【注意喚起】首相官邸ホームページを装って投資勧誘を行う偽サイトの存在が確認されています。高市総理の映像を悪用し、「日本政府が開発した金融ソリューション」、「政府の保証により」などと投資を勧誘するもので、アクセスすると、投資詐欺や個人情報を盗まれる等の被害にあうおそれがあります。 首相官邸ホームページで投資勧誘をしたり氏名・電話番号の入力を求めたりすることはありません。くれぐれも御注意をいただき、少しでも怪しいと感じたら、迷わず警察や周りの方に御相談ください。

【お知らせ】 本日（８月６日）、高市総理は、令和８年広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　非核三原則についてお伺いいたします。与党内で非核三原則について見直しを求める声があるほか、官僚からは核をめぐる議論についてタブーなき議論をとの発言もありました。一方、被爆者や被爆地からは、唯一の戦争被爆国として世界に誤ったメッセージを送ることになるとの懸念の声が上がっています。総理は、非核三原則を将来にわたり堅持するお考えでしょうか。また、非核三原則の堅持と核兵器廃絶を求める被爆者や被爆地の声をどのように受け止めていますか。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない社会に向けた国際社会の取組を先導するということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命だと考えております。先ほど被爆者の皆様からも直接お話をお伺いしました。広島、長崎の地で起きた悲劇を決して繰り返してはならないと、改めて固く決意をいたしました。 （記者） 　核兵器禁止条約についてお伺いいたします。核兵器の保有や使用などを禁じる核兵器禁止条約をめぐっては、運用状況を確認する初めての再検討会議が今年の１１月に開かれる予定です。被爆者や地元自治体からは、政府に条約への署名・批准や、再検討会議へのオブザーバー参加を求める声が上がっています。政府は今回の再検討会議にどのような姿勢で臨みますか。また、オブザーバー参加を含め、条約との関わり方についてどのように考えていますか。 （高市総理） 　核兵器禁止条約というのは、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約だと認識しております。１１月の運用検討会議も含め、この条約への対応につきましては、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国の周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。ご承知のとおり、政府としてはこの核兵器のない世界の実現に向けては、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めていくという決意でございます。 （記者） 　高市総理大臣は就任後初めて平和記念式典に参列し、先ほど原爆資料館を訪れました。広島における原爆の惨禍をどのように受け止めたか伺います。また、今年５月のＮＰＴ（核拡散防止条約）の再検討会議では、アメリカとイランによる対立で三回連続で最終文書を採択できず、ＮＰＴ体制の信頼が揺らいでいますが、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の溝をどのように埋めていく考えでしょうか。アメリカやロシア、フランスなどの首脳に核兵器廃絶に向けた取組を直接促す考えはありますか。また、さらに与野党からは非核三原則のうち「持ち込ませず」については見直した方がいいのではないかという意見も出ていますが、年末に向けた三文書改定の議論の中で、非核三原則を見直す考えがあるのか伺います。 （高市総理） 　まず、資料館は私自身これまでも何度も伺っております。しかし、訪れるたびにまた深く胸に刻まれるもの、強く印象を受けるものがございます。本日は式典への参列、資料館の視察を通じて、やはり核兵器によってもたらされた惨禍の深刻さを強く感じました。二度とこうしたことが繰り返されてはならないという思いを新たにしているところでございます。 　お尋ねの件ですが、先般のＮＰＴ運用検討会議では残念ながら成果文書は採択されませんでしたが、同時に、議論を通じて締約国の間でＮＰＴの重要性とコミットメントを再確認する機会にはなりました。この軍縮をめぐる国際社会の情勢というのは一層厳しさを増しております。でも、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の取組を主導していく考えに変わりはございません。具体的には、長年にわたって多くの国から賛同を得てきている核兵器廃絶決議などの取組を通じて、核兵器国と非核兵器国の双方と緊密に連携はしてきております。その中で核兵器国に対してはＮＰＴ第六条に基づいて核軍縮を進展させることを要請してきております。政府としましては、やはりこの核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めていくという決意でございます。 　それから三文書の改定でございますが、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりなどについて、私が今予断するということは差し控えさせていただきます。ただ、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。 （記者） 　食料品の消費税減税について伺います。今回の総理の方針決定を受け、自民党では慎重論が相次ぎました。とりわけ、歴代政権が命運をかけて導入し引き上げてきた消費税について、税率を下げる政治決断や、党内の議論を経ずに総理が意向を表明したプロセスには批判的な意見が多いです。総理はこうした批判をどのように受け止めているか、また、この政策の実現には秋の臨時国会で与野党の幅広い合意が不可欠です。異論や懸念を訴える自民党内や野党にどう理解を求め、関連法案を成立させるのか、お考えを伺います。また、２年後に税率を８％に戻すことの困難さを指摘する声もあります。総理は「私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と発言されましたが、戻す際には国民の理解をどのようにして得たいとお考えでしょうか。併せて、来年には自民党総裁選を控えています。総理の発言は、税率を戻す２０２９年も総理・総裁として責任を果たしたいという意向と受け止めてよいでしょうか。 （高市総理） 　昨日８月５日に閣議決定したのは、給付付き税額控除の制度導入の基本方針でございます。これは与党プロセスも経た上で決定されております。税制調査会や社会保障制度調査会の平場、そしてまた政調審議会、これは政調会長や副会長などですね、役員が集まっている政調審議会を通り、そして党の最高意思決定機関である総務会も通って、ちゃんと与党プロセスを経た上で閣議決定をしてます。これは日本維新の会でも同様に御議論いただいて、御賛同いただいた上でございます。 　それからそもそも、２月の衆議院選挙で掲げた政権公約、衆議院選挙というのは政権選択選挙でございます。この政権公約も当然政調会長が中心になって作られますけれども、私も政調会長を通算三期、二度に分けて経験したものでございますが、選挙の公約というのは、これは部会長全体会議だったり政調全体会議だったりまず平場にもかけて、そして政調審議会・総務会までかけて討議決定をした上でこれは公約を作ります。私一人が書いたものではございません。そこで掲げた２年間の飲食料品の消費税率ゼロ、これは責任ある与党として２月の総選挙の公約に掲げました。「検討の加速」という文言ではありますけれども、多くの方々はこれは飲食料品２年間、消費税率ゼロだと、そう受け取っていただいたと思います。その実現に向けた国民の皆様の御期待も高い、依然高いということも重く受け止めており、御理解を賜ったものと考えていますので、私は党内外で調整に当たってくださった関係者の多大な御尽力に、今感謝をしております。 　野党の皆様の御理解につきましても、給付付き税額控除については、社会保障国民会議への中間取りまとめを拝見しましても、参加各党の間で具体案の方向性について概ね一致が見られたということ、また、制度の経過措置、「つなぎ」についても意見集約に向けて議論を積み重ねていただいて、中所得・低所得の方の税・社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るべきという方向性については、共有できる部分も多かったと思っております。ですから今後、法律案の早期成立に向けて御理解を賜るべく、最大限丁寧に説明しますし、税法ということになりますと、これ国会で審議もされますので、その場でもしっかりと御説明をしたいと思っております。 　２年後の８％でございますけれども、もともと８％のものを時限的に２年間限定で１％にすると、そしてまた戻すということですから、これ大増税というふうには受け取っておりません。ただ、消費税率を元の税率に戻すわけでございますが、このとき合わせて本格導入される所得に連動したきめ細かな給付というのは、中所得・低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じて所得に応じてこれまでよりも手取りが増えるというようにすることを目的にしております。よって、これは飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられることになります。これが一点。 　それから、所得に連動したきめ細かな給付の対象外となる方、就労意欲のある低所得の方、就労しておられない高齢者の方についても、所得に応じたきめ細かな給付と既存の社会保障制度の両方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしてまいります。それから所得に連動したきめ細かな給付の創設についても、これは合わせて法律で措置することを検討していますので、丁寧に国民の皆様にも説明し、しっかりしたものを作り上げていきたいと考えております。 　それから次のタイミング、税率を元に戻す時に「私が責任を持って戻します」と申し上げたのは、その時まで絶対総理・総裁を務めるのか、務められるのかいということではなくですね、やはりこれは社会保障国民会議に参加してくださった各党の間でも、消費税というのは貴重な社会保障財源であるという認識は共通していると思います。ですからこれは私が、来年もう総裁選挙でございますので、総裁かどうかということとは分けてですね、やはりこれは財政の持続可能性も実現し、市場の信任も確保するという観点から、２年後に税率を元に戻すと現時点で総理・総裁として決めたからには、最後まで責任を持って確実に対応したいという私の覚悟でございます。しかし、２年後に戻したとしても、その後導入される新制度の方が多くの方にメリットがありますので、御理解は得られると考えております。以上です。

