千葉県市川市で、モスクに通う人たちが小学校の登下校の見守りを始めたところ、 ＞お前たちには関係ない などと全国から抗議が届くようになったそう。 見守りをしている人たちの子どもや孫は、その小学校に通っています。 一方で、抗議メールの6割は、市の外から。地元の自治会長のところには、苦情はまったく来ていないそうです。つまり、こんな言葉を吐く人たちこそ関係ないのです。 いちばん近くで見ている人たちが、いちばん落ち着いている。道理はそこにあります。

あしなが育英会が「寄付の半分をアフリカに送っていた」という話が、けさまた広がっています。 育英会が公開している2024年度の収支計算書では、寄付金の収入が約86億円、海外の遺児の支援に使ったのは約8.5億円でした。半分ではなく、1割ほどです。 「半分をアフリカへ」は、学生が街頭でする募金だけの決まりで、2016年から実際にありました。それも今年1月で終わり、いまは全額が国内に回っています。 …長々と事実を並べましたが、実はそんなことはどうでもよくて。親を亡くした子に、日本もアフリカもないと思います。

コメダ珈琲店が「外国人差別反対」「LGBT応援」を表明した、という話がきょうXで広まって、「もう行かない」という声まで出ています。 ただ、コメダの公式Xのきょうの投稿は、季節のケーキの紹介などでした。どこでの表明なのか、わたしには見つけられませんでした。 見つかったのは、 会社のサイトにある人権方針です。「人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教など、一切の差別的行為の禁止」と書かれています。 差別をしない、と約束しているお店に、「もう行かない」ですか。

札幌の小学校の給食が「少なすぎる」と話題になっています。 「外国人への生活保護をやめて、日本人の子どもの給食を多くするのが先では」という声も広がっています。 でも、給食の中身を左右しているのは、別のところのようです。 札幌の小学校給食は、今年度から国の交付金で無償になりました。 国の基準額は、児童1人あたり月5200円です。 一方、物価高で、札幌市の高学年の食材費は1食382円と、去年より30円ほど上がりました。 札幌市長は「量や献立は変わっていない」としたうえで、国の基準額の増額を求めていく考えです。 子どものおなかに関わっているのは、外国人ではなく、物価と国の基準額のほう。

高市首相が予算委で、簗氏の発言を巡り「本当に不適切なもので、本当にダサい」と答えました。簗氏は同様の発言を何度も繰り返して本音が出ており、「撤回」で済む話ではありません。有権者を恫喝する言動です。擁護を続けるなら、高市首相の「ダサい」大臣内閣、高市「ダサい」内閣と言わざるを得ないと思います。言葉は自分に返ってきます。 　この後のライブで、江川紹子さんとしっかり議論したいと思います。

高市さんのキモチになって考えてみるとだね、簗農相を罷免しない理由がホントよく分かるよ。 まず、せっかくあらゆる手を尽くして念願の総理大臣になったのに、それもホントなら一期前に手が届いてたハズなのを岸田さんと石破さんに停められてムダに遠回りしたし、それでやっと今度こそ好きなように出来ると思ったら、 台湾有事発言はぜんぜん問題じゃないのに問題扱いされるし、 ナフサもレアアースも手配しろと部下に命令したのにまだモンクいわれるし 憲法無視してイランへの出兵しようとしたら羽交い絞めで止められるし、 靖国参拝したかったのに諦めさせられるし、 習近平の笑顔写真を良かれとおもって無断でSNSに載せたらメチャメチャ嫌ってくるし、あれは絶対にナンクセだし、 金の亡者の投資家どもは「円安ホクホク」の揚げ足とりで過剰な円安にして、色んな方面から怒られるし、 ホントならそれで輸出業が潤うんだから1ドル300円でもいいハズなのに下らないマスコミが叩く材料にするし 社交は苦手だけどトランプや各国の首脳相手に水商売のように接待までしたし、頑張って徹夜でお世辞も考えたし それなのにトランプはイヤミは言ってくるし、全然ファーストネームで呼び返してくれないし、あっちから会いには来てくれないし、事後報告の電話は短いし、 なんかそのあと積極財政はダメだとか、同盟国のはずなのにモンク言ってくるし、アメリカ国債もいっぱいあるんだから少し処分したくらいで怒り過ぎだし、 もうホント、ガマンガマンガマンばかりで、 せめて内閣改造でお友達を採用して仕事をやりやすくしようと思ったけど、 アメリカへの配慮でほとんどのポストは前と同じにしてやったし、 そんな中で、せめて一人だけ、大切な簗ちゃんぐらいは入れてもいいだろ思ったのに、 なぜか自民が予算を自由に割り振りするなんていう、メチャクチャ当たり前のことでマスコミと左翼が文句いってくる これだけはもう絶対に譲りたくない これじゃあ、なんのために総理大臣になったのか たった一人の人事も自由に出来ないなんて酷い ・・・とまあ、こんな感じですかね 勝手な想像ですけど オレの身内に全く行動や振る舞いや考え方が似てる人物が居たので、もしその人と同じメンタルだったらこう考えてそうだなあ・・・という仮定 ホントにこうじゃないといいね じゃあ何で固執してんだろって感じですが

