開幕まで半年に迫った横浜グリーンエクスポの公式マスコットキャラクター、トゥンクトゥンクとの会話を楽しみました。 はるか宇宙の彼方からやってきたトゥンクトゥンクも、地球の言葉をこれまで以上に覚えて、たくさん会話ができるようになりました。 開幕に向けて、オールジャパン体制で準備に万全を期してまいります。

【お知らせ】 明日で終戦から81年が経ちます。明日15日に全国戦没者追悼式を挙行いたします。戦没者の方々の御冥福をお祈りするとともに平和への誓いを新たにすべく、正午から1分間の黙とうが行われます。 ▼全国戦没者追悼式に関する官房長官談話はこちら

【お知らせ】 本日（８月１２日）、高市総理は、ペゼシュキアン・イラン・イスラム共和国大統領との電話会談についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　総理は、先ほど、イランのペゼシュキアン大統領と４回目の電話会談をされました。まず、今回の首脳会談はどちらから持ち掛けられ、実施に至ったのか教えてください。また、総理から中東情勢をめぐり、日本側の立場について改めてどのように伝えられたのでしょうか。6月にアメリカ及びイランの双方が覚書に署名しましたが、その履行状況についてのやり取りがあったのかも伺います。加えて、高市総理は、先日、オマーンのハイサム国王と電話会談をしました。ホルムズ海峡の船舶通行をめぐる、オマーンとイランの協議の状況についても話題に上ったのか伺います。 （高市総理） 　先ほど、１６時２０分から２０分間、最新の中東情勢を踏まえて、イランのペゼシュキアン大統領との間で、4回目となる電話会談を行いました。 　私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けているということを踏まえまして、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘いたしました。 　また、米国とイランが覚書に沿って協議を行い、核問題を含め、最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。 　さらに、ホルムズ海峡については、「追加的な費用のない形で自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うように求めました。 　加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状を深く懸念していることを伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるように求めました。このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。 　これに対して、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。 　バブ・エル・マンデブ海峡につきましては、サウジ・アラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているという説明をいただきました。 　今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けてまいります。以上です。

【お知らせ】 本日（８月１２日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１０回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えております。避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け対応が進んでおります。 　各大臣は、現場から寄せられた貴重なお声を踏まえて、先日策定を指示した「支援パッケージ」に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めてください。 　今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々が徐々に増えてきています。 　こうした、避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 　各大臣、副大臣、政務官におかれましては、在宅避難に切り替えられた方々も含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底していただくようお願いします。 　在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、 ・健康管理や「感染症管理・対策」の支援を行う保健関係の４７チーム、 ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の１５０チーム、 ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の１５チーム などが被災地でそれぞれ活動をしてくださっております。 　神⾕政務官は、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 　生活環境の改善に向けて、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 　給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用して、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底してください。 　被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 　加藤政務官はですね、「上下水道の応急復旧」に加えて「対応チーム」を中心に、井戸の対策についても、自治体と連携して、現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組、速やかに進めてください。 　「応急的な住まいの確保」につきましては、新たに昨日１１日、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 　また、１５市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 　あかま防災大臣は被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むように「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 　「災害ボランティア」に関しましては、八代市でも具体的な活動が始まり、１１か所の「災害ボランティアセンター」で活動をしており、専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。心からボランティアの皆様、またＮＰＯの皆様に感謝を申し上げます。 　そして、被災されたお子さんたちにとって、また、お子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して、家の片付けや仕事などを再開するためにも、保育の体制や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 　津島副大臣は熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に取り組んでください。 　また、文部科学省は被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化してください。 　「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは極めて重要です。 　警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら活動」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制をですね、強化していただいています。 　また、１０日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣して「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 　警察においては、犯罪被害の防止や、被災された方々の不安の解消につながるよう、これらの取組を的確に推進してください。 　被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 　震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるように、津島副大臣は国民の皆様への「注意喚起」に取り組んでください。 　また、ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」についても、石原大臣は、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 　生活基盤の復旧が進む中で、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 　「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みとなりました。 　赤澤大臣は、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。 　被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」につきましては、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けてください。 　「局激」の指定見込みにより御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では１，０００万円を上限に「貸付金利」を更に０．９%引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で１００%保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 　赤澤大臣は、個別のご事情に応じて丁寧に柔軟に対応をしてください。 　政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかり把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁で連携して必要な対応を行ってまいります。 　被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 　神谷政務官は、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けてしっかり取り組んでください。 　また、被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」も重要でございます。 　加藤政務官は、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における、「観光需要の喚起」、「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速してください。 　発災から２週間が経ちました。 　「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立って、取組を加速してまいりましょう。 　また、台風第１５号が、昨晩関東地方に上陸し、その後、本州を西に横断して、本日午前９時に日本海で熱帯低気圧に変わりました。 　本日午前９時時点で、「人的被害」として、軽症の方々がおられるという報告を受けております。 　東北地方から西日本にかけての広い範囲で、湿った空気の影響で、今後も激しい雨に警戒が必要です。 　台風１５号については、先ほど林大臣からも報告をいただきましたが、一昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害警戒会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって臨んでいただきました。 　８月は大雨などよる災害が多く発生してきました。 　熊本での、この地震への対応だけでなく、それ以外の災害についての警戒を怠らず、常に緊張感を持って臨んでまいりましょう。 　以上です。お疲れ様です。