【お知らせ】 本日（８月５日）、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。 （高市総理） 　はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。 　今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。 　今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、９月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。 　それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。 　それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和８年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約９兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。 　実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、２０２５年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、２０２６年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。 　ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。

長きにわたりスピードスケート界の第一線で活躍をされ、オリンピックでは、我が国女子選手として最多となる金メダル2個を含む通算10個のメダルを獲得するなど歴史に残る快挙を成し遂げ、国民に広く夢と感動を、社会に明るい希望と勇気をもたらした髙木美帆さんに国民栄誉賞を授与しました。

【台風情報】 政府は、本日（8月4日）13時00分、令和8年台風第13号に関する情報連絡室を設置しました。関係府省が連携し、対応に全力を挙げます。

【お知らせ】 本日（８月４日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第６回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。 　上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。 　ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。 　熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。 　政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。 　「予備費」につきましては、 ・「プッシュ型」の物資支援、 ・都道府県の行う「救助業務」への支援、 ・「応急復旧」を含めた「災害復旧」 について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、２４２億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。 　今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。 　また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。 　具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 　被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。 　今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 　給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。 　また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、８月初旬、中旬と順次断水を解消して、８月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。 　「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。 　ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して４倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも約９割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 　さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。 　避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。 　各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、 ・「トイレカー」などの派遣、 ・不足する「避難所支援物資」や ・「キッチンカー」による温かい食事の提供、 ・「水循環シャワー」などによる入浴支援など きめ細やかな対応に当たってください。 　また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 　この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 　被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。 　８月２日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方１名の確認について公表されたと承知しています。 　酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。 　地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。 　昨日は、最高気温が４０度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。 　警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠＣＴ（災害時感染制御支援チーム）の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。 　「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。 　「応急的な住まいの確保」に向けましては、８月２日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。 　昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 　また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。 　被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。 　また、本日は、八代港にＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。 　この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でＪＭＡＴ（災害医療対策チーム）による医療提供を行う予定です。 　あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。 　なお、ＪＭＡＴが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。 　手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。 　既に、被災した６市町に対して、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 　林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。 　インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。 　林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。 　また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。 　石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。 　被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。 　「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。

【木原官房長官・記者会見】 本日(8月4日)午前の動画を掲載しました。 [冒頭発言] ◇閣議の概要について ◇高市総理の広島県及び長崎県訪問について

＜アカウント紹介＞ 首相官邸では、大規模災害で被災された皆さまに向けて、政府の活動状況や支援制度などの情報お届けするため、＠kantei_hisai（被災者応援情報）を運用しています。

【地震関連・総理会見】 本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） 　皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。 　次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。 　また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。 　政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。 　今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、 　・プッシュ型の物資支援、 　・都道府県の行う救助業務への支援、 　・応急復旧を含めた災害復旧について、 より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。 　あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。 　自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。 　また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。 　被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 　今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。 　このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。 　この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、 　・「自動車運転免許」や 　・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。 　発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。 　電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。 　また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。 　とにかく政府を挙げて 　・給水体制の強化や 　・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。 　ガソリンなど燃料油の供給は、 　・平時と比較して４倍の供給体制を整え、 　・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。 　さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 　そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、 　 　・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。 　 　・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。 　被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 　また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。 また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。 　また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 　一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。 （記者） 　よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。 　また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。 （総理） 　ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。 　それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。 　防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。 　それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。 　それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。 （記者） 　総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。 （総理） 　平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。 　とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

