本日午後３時から、「令和８年熊本地震　第９回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 ＜「被災者生活再建支援法」について＞ 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 ＜避難所における衛生環境の向上について＞ 発災から明日で２週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 ＜震災便乗犯罪への対応について＞ 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 ＜医療・福祉の確保／アウトリーチ支援について＞ 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」（DMAT）、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保／インフラ復旧の状況について＞ 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日１１日には、「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 ＜学校の再開への取組について＞ 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜応援職員の派遣状況について＞ 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 ＜中小企業等支援について＞ 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 ＜雇用について＞ 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 ＜文化財被害対策について＞ 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。

本日16時10分から、「令和8年熊本地震　第７回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 7月28日の地震発生から、昨日で1週間が経過しました。 「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害関連死の可能性のある方を含めて、昨日までに38名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この1週間、被災された方々は、厳しい暑さに加え、この先が見えないことへの大きな不安などに耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたことと存じます。 政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合い、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな対応に取り組みます。 現在も約7,100名の方々が避難所での生活を余儀なくされており、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、災害関連死を防ぐためにも、被災された方々の生活環境を安全で快適なものに改善していく必要があります。 ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を、さらに加速します。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援し、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応に取り組みます。 「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、二次避難をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して二次避難に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した空き巣や詐欺などの犯罪に対し、防犯広報や警戒・警らに一層取り組むとともに、現在進めている防犯カメラの設置も加速し、被災された方々が安心して二次避難に移れるよう、万全の防犯対策を講じます。 現地では猛暑が続いており、避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。 特に、熱中症やエコノミークラス症候群、感染症のリスクが高まっています。 警察・消防などによる在宅避難・車中泊の方々を含む被災された方々への見回りを徹底するとともに、上野厚生労働大臣を中心に、「保健師等チーム」や「災害派遣福祉チーム」（DWAT）による熱中症・エコノミークラス症候群の予防指導、「災害時感染制御支援チーム」（DICT）の派遣による感染症管理・対策の支援などに取り組みます。 また、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）による心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援を進めます。 発災直後より半減しているものの、現在も4万世帯以上が断水の影響を受けており、一日も早い解消が求められています。 プッシュ型の給水支援を徹底しながら、金子国土交通大臣を中心に、8月初旬・中旬と順次断水地区を解消させ、8月末までに断水を完全に解消させるため、被災した自治体が上下水道の早期復旧に必要な現地調査や復旧計画の策定、応急復旧の実施などに迅速に対応できるよう、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などの支援を継続・強化します。 ガソリンなど燃料油の供給では、平時と比較して4倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも、9割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。 電力に関しては、早期に通電していますが、引き続き、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めます。 震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンの生産に支障が出ていましたが、既にTSMCなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。 赤澤経済産業大臣には、中堅・中小企業を含め、被害を受けた事業者の皆様の生産・出荷の再開に向けた取組を支援し、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示致しました。 本日8月5日から、八代港に停泊している防衛省の「PFI船舶はくおうII」にて、入浴支援などが開始されました。 この船では、自衛隊による入浴・宿泊・食事などの支援に加え、「日本医師会災害医療チーム」（JMAT）による医療提供が行われます。 あかま防災担当大臣と小泉防衛大臣には、台風13号の接近による安全確保に留意しながら、この船を効果的に運用し、被災された方々の健康管理・生活環境の改善を図るよう指示致しました。 被災した自治体の体制構築のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいていますが、被災自治体の実情を踏まえ、更なる人員強化を図っています。 被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、被災自治体のお声を踏まえ、関係自治体間の調整を着実に進めていきます。 現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。 力を尽くしてくださるボランティアの皆様に、心から感謝申し上げます。 あかま防災担当大臣には、交通費補助事業などを適切に運用するとともに、被災した自治体に対する救助事務費を活用し、ボランティアの受入体制の確保を支援するよう指示致しました。 気象庁は、昨日、「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。 また、「台風第13号」が、7日から8日にかけて沖縄・奄美に強い勢力で近づいてきます。 熊本県においても、6日以降、数日間、地震への備えに加え、強風や高波、地盤が緩んでいる地域では土砂災害への警戒が必要です。 今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。 平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあり、地震と台風が重なる時期は、二次災害への警戒が極めて重要です。 避難所について、強風・大雨に対する安全点検を早急に実施し、必要な補強措置を講じるとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知し、必要に応じて更なる避難を促します。 警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう準備を進めます。 土嚢・排水ポンプ・発電機など、必要な資機材の不足がないかを速やかに確認し、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に手配を完了させます。 特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠であり、台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に確実にお届けします。 地震の被害に加え、台風による二次災害が重なることは、被災された方々にとって、さらなる苦難となります。 政府一丸となって、二次災害の防止に全力を尽くしてまいります。 「できることは、すべてやる」との決意のもと、政府の総力を結集し、強力に取組を進めてまいります。

今日は、15時から、「令和８年熊本地震　第１０回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について＞ 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保について＞ 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省には、「上下水道の応急復旧」に加え、「対応チーム」を中心に、「井戸の対策」についても、自治体と連携して現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組を速やかに進めるよう、指示しました。 ＜生活環境の向上（応急的な住まいの確保）について＞ 「応急的な住まいの確保」に向けては、新たに昨日（11日）、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まったほか、15市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 内閣府には、被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 「災害ボランティア」に関しては、八代市でも具体的な活動が始まり、11箇所の「災害ボランティアセンター」で活動しており、専門的な技術を持つNPOなどによる「支援調整」も進んでいます。 ボランティアやＮＰＯの皆様に、感謝申し上げます。 ＜子どもの居場所づくり（保育園、学童など）について＞ 被災されたお子さんたちにとって、またお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片づけや仕事などを再開するためにも、「保育の態勢」や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 内閣府をはじめ関係府省庁には、熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に全力で取り組むよう、指示しました。 また、文部科学省には、被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化するよう、指示しました。 ＜震災便乗犯罪への対応状況について＞ 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは、極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら体制」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制を強化しています。 また、８月10日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣し、「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 ＜消費者トラブルへの対応について＞ 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 消費者庁には、震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるよう、関係省庁と連携して、国民の皆様への「注意喚起」に取り組むよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」について、環境省には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜企業支援（新たな激甚災害指定の見込み）について＞ 生活基盤の復旧が進む中、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 経済産業省には、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期するよう、指示しました。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」については、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けていきます。 「局激」の指定見込みにより、御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では1,000万円を上限に「貸付金利」を更に0.9％引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100％保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかりと把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行ってまいります。 ＜雇用支援について＞ 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 厚生労働省には、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けて、しっかりと取り組むよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要です。 国土交通省には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における「観光需要の喚起」・「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速するよう、指示しました。 発災から2週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立ち、取組を更に加速してまいります。

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