【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。

【お知らせ】 本日(5月18日)、高市総理は第3回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 高市総理発言要旨(速報版) 　皆様、お疲れ様でございます。本日は、地方自治体を代表される新田（富山県）知事、また、水谷（網走）市長、そしてリモートでいらっしゃいます、美浦（水巻）町長、経済三団体の皆様に御参加をいただく形で、地域未来戦略の取りまとめに向けて、御議論をいただき誠にありがとうございます。 　地域未来戦略における３つの類型のうち、「戦略産業クラスター計画」の素案について、北海道・近畿の地方局長から御報告をいただきました。 　高市政権では、縦割りを排し、各省庁の地方機関が連携して、関係する自治体の皆様とも緊密に連携を取りながら、１７の戦略分野の成長基盤となる産業クラスターを戦略的に形成していきます。 　また、自治体主導で、「地域産業クラスター計画」、「地場産業成長プラン」についても御検討をいただいています。 　黄川田大臣は、順次決定されていく、これらの計画のポテンシャルを最大化するため、インフラ整備、規制・制度改革、産業人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージを早急に具体化してください。 　高市内閣では、財政面での支援のみならず、地方機関も含めた政府を挙げて、大胆な計画実現に取り組んでおられる自治体をソフト面でも伴走支援いたします。 　地方自治体の皆様におかれましても、策定される計画には、官民設備投資額などの定量的な目標や進捗管理のための指標を設定していただき、その数値目標達成に必要な５Ｗ１Ｈを明記してください。これはお願いをいたします。 　ＰＤＣＡをしっかり回し、継続的に計画の具体化、高度化を目指す意欲ある自治体に対して、政府は、支援を惜しみません。 　黄川田大臣は、今後、強い地域経済が構築されていく姿を地域住民の皆様に実感していただけますよう、先ほど説明のあった国内投資マップをリバイスする形で、今後、地域未来戦略の取組に誘発されて発生する地域ごとの官民投資の可視化を進めてください。私からは以上です。今日はありがとうございました。

【お知らせ】 本日（７月１日）、高市総理は、インド訪問等についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　総理はこれからインドを訪問されます。去年８月にモディ首相が来日した際には、「経済安全保障イニシアティブ」を立ち上げ、重要鉱物などの分野で連携を確認しましたが、今回の訪問では、どのような意義と成果を位置付けていますでしょうか。また、今回の訪問では、企業・経済団体が同行して経済フォーラムを開催する予定ですが、どのようなことを期待されていますでしょうか。加えて、中国が経済的威圧や海洋進出を強める中、インドを経済・安全保障においてどのように位置付けているのでしょうか。クアッド首脳会議の早期開催も含め、モディ首相とどのように意見を交わす考えか、併せて教えてください。 （高市総理） 　これからインドを訪問してまいります。国際情勢が不透明さを増す中で、基本的価値と戦略的利益を共有するインドとの連携の重要性はますます高まっております。 　こうした中で、今回の訪問を通じまして、現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化、そして経済安全保障における協力の推進、また、両国企業による投資やイノベーションに向けた連携、これら３点を中心に、モディ首相とともに具体的な協力を前に進めたいと考えております。 　今回のインド訪問の機会に、１５０社以上の日本の経済界関係者の方々に参加をいただき、日印経済フォーラムを開催する予定です。官民一体となって、日印協力の裾野を広げて、強い経済の実現を目指したいと思っております。 　インドは、日本と同様に、アジアの主要な民主主義国として、インド太平洋地域の平和と安定の実現に責任を担っておられます。 　そうした中で、日米豪印の枠組みも含めて、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現に向けた取組について、モディ首相としっかりと議論したいと考えております。 　最後に、今回の訪問は、モディ首相の招待により実現したものでございますので、モディ首相との個人的な信頼関係も一層深める機会としたいと思っております。 （記者） 　ありがとうございます。内政についても伺います。今日午前、森衆議院議長は与野党幹部との会談で、野党が要求する高市総理出席の衆院予算委員会の集中審議実施に向け、与党側の更なる努力を求めるなど、国会の正常化を促しました。こうした考えにどう応じていくか受け止めを伺います。 （高市総理） 　国会の運営につきましては国会でお決めいただくものでございますので、内閣総理大臣としての意見を申し述べることは差し控えさせていただきます。その上でございますけれども、国会から出席の求めがありました時には、出席をして、誠実に答弁をしてまいりました。今後もその方針に変わりはございません。行ってまいります。