【北朝鮮ミサイル】 総理は、北朝鮮によるミサイル発射事案について、 １　情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと ２　航空機、船舶等の安全確認を徹底すること ３　不測の事態に備え、万全の態勢をとること の3点について指示（6時3分に指示）。

【お知らせ】 　Ｈ３ロケット９号機による「みちびき７号機」（準天頂衛星システム）の打上げ成功に当たっての内閣総理大臣メッセージを掲載しました。 ▼内閣総理大臣メッセージはこちら 　

【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、「ハイサム・オマーン国王との電話会談」についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　総理は先ほど、オマーンのハイサム国王と電話会談されました。中東情勢をめぐり、どのような意見交換をされたか、また、米イラン間の停戦協議も話題に上ったか伺います。 （高市総理） 　先ほど１７時から１７時２０分の間ですが、最新の中東情勢を踏まえてオマーンのハイサム国王との間で４月以来、２回目となる電話会談を行いました。私からはイランをめぐる情勢が重要な局面を迎える中で、一刻も早く事態の早期沈静化が図られ、米・イラン間の覚書に沿って、核問題を含めて諸課題を着実に解決していくことが重要であるという旨を強調し、日本は引き続き必要な環境醸成のためにあらゆる外交努力を重ねていく旨を述べました。さらに、ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることが重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかりと話し合っていただくことが必要であるという旨を述べました。これに対して、ハイサム国王からは、イランとの協議に関する現状及びオマーンの立場についてご説明がありました。ホルムズ海峡のあり方につきましては、海峡利用国と協議するということを確約していただき、各国の意思も尊重するという旨の御発言がございました。今後もホルムズ海峡を含む地域の平和と安定に向けて、オマーンと緊密に連携をしていきたいと考えております。以上です。