簗農林水産大臣が対立自治体の「予算カット」について発言した問題について。 高市首相からの評価が、少し変わったようですね。 10月8日 「とにかく働いて仕事で返せ」 ↓ 10月13日 「本当にダサイと思う」 「行政の運営をしていいのかどうかということも含めて、しっかりと考えさせていただく」 働いて返すには、5日は短すぎたようです。

武井壮がやらかした問題提起の形を取ったデマ拡散は、内容そのものは馬鹿馬鹿しいけど社会への悪影響はとてつもないので、専門家による淡々とした指摘はとても重要ですよね。

武井壮さんと、難民法の専門家・橋本直子さんのやりとりが話題です。 【10/11 早朝】武井さんが投稿 「難民認定や、在留資格に関してもより厳密に審査するべきだと思っています」 ↓ 【10/11 夜】橋本さんが質問 「具体的にどこをなぜ厳密にすべきとお考えなのでしょう?」 ↓ 【10/13 未明】武井さんが説明 「難民認定、とだけ書いてしまったのが良くなかったですね」 言いたかったのは、仮放免を利用した不法労働のことだった、と。 ↓ 【10/13 朝】橋本さんが回答 「よくある誤解ですが、仮放免は、非常に複雑な難民認定手続きそのものには実はほぼ無関係なのです」 ここで出てきた2つの言葉は、別の手続きです。 ・難民認定＝国に帰ると迫害されるおそれがある人を、日本が「難民」と認めるかどうかを決める手続き ・仮放免＝在留資格がなく、本来なら入管の施設に収容される人を、「仮放免」として条件つきで外で暮らせるようにする制度 これらの制度の利用者は、実際には別の層であると橋本さんは指摘しています。 話は最初の質問に戻ってきます。武井壮さん「厳密に審査するべき」これは何に対しての提言なのか。 難民問題に向き合ってきた方からすれば、武井壮さんのような影響力のある人間が難民問題を語るなら、この点は「厳密」に語って貰わなければ困るわけです。

裏金事件で党の処分を受けた議員から、初めて大臣になったのが、簗農林水産大臣と関文部科学大臣です。 その2人が、入閣から1か月たたないうちに、そろって過去のことで謝っています。 簗さんは、今年5月、地元の会合での「応援しなかった自治体の道路予算カット」発言。 関さんは、議員会館では禁止されている政治資金パーティー。そのうちの1回は、2024年6月。裏金事件で、党から戒告の処分を受けた2か月後です。 入閣前の身体検査、何を見ていたんだろうなあ、と思います。

ICCの赤根所長が、アメリカの制裁を受けて、日本向けにコメントを寄せました。 「日本の皆様の応援と温かい言葉の数々が私を勇気づけてくれています」 その一方で、こんな指摘もありました。 日本には、国外で起きたジェノサイドや戦争犯罪を裁くための国内法がない。 そうした犯罪をした人がたまたま日本に来ても、日本の捜査機関や裁判所は手出しができない、と。 多くの締約国は国内法を整えて、自分の国で裁いているそうです。 せめて、手出しくらいはできる国でありたいなあ、と思います。

武井壮さんのこの投稿は、370万回以上見られています。 「外国人の犯罪に対しては厳格に対処するべき」 その前には、 「海外で日本人が犯罪犯したら、こんなに不起訴になるもんかな？」という疑問も書いて、「調べてみます」と続けていました。 わたしも調べてみました。 高市内閣で外国人政策を担当する小野田紀美大臣が、今年1月にXでこう書いています。 ＞実際は外国人だから不起訴になっているわけではなく、外国人より日本人の不起訴率の方が高い現実もあります。 法務省の犯罪白書でも、日本に来ている外国人が起こした刑法の事件で、裁判にかけられた割合（起訴率）は、日本人を含めた全体より4.2ポイント高くなっています。 つまり、日本人の方が不起訴になってるようです。数字によると。