【お知らせ】 本日（７月１日）、高市総理は、令和８年安全功労者内閣総理大臣表彰の表彰式に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 　本日、「安全功労者表彰」を受けられた皆様に、心からお祝いを申し上げます。 　本日、７月１日は、「国民安全の日」です。事故や災害を防止するためには、国民の皆様お一人お一人が、日々の生活の様々な場面で安全の確保を心掛けていくことが重要です。 　皆様は、陸上・海上の交通事故の防止、学校での安全教育、産業安全の向上、地域の火災予防などに、永年にわたり、率先して取り組んでこられました。 　皆様のこれまでの御尽力に改めて敬意を表するとともに、その活動を支えてこられた御家族や関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げます。 　交通事故によりお亡くなりになられる方も、かつてに比べれば減少したとはいえ、今なお、多くの尊い命が失われています。 　海難事故、学校での事故、労働災害、火災などによっても、かけがえのない命が失われています。 　こうした事故や災害を少しでも減らしていくためには、私達一人一人が、安全への配慮を心掛けていかなければなりません。 　政府としても国民の皆様の安全な暮らしの実現に全力で取り組んでまいります。 　皆様におかれましても、国民の皆様の安全意識と我が国の安全水準 の更なる向上のため、なお一層の御尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。 　本日は誠におめでとうございます。 令和８年７月１日　内閣総理大臣　高市　早苗

高市総理はモディ首相と共同記者発表に臨みました。 「日印両国がお互いの強みを活かして、共に、強く豊かになる。混迷する国際情勢の中で、こうした相互補完的な協力関係を構築していくことが一層重要になっております」

高市総理は、被爆者代表の皆様から「要望を聞く会」で、直接お話を伺いました。その後、記者会見に臨み、次のように述べました。 「先ほど、被爆者の皆様からも、直接お話をお伺いしました。広島・長崎の地で起きた悲劇を決して繰り返してはならない、と改めて固く決意をいたしました。」

高市総理は、広島原爆養護ホーム神田山やすらぎ園を慰問しました。 ここでは、居宅で介護を受けることが困難な被爆者の皆様が、介護を受けておられます。 「本当に暑い夏になりましたね。だけどもお身体を、とにかくお身体だけお大事になさってください。皆様のご健康をお祈りしております。」

唐突に始まる高市総理のお魚の調理法調査すき 「総理は魚を煮たり焼いたり3枚におろしたり、調理をされたご経験は？」 高市総理 「魚を3枚におろす事は出来ません」 「しかし…！焼く事はできます…！」 「鯖の塩焼き…ホッケの…開いたやつ…シャケの切り身…」 「…を焼く事はできます(自信)」 草

【お知らせ】 本日（８月１２日）、高市総理は、ペゼシュキアン・イラン・イスラム共和国大統領との電話会談についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　総理は、先ほど、イランのペゼシュキアン大統領と４回目の電話会談をされました。まず、今回の首脳会談はどちらから持ち掛けられ、実施に至ったのか教えてください。また、総理から中東情勢をめぐり、日本側の立場について改めてどのように伝えられたのでしょうか。6月にアメリカ及びイランの双方が覚書に署名しましたが、その履行状況についてのやり取りがあったのかも伺います。加えて、高市総理は、先日、オマーンのハイサム国王と電話会談をしました。ホルムズ海峡の船舶通行をめぐる、オマーンとイランの協議の状況についても話題に上ったのか伺います。 （高市総理） 　先ほど、１６時２０分から２０分間、最新の中東情勢を踏まえて、イランのペゼシュキアン大統領との間で、4回目となる電話会談を行いました。 　私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けているということを踏まえまして、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘いたしました。 　また、米国とイランが覚書に沿って協議を行い、核問題を含め、最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。 　さらに、ホルムズ海峡については、「追加的な費用のない形で自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うように求めました。 　加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状を深く懸念していることを伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるように求めました。このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。 　これに対して、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。 　バブ・エル・マンデブ海峡につきましては、サウジ・アラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているという説明をいただきました。 　今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けてまいります。以上です。

【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、「ハイサム・オマーン国王との電話会談」についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　総理は先ほど、オマーンのハイサム国王と電話会談されました。中東情勢をめぐり、どのような意見交換をされたか、また、米イラン間の停戦協議も話題に上ったか伺います。 （高市総理） 　先ほど１７時から１７時２０分の間ですが、最新の中東情勢を踏まえてオマーンのハイサム国王との間で４月以来、２回目となる電話会談を行いました。私からはイランをめぐる情勢が重要な局面を迎える中で、一刻も早く事態の早期沈静化が図られ、米・イラン間の覚書に沿って、核問題を含めて諸課題を着実に解決していくことが重要であるという旨を強調し、日本は引き続き必要な環境醸成のためにあらゆる外交努力を重ねていく旨を述べました。さらに、ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることが重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかりと話し合っていただくことが必要であるという旨を述べました。これに対して、ハイサム国王からは、イランとの協議に関する現状及びオマーンの立場についてご説明がありました。ホルムズ海峡のあり方につきましては、海峡利用国と協議するということを確約していただき、各国の意思も尊重するという旨の御発言がございました。今後もホルムズ海峡を含む地域の平和と安定に向けて、オマーンと緊密に連携をしていきたいと考えております。以上です。