【特区庁広報課からのご案内】 SDスタンプ #4# - 港区少女たちのまほ活 #1# 「アスオラ公式スタンプ！」 Vol.4 「港区少女たちのまほ活 #1」を以下の通り、配布いたします。# ご確認のうえ、必要に応じてご使用ください。 注意事項：スタンプの無断改変および商用利用は制限されています。 ▼スタンプ配布先 #AstraeOratio# #アストラエオラティオ# #アスオラ#

🚀公式コミュニティブーストイベント🚀 全地域の公式コミュニティが共に目標を達成する、3段階の「コミュニティ ブーストイベント」を開催いたします！ ブラウンダスト2各国の公式主要コミュニティの目標段階を達成するごとに、報酬をプレゼント！🎁 日本は、本アカウントのフォロワー数を基準に集計されます。 まだフォローされていない方は、この機会にぜひフォローをお願いします！ 🎯イベント目標（各地域の主要コミュニティ加入・サブスク・フォロー数の合計) 1段階：520,000 2段階：550,000 3段階：580,000 📅期間 ～各段階別目標達成時まで 📝参加方法 ブラウンダスト2日本公式Xをフォロー 🎁報酬 (全員配布) 1段階：製錬粉×30万 2段階：無料ダイヤ×1,000 3段階：1回ガチャ券×10 ※各段階の目標を達成する度に該当する報酬をすべてのプレイヤーに配布いたします。 ※集計対象になる各地域別主要コミュニティは以下の通りです。 日本：ブラウンダスト2日本公式X( 韓国：ブラウンダスト2公式Naverゲームラウンジ( 台湾：ブラウンダスト2公式Facebook( 中国：ブラウンダスト2公式Bilibili( グローバル：ブラウンダスト2公式YouTube( ※各地域の主要コミュニティの加入・サブスク・フォロー数の合計で集計されます。 まだ、本アカウントをフォローしてない方は、この機会にぜひ、よろしくお願い致します✨ ＃ブラダス2 ＃ブラウンダスト2

『地獄楽 パラダイスバトル』をご利用いただきありがとうございます。 6月30日（火）10:00より実施しておりましたメンテナンスについて、予定通り完了いたしました。 この度はご協力いただき、誠にありがとうございました。 メンテナンスのお礼といたしまして、メンテナンス実施までにゲームを開始されたユーザー様に以下のアイテムを配布させていただきました。 ・銭（1時間）×2 ・経験値薬（1時間）×2 ・上級経験値薬（1時間）×2 ※配布期限は「7月7日（火）23:59」までとなります。 詳細はゲーム内の「お知らせ」よりご確認下さい。 今後とも『地獄楽 パラダイスバトル』をよろしくお願いいたします。

立憲民主党 令和8年8月千葉豪雨対策本部の設置について 立憲民主党 幹事長 田名部　匡代 2026年8月13日に発生した千葉豪雨よる被害に対応するため、立憲民主党は13日21時55分に「令和8年出水期の大雨に関する情報連絡室」を設置した。これを本日19日、「令和8年8月千葉豪雨対策本部」と改称した上で、その構成を以下の通りとする。 今後、関係都道府県連、総支部等と連携し、被害対応、復旧への取り組み等を行っていく。 【令和8年8月千葉豪雨対策本部　構成】 本部長　　　　　　田名部匡代　幹事長 本部長代行　　　　長浜博行　　参議院議員 本部長代理　　　　青木愛　　　参議院議員 本部長代理　　　　小西洋之　　参議院議員 本部長代理　　　　森本真治　　選挙対策委員長兼組織委員長 事務局長　　　　　小沢雅仁　　災害・緊急事態局長（参災害対策特筆頭理事） 役員は随時追加

▼お知らせ▼ 本日7月19日(日)NGT48劇場「シアターの女神」公演 昼公演 前座に出演予定でした「佐藤柚花」ですが体調不良のため出演を見合わさせていただくことになりました つきましては、出演メンバーを以下の通り変更させていただきます 休演：佐藤柚花 出演：阿達夢

【7/1(水)・7/2(木)大阪公演 開場時間変更のご案内】『FANTASTICS LIVE TOUR 2026 "SUNFLOWER"』 たこ焼道楽 わなか×中島颯太 「たこ焼き」 の販売が決定🐙 商品の引き渡しが会場内となることに伴い、当日の混雑緩和のため、開場時間を以下の通り【前倒し】に変更

【エモオク】「個数限定リターン」追加（本日19:00〜）について ストアの審査・承認待ちのため一時的に公開を保留しておりました、Android版アプリ（Google Play）が正式にリリースされました。 📲Android版のダウンロードはこちら： これにより、すべてのデバイス環境で「エモオク」をご利用いただける状態となりました。 Androidをご利用の皆様には、長らくお待たせいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 Android版の公開に伴い、一時的に受付を制限しておりました「個数限定リターン」「現物グッズ」の追加スケジュールを以下の通り決定いたしました。 ■ 限定リターンの追加日時 本日 2026年7月16日（木） 19:00 〜 皆様が等しく、万全の準備を整えてご参加いただけるよう、本日19:00に一斉に追加させていただきます。 ■ 追加される主な限定リターン（先着・数量限定） ・推しメン指定・名前呼びかけありがとう動画 ・推しメン直筆サイン＆コメント入りチェキ ＋ ポスター ・直筆似顔絵サイン色紙（メンバー指定） ・MV初披露鑑賞会（会場参加権） ＋ MVエンドロール永久クレジット記載 ・劇場持ち込み可能・特製ゴールデン座布団 ほか Androidご利用の皆様にはご不便をおかけいたしました。 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

国民会議の実務者会議が開催されました。 結局、小野寺議長が示した飲食料品の消費税1%＋給付の「議長案」（添付資料）について、各党の意見はまとまりませんでした。 我が党からは、「公約したからやる」というなら、これまでの国民会議の議論は何だったのか、それなら政府与党で早く法案をまとめて国会に出せばいいと伝えました。 また、「遅くて面倒で効果の薄い」1%案ではなく、「早くて簡単で効果の大きい」国民民主党の「現役世代減税」を実現すべきと、以下の通り発言しました。 ・来年度から「社保還付付き税額控除」を実施すべき。住民税の控除額を178万円に引き上げれば、年間約5万円の負担を速やかに軽減できる。 ・給付は前倒しで年内速やかに実施すべき。その際、公金受取口座登録者のみへの給付やマイナポイント活用も検討すべき。 他党からも、 ・2年後の増税は経済に大きなダメージとなる ・財源が明確でない ・一次産業などへの対策が不明 といった懸念が示されました。 これに対し、小野寺議長は来週の早い段階で次回会合を開催し、方向性を出したいと発言しました。 私が2月に代表質問で聞いた「10の懸念」も解消されないままです。20回に及ぶ実務者会議を開催しながら、疑問に答えられないまま「議長案」で決定するのは、あまりにも無責任です。 農業者も外食産業の方々も納得していないと思います。もちろん、2年後に大増税になる中間層や現役世代も。

登場人物のいない悲劇：なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー（RAS）プリマコフ記念経済・国際関係研究所（IMEMO）中央アジア・太平洋研究所（CATSI）日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した：「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ？ 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2％まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた（560億ドル以上）. 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党（自民党）の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86％を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約（NPT）からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」（1956年に被爆者によって結成された市民団体）は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。