移民はいったんゼロベース 消費税減税は悲願とまで 言っていたのはどこにいったんですかね…！？ 高市総理｢原因は分からない｣　報道各社の世論調査で内閣支持率下落

【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は、ソロモン諸島のワレ首相と会談を行いました。 ※両首脳による冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （高市総理） 　Halo（ハロー）。（（英語で）発音よかったでしょうか？）これはピジン語でございます。「こんにちは」です。 　ワレ首相の就任を心からお祝い申し上げます。就任後、こうして間を置かず訪日いただいたことを、日本を含む伝統的パートナー重視の表れとして心から歓迎をいたします。 　今般のサッカー・ワールドカップでは、多くのソロモン国民の皆様が、同じ太平洋に位置する日本代表を応援してくださったと伺ってとても嬉しく思っています。本当にありがとうございます。 　ただ今、私の故郷である奈良県の奈良県サッカー協会がソロモンに寄付したサッカーボールの中の一つをお渡しできたことも嬉しく思っております。そして、ソロモンへのサッカー指導員派遣も決まりました。 　今後、ワレ首相の下で両国間の交流と友好の輪が広がることを期待いたしております。 　そして、太平洋で結ばれた友人であり、自由、民主主義、法の支配、人権などの価値を共有しているソロモンと、「共に、強く豊かになる」という、そのための協力を積み重ねたいと考えております。 　今後も、国内の改革を一生懸命進めておられるワレ首相の政策課題の前進に日本として貢献をしてまいります。 　本日は、来年夏に横浜で開催予定の『ＰＡＬＭ１１(パーム・イレブン)』がございますので、これに向けた連携も含めて、ワレ首相との間で忌憚ない意見交換をしたいと思います。 （ワレ首相）※日本語仮訳 　高市総理、まず申し上げたいのは、本日の温かいご歓迎とおもてなしに、私と我々代表団が大変光栄に感じているということです。国会がまだ開会中であるにもかかわらず、本日午後、我々とお会いいただくために特別にお時間を割いてくださったことに、深く感謝申し上げます。大変ありがたく思っております。 　歩きながら総理に申し上げましたように、私は高市総理の大胆で、力強く、明確なリーダーシップを尊敬してきました。様々な課題が山積する今日の複雑な世界において、そのようなリーダーシップは非常に重要です。ご存知のとおり、太平洋島嶼国地域では、私たちの資源や能力だけでは到底対応できないような課題に直面しています。それゆえ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、そして他の国々に対し、専門的な能力や支援を求めております。高市総理ご自身のリーダーシップは、私にとって大きな励みとなっており、この３ヶ月間に会ってきた他国の首相たちにも伝えてまいりました。高市総理のリーダーシップは私たち全員に大きな勇気を与えてくれています。 　高市総理、私は就任以来、対外関係の見直しに取り組んでまいりました。私は、ソロモン諸島が、太平洋島嶼国地域のみならず、太平洋全体にとって疑念や不確実性、そして不安の源となることがないように努めてきました。それは、一国が疑念の源となれば、それは意図せずして周囲すべてに不安をもたらすからです。そこで私は、ソロモン諸島をそのような不確実性の源となることを払拭しました。これはまず私たち自身にとって非常に重要なことです。しかし同時に、私たちは「善隣」という重要な原則を認識しています。それは、隣国も計算を立てられるよう、合理的に予測可能な行動をとるということです。これが私たちの外交政策の柱となっています。 　私たちは日本を大切にしています。長年にわたり、日本は私たちに寄り添い続けてきました。最も困難な時においても、日本は支援という形で共にいてくれました。この協力関係、パートナーシップの深さ、そして人と人とのつながりを、私たちはとても大切にしております。これらのパートナーシップと協力に心より感謝申し上げます。

【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、「ハイサム・オマーン国王との電話会談」についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　総理は先ほど、オマーンのハイサム国王と電話会談されました。中東情勢をめぐり、どのような意見交換をされたか、また、米イラン間の停戦協議も話題に上ったか伺います。 （高市総理） 　先ほど１７時から１７時２０分の間ですが、最新の中東情勢を踏まえてオマーンのハイサム国王との間で４月以来、２回目となる電話会談を行いました。私からはイランをめぐる情勢が重要な局面を迎える中で、一刻も早く事態の早期沈静化が図られ、米・イラン間の覚書に沿って、核問題を含めて諸課題を着実に解決していくことが重要であるという旨を強調し、日本は引き続き必要な環境醸成のためにあらゆる外交努力を重ねていく旨を述べました。さらに、ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることが重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかりと話し合っていただくことが必要であるという旨を述べました。これに対して、ハイサム国王からは、イランとの協議に関する現状及びオマーンの立場についてご説明がありました。ホルムズ海峡のあり方につきましては、海峡利用国と協議するということを確約していただき、各国の意思も尊重するという旨の御発言がございました。今後もホルムズ海峡を含む地域の平和と安定に向けて、オマーンと緊密に連携をしていきたいと考えております。以上です。

【お知らせ】 本日(5月19日) 9時25分頃、高市総理は韓国訪問等についての会見を行いました。 ※要旨(速報版) （記者） これから韓国に向けて出発ですが、訪問の意義や期待する成果について教えてください。また、先週行われた米中首脳会談やイラン情勢、また関連するエネルギー問題についても話し合う予定でしょうか。 （高市総理） 本日、これから韓国を訪問し、李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行ってまいります。今年１月には、李在明大統領が、「高市総理のふるさとである奈良を訪ねたい。」と言ってくださって、来日いただきました。今回は、私（総理）が李在明大統領のふるさとであります安東（アンドン）にお招きをいただきました。現下の戦略環境の下、日韓関係、それから日韓米の連携の重要性というのは一層増していると考えております。このような中で、両政府は、日韓関係を未来志向で、安定的に発展させていくために、緊密な意思疎通を行うということで一致しておりまして、今回の訪韓も重要な機会となります。中東情勢やインド太平洋地域情勢を含む現下の厳しい国際情勢、また戦略環境の下での両政府間の協力や、日韓関係の一層の発展に向けた方向性について、李在明大統領とじっくり議論を深めて、成果をもたらすということを楽しみにいたしております。お尋ねのエネルギーに関してもですね、具体的な協力の在り方というものをしっかり議論していきたいと思っております。以上です。 （記者） 週刊誌の報道についてお伺いします。総裁選や衆院選で、総理の陣営が他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿したとされる週刊誌の報道なんですけれども、国会の答弁で、総理は、動画の作成に関わったとされる男性について、私（総理）自身も秘書も面識がないというふうに答弁されました。一方でですね、男性が昨日ＹｏｕＴｕｂｅの動画の方で、秘書とやりとりしていって、実施していたと述べていました。総理の答弁と男性の発言の整合性についてどのようにお考えでしょうか。 （高市総理） お会いしたことはない、私（総理）自身も秘書もお会いしたことのない方でございます。お名前も確認をいたしました。答弁の整合性とっていうのはしっかりあると思います。 （記者） お会いしたことはないとっていうのは、オンラインはやりとりがあったということでしょうか。 （高市総理） いや、それはちょっと私（総理）に聞かれてもわかりませんけれども、他候補を誹謗中傷するですとか、そういったことについて、私どもの事務所から発信をしたり動画を作成したりということは一切ございません。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。