このまま妾が一夜の 宿を望んこのまま妾が一夜の 宿を望んだら……其方は、どうする?ふふつ……そう驚くでない、冗談じゃ。今のところは、な。ふむ……こちらに来るのじゃ🦋

超党派の議員団が、日中関係の改善を目指して訪中しました。中連部の招待によるものです。 ですが、予定されていた夕食会も開かれず。部長に代わって対応した副部長はこう言いました。 「高市首相の台湾に関する発言・見解が変わらない限り、政策を変える意思はない」 発端は11月。 高市首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で発言。中国はすぐさま、日本産水産物の輸入を止めました。 その後、首相は「特定のケースの明言は慎む」と説明する場面もありましたが、1月には「逃げれば日米同盟がつぶれる」とテレビで踏み込みました。同じ1月、中国はレアアースの輸出規制を強化。 3〜4月には、対日輸出量が前年比8割減。日本企業は今も、代わりの調達先を探しています。 そして8月。対話を求めて訪中した議員団に、中国側の部長は会いませんでした。 9ヶ月分の代償が、今も積み上がっています。

8月5日に閣議決定された、食品消費税の一時的引き下げ方針について。正直いろいろ懸念があります。 そもそも、減税と同時に現場では便乗値上げが行われるため、価格転嫁は十分起こらない（ドイツの前例を過去にポスト）。なんなら減税期間終了後には一気に消費者物価が跳ね上がるでしょう。 財源は「赤字国債に頼らない」とされていますが、具体策はまだ示されていません。 財政がどう見られるか。高市首相は去年11月、トラスショックの発生を否定していましたが、懸念はその後も繰り返し浮上しています。 6月末に公表された「骨太の方針」原案のあとには長期金利が上昇し、国内では「骨太ショック」と呼ばれました。首相は「原案が原因とは思わない」と説明しています。 そして8月18日、長期金利は2.945%。約30年ぶりの高水準に達しました。 まとめると、この状況で食品消費税の引き下げを行ってしまうと、 十分な物価対策は望めず、財政を毀損し、対外的な信頼を落とす。 国を挙げての自殺行為にようにも見えるのです。言いすぎでしょうか。

高市政権の1年を、韓国の公的機関がどう見ているか。 韓国の国家安保戦略研究院が8月19日、レポートを発表しました。 高市政権の「一方的な統治スタイル」「閉鎖的な意思決定」「右傾化」が、日韓外交のリスクであるというものです。 この懸念は、8月15日を境に、現実味を帯びました。 小泉防衛相ら複数の閣僚が、靖国を直接参拝しました。韓国国防省も外交部もこれに抗議しました。 全国戦没者追悼式の式辞からは「反省」という言葉が消えました。前任の石破茂氏が、10年以上ぶりに復活させた言葉です。 研究員の朱東珍氏は、こう結論づけています。 「シャトル外交の持続可能性は、対話を重ねるだけでは保証されない」 ポーズや見せかけではなく、具体的な成果が求められている、ということです。

ファミマがヒジャブの着用を認め、髪色も自由化する件について、非難の声がSNSで広がっている。 これ、不思議なんですよね。 若い頃、多くの人が「バイトの服装規定うざいなあ」って思っていたはず。今もたぶんそう。リベラル的な変化って、個人にとっては嬉しいもののはずなんです。 それを、わざわざ危機意識のスイッチを入れて、理屈をこしらえてまで反発する。どこかおかしくないですか。 人手不足の中、多様な人に働いてもらう。それだけの話だと思うのですが。