【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第９回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様お疲れ様でございます。本日は災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事からご要望をいただきました。 ・第１に、猛暑の中での避難所における「衛生環境向上」や「生活用水の確保」、「医療福祉の確保」に向けた支援、 ・第２に、「復旧・復興」に向けては、１０年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けられた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援 でございます。 　各大臣は、知事のご要望も踏まえ、前回策定を指示した、被災された方々の生活と生業の再建に向けた「支援パッケージ」に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めてください。 　生活再建の支援に関し、『被災者生活再建支援法』については、住宅に多数の被害が確認されたことから、「熊本県全域」に適用する見込みとなりました。 　これにより、最大「３００万円」の支援金の支給が可能となります。 　あかま防災大臣は、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、「罹災証明書」の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化してください。 　発災から明日で２週間です。避難所の「生活環境」の改善は、極めて重要な課題です。 　「トイレカー」や「段ボールベッド」をはじめとする「避難所支援物資」や、「水循環シャワー」などの「入浴支援」、「キッチンカー」などのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応をより一層進めてください。 　８日から、「ホテル・旅館等避難」の申込を受け付ける「コールセンター」が熊本県に設置されるなど、「二次避難」の促進に向けた取組を強化しています。 　また、応急的な「住まいの確保」に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、１４市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 　あかま防災大臣は、避難所の「生活環境」の改善と被災された方々の「仮設住宅への入居」が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 　また、台風１３号の接近により、八代港を離れていた「はくおうⅡ」が、本日、八代港に再入港しました。明日１１日から「入浴支援」、クーラーの効いた「休憩所」の提供、『船舶活用医療推進法』に基づく「医療提供」が再開される予定です。 　そして、「震災に便乗した犯罪」としましては、本日午前８時３０分までに窃盗など７件を認知しており、このうち１件が一昨日に検挙されました。 　警察におかれては、「震災に便乗した犯罪」に厳正に対応するとともに、「防犯カメラ」の追加設置など、被災地の「安全・安心」を確保するための取組を的確に推進し、「犯罪被害」の防止や、被災された方々の不安の解消に努めるよう、各種取組を推進してください。 　在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、「災害派遣医療チーム（ＤＭAＴ）」、「災害派遣精神医療チーム（DＰAＴ）などの「医療・福祉チーム」による取組が進められておりますが、今後は避難所から「二次避難先」などに移られる方も増えてまいります。 　上野大臣は、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 　「水」につきましては、「医療・福祉機関」や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、「給水車」の派遣などの「給水支援」を継続・徹底してください。 　先ほど小泉大臣から報告がありましたが、昨日も本日もアメリカ軍による飲料水輸送のご支援をいただいております。心から感謝を申し上げます。 　また、被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸がありますので、「業界団体」と連携して、「井戸の工事業者」を確保するなどの取組を進めてください。 　「水道配管の修復」が完了した地域が増えていますが、「宅内配管」につきましても、修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう必要な取組を進めてください。 　被災された方々の「日常生活の再建」に向けては、交通網の速やかな「復旧」が不可欠です。 　ＪＲ九州の、現在運行が停止している鉄道の「復旧の見込み」は今月中に示される予定です。 　高速道路については、金子大臣からも報告がありましたが、明日１１日には九州自動車道の全線で「緊急車両」の通行が可能となり、8月後半には一般車両も通行可能になる見込みということでございます。 　金子大臣は、「技術的支援」をはじめ一日も早い「復旧」に向けて、事業者と緊密に連携して、あらゆる手段を講じて全力で取り組んでください。 　また、松本大臣は、被災した地域における、学校の「新学期」の円滑な開始に向けて、必要な支援を行ってください。 　特に、「避難所として活用されている学校」については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底してください。 　また、「災害ボランティア」に関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する１１箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。 　あかま大臣を中心に、本格化している「ボランティア活動」を適切に支援してください。 　また、「災害廃棄物の処理」については、被災自治体の「損壊家屋等」の「公費解体・撤去」に関する支援のニーズが高まっています。 　石原大臣は、緊急的な「公費解体」を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 　被災した自治体には、全国の「自治体職員」が応援に入ってくださっています。また、各省の職員も現地に入って、「災害廃棄物対策」や「熱中症対策」などに当たってくれています。 　現地でのご奮闘に改めて感謝を申し上げます。 　一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々です。そのニーズは多様です。 　林大臣を中心に、各大臣は、被災した自治体、また被災された方々に必要な支援をお届けすることができますように、必要な「マンパワー」を被災地に投入してください。 　「中小企業等」の被害につきましては、「局地激甚災害」の指定見込みによりまして、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の「中小企業・小規模事業者」の「復旧事業」を「なりわい再建支援補助金並み」の高い「補助率」で支援することが可能になります。 　熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、「被災中小企業・小規模事業者支援」の在り方について検討し、赤澤大臣・片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 　「地域の雇用」が維持されるのか、という不安の声も寄せられています。 　上野大臣はじめ、関係大臣が連携して、安心していただける対策を講じてください。 　知事のご要望にもございましたが、「復旧・復興」に向けた支援、全力で進めてまいります。被災地の「地域経済の再生」に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要でございます。 　金子大臣は、被災地からのニーズや「復興状況」を踏まえた被災地及びその周辺地域における「観光需要の喚起」、「風評被害」の払拭のため、必要な対策に、迅速かつ着実に取り組んでください。 　また、熊本城の石垣の崩落を含め、各地で「文化財」の被害も明らかになってきています。 　松本大臣は、被災した「文化財」の「保全・管理」に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組んでください。 　知事のご要望もしっかりと受け止めて、１０年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情を踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。私からは以上です。知事、今日はどうもありがとうございました。