「防衛費をGDPの◯%に」と聞くと、戦車やミサイルを思い浮かべるかもしれません。 でも実は、いまの目標「GDP比2%」には、空港や港の整備も「防衛関連経費」として数えられています。 政府は今度、そこに鉄道も加える検討に入りました。 これはいい手だと思います。 そもそもGDP比2%というのはアメリカをはじめ諸外国からの圧力があり、これに応える形で受け入れたものです。 圧力を躱すために、形上はこれを受け入れながら、予算の内実は本邦に有利な解釈で底上げを図るということですね。

今日、木原官房長官はNHKの番組で、食料品減税の財源を、「無駄な歳出」を削って確保する考えを示しました。 補助金や基金、税金の優遇措置を見直す、としています。 その「無駄」を探すなら、候補があります。 内閣広報室が要求する72億円。 来年度予算の要求で、政府広報の予算を今年度の10倍、72億円に増やすよう求めています。 首相は国会で「発信強化のため必要な予算だ」と答えました。しかし増額分は国内向けです。内輪に向けて、巨額を投じて何を発信しようというのか。 なにはともあれ、消費税を下げるために、何を削るのか。 まずは、ここから見直してみてはどうでしょうか。

「ICCにお金を出しても、日本の税金が無駄になるだけだ」という人たちがいます。 たしかに、日本はICC予算のおよそ16%、最も多くを負担している国です。 では、日本はそのお金で何を買っているのか。 わたしは「ルールで守られる世界」だと思います。 日本は、武力で他の国を従わせることをしない国です。だからこそ、強い国が力で好き勝手できない仕組みが、いちばん日本を守ってくれる。 ICCへの投資は、無駄づかいではなく、保険料なのだと思います。

オレ宮城県民として松本龍も民主党もずっとキライだけど、松本龍は脅迫の未遂発言が問題になって民主党に処分されたね。簗農相は未処分だし脅しも実行しちゃってるね この2人を比較に出したら、あれ？簗氏と自民のがヤバくね？の話になるよ。もはや擁護でもなく国益でもなく、ただマウント目的だわね

「高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません」今朝の首相の投稿です。 一方、帝国データバンクによると、仕入れ値が上がった分を値段に上乗せできずに潰れた会社、いわゆる「物価高倒産」は、この4〜9月の半年で628件。 集計を始めてから、いちばん多くなりました。 多いのは建設、小売、製造です。 同じ報告書には、こう書かれています。 「成長戦略やインフレ経済のもとで、企業間格差は拡大している」 一部の大企業だけのものではない、のなら。 潰れていく会社にこそ届いてほしいものです。

ロシアからは指名手配され、アメリカからは制裁を受けている日本人がいます。 国際刑事裁判所（ICC）の所長、赤根智子さんです。 プーチン大統領、ネタニヤフ首相に逮捕状を出したことで、２つの大国から制裁を受けることになりました。 さらにアメリカは9日、ICCそのものも、制裁の対象にしました。 同じ日、トランプ大統領は、ロシアから軽油を買えるよう制裁を一部ゆるめ、プーチン大統領への感謝を口にしています。 逮捕状を出した側が罰せられ、出された側が感謝される。 ICCはこれを受けても、制裁を拒絶し、活動継続の意思を表明しています。 法の支配を守る。人道を守る。道理を重んじる。思想に関わらず、これらの点で多くの日本人は合意できるはずです。 わたし達も、彼女たちの正義に連帯しましょう。

年前のきょう、10月10日。公明党は、26年続いた自民党との連立を離れました。 理由は、「企業・団体献金の規制を強めてほしい」という求めを、自民党が受け入れなかったことでした。 企業・団体献金とは、会社や業界団体が政党に出すお金のことです。お金を出す側の声ばかりが政治に届くのではないか、と30年近く問題にされてきました。 では、1年たってどうなったか。 自民党と維新の会は、国会に有識者会議を置いて「2027年9月30日までに結論を得ることが望ましい」としています。高市さんの総裁任期が切れる月です。 1年たっても、決まっているのは「いつまでに決めるか」だけのようです。

超党派の議員団が、日中関係の改善を目指して訪中しました。中連部の招待によるものです。 ですが、予定されていた夕食会も開かれず。部長に代わって対応した副部長はこう言いました。 「高市首相の台湾に関する発言・見解が変わらない限り、政策を変える意思はない」 発端は11月。 高市首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で発言。中国はすぐさま、日本産水産物の輸入を止めました。 その後、首相は「特定のケースの明言は慎む」と説明する場面もありましたが、1月には「逃げれば日米同盟がつぶれる」とテレビで踏み込みました。同じ1月、中国はレアアースの輸出規制を強化。 3〜4月には、対日輸出量が前年比8割減。日本企業は今も、代わりの調達先を探しています。 そして8月。対話を求めて訪中した議員団に、中国側の部長は会いませんでした。 9ヶ月分の代償が、今も積み上がっています。