【地震関連・官房長官会見】 本日（８月２日）１８時１５分頃、木原官房長官は、令和８年熊本地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　地震に関連して、今日、どのような報告を受けて、どのような課題認識をお持ちでしょうか。また、熊本県は、避難のため車中泊をしていた方が、熱中症の疑いで亡くなっていたことを明らかにしましたが、受け止めと今後の対策を合わせてお聞きします。その上で、明日の高市総理大臣の現地視察の目的や狙いについて伺いたいと思います。 （官房長官） 　大きく３点御質問いただきましたけれども、まず１点目については、被災者支援の状況等につきまして、私の部屋において、国家危機管理室、また内閣府防災担当を始めとする関係省庁から報告を受けたところであります。現地災害対策本部ですが、現在１７２名の体制で活動しております。暑さ対策や、また快適な避難所環境の整備に向けて、必要な物資の輸送などが行われているということでございます。発災から６日目となりました。被災者のニーズ、あるいは被災地のニーズというのは、日々刻々と変わっております。そういったニーズが変化していく中で、入浴機会の確保あるいはその拡大、そして被災地外のホテルや旅館を活用した避難の推進、また現地における支援ニーズをきめ細かく聞き取りをしながら、対策を進めることが必要であるということを改めて感じたところであります。 　そのような中で、熊本県において被災された方にとりましては、今年の夏の猛暑、まさに二重の災害というべき状況であると認識しております。そのような中で、今回熱中症の疑いで車中にて亡くなられた方、心からお悔やみを申し上げます。政府としては、こういったことを今後防止する、災害関連死の疑いということでしたけれども、最終的に、災害関連死をいかに抑制していくかということを、ここに軸足を置いていくことになりますが、まずはですね、真夏の災害であるということでありますから、冷房や水の確保を始め、避難所の良好な環境をしっかりと整備をするということが必要です。それから、やはり水道等のインフラの復旧、これを確実にしていかなければいけません。それから、在宅避難、あるいは車中泊、避難所に避難されていない方々に対しまして、行政サイドから支援の手を差し伸べる、これは我々アウトリーチの保健・医療・福祉支援という風に言っておりますが、避難所ではＤＭＡＴなどが巡回しておるんですけれども、在宅避難とか車中泊、そういったところには目が届かない部分もありますので、でもむしろそういった方に対しましても、私どものリエゾンがしっかりとアウトリーチで手を伸ばして、保健・医療・福祉支援についても全力で取り組んでいくということも指示をしたところであります。加えて、本日、宇土市でですね、先ほど申し上げましたホテル・旅館避難が開始をされました。宇城市、氷川町においては、明日から建設型応急住宅の工事に着手する見込みになるなど、着実な進展もございます。引き続き自治体を含む関係団体と幅広く連携をしながら取組を加速していく所存であります。 　それから、明日の総理の熊本入りということですが、政府としましては、現地における状況のニーズ、あるいは支援ニーズをきめ細かく聞き取る必要があります。そして、把握しなければいけません。その上でできることは全てやるという方針のもとで、やはり人命の救出・救助、そしてそのことには一定のめどがつきましたので、このタイミングで、被災の状況や、また酷暑の中で、どのように被災者が避難所で過ごされているかということを、実際に総理が御自身の目で確認をしていただいて、そして適切な指示をいただこうということであります。今後の被災地支援の充実につなげるためにも、明日総理がしっかりと現地でその状況を把握していただきたいと、そのように思っております。

【熊本地震】 避難生活を送られている皆さんを熱中症などの健康被害から守るため、緊急消防援助隊の救急部隊が、救急要請に備えて待機している間、避難所を見回って、熱中症予防の啓発・避難所管理者との情報共有や搬送が必要な傷病者がいた場合の即時対応を実施しています。被災された方々の状況にしっかり目を配り、健康管理に万全を尽くしてまいります。（写真提供：消防庁）

【熊本地震】 現地では災害派遣医療チームであるDMATにより転院搬送・診療の補助等が実施されています。酷暑の中、懸命に救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を申し上げます。 （写真提供：DMAT）

