成長投資｣を促し､ ・国民が成長の果実を最大限享受できるようにしつつ、 ・そのために、これらをつなぐ金融機関や金融市場が、その機能を十分に発揮できるよう促す環境整備を行っていく､ といったご指摘は大変重要な視点であり、強く賛同する旨をお伝えしました。 その上で、特に私からは、｢地域未来戦略」の一環として進める産業クラスターの戦略的な形成のため、地銀などによる｢地域金融力｣の強化に向けて、更なるご尽力をお願いしたいと申し上げました。 高市内閣が目指す「強い経済」の実現に向けて、「資産運用立国」の取組を更に発展させ、政府における｢新たな金融戦略｣の策定に向けて精力的に取り組んでまいります。

高市首相のヤバさのルーツのひとつは安倍首相ですが、「外注して動画やSNSで誹謗中傷をばらまき、火消しに追われるライバルをけおとし、自分はひたすら笑顔で空疎で力強いスローガンを連呼して『○○さんは人の悪口をいわず、前向き』と思わせる」二馬力選挙は兵庫県知事選で確立された手法なんです。

高市自民党を圧勝させてしまった有権者は複雑な現実を批判的思考で受け入れる精神的耐性がなく、安易な強い言葉に自己を同化させてしまう傾向があったと見ている。これはファシズムの大衆心理そのものであり、非常に危険な兆候である。有権者が「これはおかしい」と疑問を持たないと日本は滅びる。

高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て、国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、「生産性の抜本的向上」をはじめ「供給力」を強化することを目指しています。 このため、農林水産大臣のみならず、海外出張する全ての大臣、そして私自身も自ら、農林水産物・食品の需要開拓に取り組んでいます。 今回のベトナム訪問では、フン首相主催の晩餐会にて、私から、出席されたベトナムの大手小売企業関係者の皆様に、日本の農林水産物・食品の取扱いの拡大を呼びかけました。 ベトナムで日本食への関心が高まっている中、日本の高品質で魅力ある食品をより多くのベトナムのご家庭にお届けできればと思います。 オーストラリアでも、日本食のファンが増えており、日本からの農林水産物・食品の輸出が伸びています。 昨夜のアルバニージー首相主催の夕食会では、本年１月にオーストラリアへの輸出解禁が実現した日本産メロン（静岡県産「クラウンメロン」）を首相ご夫妻にお贈りしました。 また、夕食会の場では、米粉・米粉製品のPRも行いました。 日本産米粉は、「グルテンフリー」よりも厳しい世界最高水準のグルテン含有量検査法を活用した「ノングルテン表示」により、小麦アレルギーの方にも高い安心感を提供することが可能であり、拡大する世界のグルテンフリー市場に対して、高いポテンシャルを有しています。 今回の訪問を通じて、各国の皆様が日本の農林水産物・食品に大きな関心と期待を持っておられることを、強く感じました。 こうした積極的な需要開拓を通じて、生産者の皆様に存分に作っていただける環境を作り、「全ての田畑をフル活用」することはもちろん、先端技術も活用しながら、「稼げる農林水産業」を創り出してまいります。

週刊文春報道の「高市陣営による中傷動画投稿」について、渦中の松井健氏 　 「木下さん（高市総理秘書）からの依頼はなかった。木下さんからの具体的な指示があったわけではなく、動画を作ったほうが総理、高市陣営にプラスになると思って、私自身が自ら主導してやったことです」

首相官邸の投稿が「日本の経済政策について、専門家に聞きました。一橋大学大学院経済学研究科砂川武貴教授」しか本文がなくてやばい。お話を聞いて、高市内閣の政策とはほぼ真逆の主張の方もいるのに反映されてなくて結論が「押して、押して、押しまくる」なのがつらいです。