高市内閣1年、高支持率の背景は　増える消極支持、カギ握る物価高　(朝日新聞世論調査) → 自民支持層では内閣支持率80～93% 簗氏をめぐる対応は52%が「評価せず」と答えました。

高市内閣の支持率63.0%　先月から0.5ポイント上昇　JNN世論調査 → 「支持しない」は1.0ポイント下落し33.9% 固定・携帯2757人に電話し、有効回答は1022人でした。

高市内閣の「戦争国家づくり」を赤旗が告発→軍事費10兆円超えか、全国紙は軍拡に理解 軍拡をめぐる報道各社の立場の違いも、記事の焦点になっています。

高市内閣に「景気や雇用」90％、「物価高対策」85％を優先要求！→教育・子育てと外交・安保も各77％、経済・安保への期待は2月調査から変わらず 発足直後から同じ傾向が続き、政権には早い対応が求められます。

高市内閣は、「強い経済」を実現するために必要となる「金融・資本市場」の制度面の整備にも取り組んでいます。 その一環として、先の国会で成立した『改正金商法・資金決済法』についてご紹介します。 ｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、金融・資本市場を通じた｢金融の力」が不可欠です。 我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、「金融の力」を最大限発揮するための環境整備に向けた制度改正を行いました。 「暗号資産に係る規制の見直し」については、国内外の投資家において「暗号資産」が「投資対象」と位置付けられている状況を踏まえ、イノベーション促進の観点にも留意しつつ、「利用者保護の充実」を図っています。 「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」については、投資家にとって重要な情報である、気候変動等に係る企業のサステナビリティ情報について、信頼性を確保するため、比較可能性を向上させつつ、開示の充実を図っています。 「スタートアップ企業への資金供給の促進」については、投資家保護に留意しつつ、開示規制緩和やプロ投資家の裾野の拡大を図っています。 「有価証券に関する不公正取引規制等の見直し」については、近年、有価証券に関する不公正取引等において、違反行為として捕捉できない事例や、課徴金による違反行為の抑止が不十分な事例、調査協力が得られない事例等が発生したことに伴い、規制等の見直しを行っています。 こうした取組を進め、「成長資金の供給」の拡大を図るとともに、「市場の公正性・透明性」及び「投資者保護」を確保することを通じて、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現につなげてまいります。

高市内閣の仕事ぶり、安倍政権超え！平均5.3点で2017年以降の7回調査で最高→同盟国・同志国との連携強化69％、積極財政への賛成64％…続投希望は「任期満了まで」が最多45％ 続投希望は「任期満了まで」が最多の45％で、政権継続への期待もうかがえます。

高市内閣の仕事ぶり、平均5.3点で過去7回の最高→積極財政賛成64％、同盟国・同志国との連携強化は69％…財政悪化への不安も64％ 外交面の評価が最も高く、経済政策では期待と不安が同時に表れています。

高市内閣の「同盟・同志国連携」評価は69％→積極財政も賛成64％、仕事ぶり平均5.3点は第2次安倍政権以降で最高…財政悪化への不安も64％ 外交・成長分野への評価が目立つ一方、政治資金の透明化は31％にとどまっています。