【お知らせ】 本日（８月１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第５回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に対し、敬意と感謝の意を表します。 過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底をお願いいたします。 　熊本県を中心に、今も約８，８００名の方が避難所に身を寄せられているほか、「在宅避難」や「車中泊」を継続しておられる方も多くいらっしゃいます。 　現地では、今後４０度に達する酷暑日も予想され、「熱中症」や「エコノミークラス症候群」、「食中毒」などのおそれも懸念されます。 　被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、「在宅避難」や「車中泊」の方々も含めて避難しておられる方々の見回りを強化します。 　あわせて、日常生活の「相談支援」などの体制も、強化してまいります。 　避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった悲痛なお声も聞かれます。 　特に、ご病気の方、障害をお持ちの方、介護を要する方、妊娠中の方、ご高齢の方には、強い負担がかかります。 　政府は、DMATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や「在宅避難」をされている方々の健康管理に万全を尽くしてまいります。 　また、各避難所に食料や水や液体ミルクなどはもちろん、そのほかにも、 ・クーラー、保冷シートなどの「暑さ対策」、 ・仮設トイレ、汗拭きシートやおむつなどの「衛生関係」、 といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。 　引き続き、「避難所の環境改善」に向けて、パーテーションによる「プライバシーの確保」など、現地のご要望を汲み取りながら、取組を進めてまいります。 　また、暑い日が続く中、多くのご要望の声がある入浴について、陸上自衛隊が、昨日、簡易シャワーを設置しました。 　更に、本日、海上自衛隊が艦艇により、追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬し、設置する予定です。 　その上で、被災された方々の状況やニーズに応じて、「被災地外への移動」を希望される方には、自治体と連携して、被災地外のホテル、旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、あかま大臣が今取り組んでくれていますが、「避難先の移動」の取組を加速してください。 　また、関係大臣は、「現地対策本部」から現地に派遣した政府職員が把握したニーズを踏まえ、自治体や医療機関などと緊密に連携し、必要な支援を確実に届けてください。 　断水が続く中、各大臣には「給水支援の体制強化」などについて鋭意取り組んでいただいていますが、断水が続く地域においては、十分な給水支援は、生活の質の維持に直結する極めて重要な活動です。 　関係大臣は、あらゆる手段を講じて全国の「給水車」を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる「可搬型浄水装置」も投入して、被災された方々にできる限り多くの水を届けてください。 　水道につきましては、来週中を目途に、概ねの「応急復旧見込み」を出すべく対応を進めているとの報告を受けていますが、「上下水道自体の早期復旧」には「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」などの支援が不可欠でございます。 　金子大臣、林大臣は、全国の自治体の「上下水道の技術職員」の派遣など、一刻も早い「上下水道インフラの復旧」のために尽力いただくよう、お願いします。 　一方、生活インフラの復旧ですが、着実に進んでおり、昨日夕方、すべての被災地域で電力が復旧しました。 　ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の４倍に増えています。 　「電力復旧状況の個別連絡・周知」により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは２日前に比べて倍増しています。 　ガソリン販売量の制限は、ほぼすべてのガソリンスタンドで解除されており、特に、「車中泊」をしておられる方は、熱中症防止のためにも、給油をしていただければと思います。 　赤澤大臣は、今後も、「安定的な供給継続」と「ガソリンスタンドの営業状況の発信」に努めてください。 　また、生活必需品の調達に重要な「コンビニ」は、従業員の方の懸命なご努力、電力復旧、商品の優先輸送などによりまして、県内の休業店舗数が当初の約２００から約６０まで減少しております。八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。  「災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り」に支障が生じないよう、７月２９日、「日本政策金融公庫」の通常と別枠での貸付や「信用保証協会」が通常と別枠で１００％保証する「セーフティネット保証４号」を開始しました。  さらに、昨日、官民の金融機関に対して、「融資の迅速化」や「返済猶予などの貸付条件の変更」など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。  片山大臣、赤澤大臣をはじめとする関係大臣は、事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、万全を期してください。 　また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じています。 　完成品メーカーを中心に既に営業再開の動きは見られますが、赤澤大臣は、被害を受けている事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援するとともに、今後とも被害を受けている「工場の生産状況」、「生産・出荷再開の見通し」の把握に努めて、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。 多くの物資の提供やインフラの復旧、また医療・福祉支援など被災者支援にお力添えを賜っております全ての事業者や専門職の皆様、また各自治体の皆様に心から感謝を申し上げます 　政府としても、「できることは、全てやる」という決意の下、総力を結集して取組を続けてまいりますので、よろしくお願いします。