【台風情報】 政府は、本日（8月10日）16時50分、令和8年台風第15号に関する情報連絡室を設置しました。関係府省が連携し、対応に全力を挙げます。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、犠牲となられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げました。 高市総理挨拶要旨（速報版） 　８１年前の今日、長崎の地に投下された一発の原子爆弾により、多くの方々の貴い命が失われました。 　街は一瞬にして焦土と化し、この地におられた方々の日常は瞬時に断ち切られ、家族と過ごす時間も、将来への願いも、すべてが奪われました。 　一命をとりとめた方々にも、耐え難い苦難の日々をもたらしました。 　内閣総理大臣として、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。 　そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 　焦土と化した街が、このように美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて、市民の皆様が積み重ねてこられたご努力、そして、平和の尊さを強く感じる次第です。 　８１年前の長崎と広島の惨禍を決して繰り返させてはなりません。 　我が国は、『非核三原則』を堅持しており、「長崎を最後の被爆地に」という誓いの下、「唯一の戦争被爆国」の使命として、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を推進しています。 　先般の『核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議』は、厳しい国際安全保障環境の下での開催となりましたが、我が国は、被爆地の方々の思いを伝えながら、『ＮＰＴ』の維持・強化に向けた結束を各国に呼びかけました。 　今後も、「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づき、一歩一歩、着実に努力を積み重ねていく決意です。 　世界に被爆の実相の正確な理解を広めていくことの重要性は、ますます高まっています。 　世界中の指導者や未来のリーダーに被爆地訪問を呼びかけ、被爆の実相に触れていただくことで、核兵器使用の惨禍に関する記憶を継承していく取組を続けてまいります。 　被爆から長い年月が経過し、被爆者の方々がご高齢となられる中、多様化する課題に向き合いながら、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進めてまいります。 　特に、「原爆症の認定」について、一日も早く結果をお知らせするため、できる限り迅速な審査を行うよう、努めてまいります。 　「被爆体験者」の皆様に対しましても、被爆者の方々と同等の医療費助成を、着実に実施してまいります。 　この街には、８１年前のあの日を経験した被爆樹木があると伺っています。 　強烈な爆風と熱線によって幹を焼かれ、枝を折られても、しっかりと大地に根を張り、再び葉を芽吹かせた被爆樹木の姿は、筆舌に尽くし難い苦しみと深い悲しみの中にあった方々の心に、希望の光を灯したことでしょう。 　被爆樹木の姿は、廃墟から見事に復興を遂げられた長崎の皆様の姿とも重なります。 　市民の皆様の不断のご努力により、「国際文化都市」として今日の姿を築かれた長崎市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて尽力することをお誓い申し上げます。 　結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊の安寧と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、長崎市民の皆様のご平安を祈念いたします。 令和８年８月９日 内閣総理大臣・高市早苗

【注意喚起】首相官邸ホームページを装って投資勧誘を行う偽サイトの存在が確認されています。高市総理の映像を悪用し、「日本政府が開発した金融ソリューション」、「政府の保証により」などと投資を勧誘するもので、アクセスすると、投資詐欺や個人情報を盗まれる等の被害にあうおそれがあります。 首相官邸ホームページで投資勧誘をしたり氏名・電話番号の入力を求めたりすることはありません。くれぐれも御注意をいただき、少しでも怪しいと感じたら、迷わず警察や周りの方に御相談ください。

【令和8年熊本地震】 首相官邸ホームページでは、被災者の皆さまに役立つ情報・支援制度の情報等をお伝えするポータルサイトを開設しました。掲載内容は順次更新していきます。 ▼被災者支援ポータルサイトはこちら