【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第４回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　「令和８年熊本地震」でお亡くなりになった方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日１５時時点で、３５名となりました。 　改めて、お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 　熊本県内においては、現時点において、これまでに警察と消防が通報を受けた救助事案については、対応が終了しているとの報告を受けています。 　酷暑の中、懸命に救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を申し上げますとともに、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関が緊密に連携して徹底した捜索活動を粘り強く実施するようお願いを申し上げます。 　熊本県を中心に約９，２００名の方々が避難所に身を寄せておられ、「車中泊」を余儀なくされている方も多数おられると承知をしています。 　今後、４０度に達する酷暑も予想される中、特に車中泊における熱中症やエコノミークラス症候群を心配しております。ガソリン切れでエアコンが使えなかったり、また、十分な水を入手しておられない方々もおられるかと思いますので、きめ細かい対応が必要となってまいります。 　政府としては、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、昨日、熊本県庁に津島副大臣を本部長とする「現地対策本部」を設置しました。 　的確かつ迅速に被災地のニーズを把握し、被災者支援や復旧・復興に協力できるよう、あかま大臣を中心に、早期に支援体制を確立し、必要な支援に当たってください。 　一昨日、総務大臣に指示をしましたが、被災自治体に対する支援として、総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」を本日決定するということになりました。 　今後も必要な予算手当は行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたく存じます。 　避難所には、高齢者の皆様や小さなお子様、また、病気を抱えておられる方もいらっしゃいます。避難が長期化する可能性も見据えた、持続的な被災者支援が極めて重要です。 　避難所に確実に水や支援物資をお届けするためには、集積場所から医療機関・福祉機関や避難所向けの「ラストワンマイル」の確立が不可欠です。 　あかま大臣は、現地に派遣した「政府リエゾン」がきめ細かく避難所を回るなどして、水や支援物資のニーズを把握し、自衛隊活用を含めて、被災された方々に不足が生じないよう迅速かつ確実な配送に全力を尽くしてください。 　特に、水については、医療・福祉機関や避難所向けの供給が滞ることのないように、自衛隊との連携強化や他の自治体が保有する給水車の展開などが必要です。 　金子大臣は、林大臣、小泉大臣、上野大臣ら関係大臣と緊密に連携して、考え得るあらゆる手段を直ちに講じてください。 　また、上下水道インフラ自体の復旧を加速するため、金子大臣は、全国の上下水道技師の支援を斡旋するとともに、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が効率的に行われるよう、上下水道の復旧見通しを早急に示してください。 　電力は、先ほど復旧しましたが、赤澤大臣は、当面の間、電源車による電力供給体制を維持してください。それぞれのご家庭などが躊躇なく電気を利用できるよう支援を行ってください。 　被災地では、「車中泊」をされている方も多くおられますので、ガソリンなど燃料油の供給にも万全を期す必要があります。 　赤澤大臣は、再開した八代油槽所や周辺自治体からのガソリンなど「燃料油の供給を安定的に増やす」とともに、「電力復旧の状況を個別に周知する」などして、より多くのガソリンスタンドに営業を再開していただくことによって、給油待ちの行列を減らして道路の渋滞を解消し、被災された方々に安心して燃料油を確保していただけるよう、更に取組を進めてください。 　食料につきましても、避難所への迅速かつ継続的な配送に加えて、少しでも温かいお弁当や冷たい飲み物などを、被災された方々に手に取っていただけるようにしなくてはなりません。 　赤澤大臣は、関係大臣と連携して、電力復旧状況を、個別に周知するなどして、コンビニをはじめとする小売店に速やかに営業を再開していただくとともに、被災地域以外からの十分な量の物資の円滑な供給を支援してください。 　農林水産省の御尽力にも感謝をお伝えしております。 　被災された方々の状況やニーズというのは様々でございます。 　あかま大臣は、被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地の外の避難先への移動を円滑にして、被災地外のホテル、旅館などの空室を自治体で借り上げて積極的に活用し、避難生活の改善を早急に図ってください。 　既に、片山大臣には、熊本県に対して被災者の方が利用可能な国家公務員宿舎のリストを提供していただいたところでございます。 　とにかく、政府としては、引き続き、「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。以上です。