超党派の議員団が、日中関係の改善を目指して訪中しました。中連部の招待によるものです。
ですが、予定されていた夕食会も開かれず。部長に代わって対応した副部長はこう言いました。
「高市首相の台湾に関する発言・見解が変わらない限り、政策を変える意思はない」
発端は11月。
高市首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で発言。中国はすぐさま、日本産水産物の輸入を止めました。
その後、首相は「特定のケースの明言は慎む」と説明する場面もありましたが、1月には「逃げれば日米同盟がつぶれる」とテレビで踏み込みました。同じ1月、中国はレアアースの輸出規制を強化。
3〜4月には、対日輸出量が前年比8割減。日本企業は今も、代わりの調達先を探しています。
そして8月。対話を求めて訪中した議員団に、中国側の部長は会いませんでした。
9ヶ月分の代償が、今も積み上がっています。
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8月5日に閣議決定された、食品消費税の一時的引き下げ方針について。正直いろいろ懸念があります。
そもそも、減税と同時に現場では便乗値上げが行われるため、価格転嫁は十分起こらない（ドイツの前例を過去にポスト）。なんなら減税期間終了後には一気に消費者物価が跳ね上がるでしょう。
財源は「赤字国債に頼らない」とされていますが、具体策はまだ示されていません。
財政がどう見られるか。高市首相は去年11月、トラスショックの発生を否定していましたが、懸念はその後も繰り返し浮上しています。
6月末に公表された「骨太の方針」原案のあとには長期金利が上昇し、国内では「骨太ショック」と呼ばれました。首相は「原案が原因とは思わない」と説明しています。
そして8月18日、長期金利は2.945%。約30年ぶりの高水準に達しました。
まとめると、この状況で食品消費税の引き下げを行ってしまうと、
十分な物価対策は望めず、財政を毀損し、対外的な信頼を落とす。
国を挙げての自殺行為にようにも見えるのです。言いすぎでしょうか。
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高市政権の1年を、韓国の公的機関がどう見ているか。
韓国の国家安保戦略研究院が8月19日、レポートを発表しました。
高市政権の「一方的な統治スタイル」「閉鎖的な意思決定」「右傾化」が、日韓外交のリスクであるというものです。
この懸念は、8月15日を境に、現実味を帯びました。
小泉防衛相ら複数の閣僚が、靖国を直接参拝しました。韓国国防省も外交部もこれに抗議しました。
全国戦没者追悼式の式辞からは「反省」という言葉が消えました。前任の石破茂氏が、10年以上ぶりに復活させた言葉です。
研究員の朱東珍氏は、こう結論づけています。
「シャトル外交の持続可能性は、対話を重ねるだけでは保証されない」
ポーズや見せかけではなく、具体的な成果が求められている、ということです。
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ファミマがヒジャブの着用を認め、髪色も自由化する件について、非難の声がSNSで広がっている。
これ、不思議なんですよね。
若い頃、多くの人が「バイトの服装規定うざいなあ」って思っていたはず。今もたぶんそう。リベラル的な変化って、個人にとっては嬉しいもののはずなんです。
それを、わざわざ危機意識のスイッチを入れて、理屈をこしらえてまで反発する。どこかおかしくないですか。
人手不足の中、多様な人に働いてもらう。それだけの話だと思うのですが。
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高市総理への安野さんのAI家庭教師の件、違和感を感じた点がよく言語化されています。
AIによる雇用消失を、社会システムとしてどう実装するか世界中で議論しているとき、「秘書官が2人くらい要らなくなるかも」と冗談で言えてしまう危うさ。
てか高市さん、前にAI対策の指示出されてましたよね。
どの程度まで勉強したうえでジャッジされていたのでしょうか。
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高市総理への安野さんのAI家庭教師の件、前提としてまず行動したのは素直に素晴らしいと思うけど、以下の点であまりにお粗末だった。
・これだけAIに対して高度な国家戦略の議論を各国がしている中であまりに内容のレベルが低すぎて「日本の首相のAI理解はこの程度」という公式発表になってしまった。この程度の学習や体験は裏でやるべきだった。
・ChatGPTでさくっとアウトプットが出たのを見て高市総理が「これで秘書官2人くらい要らなくなる」的な冗談を言っているけど、もうだいぶ前から諸外国ではAIによる雇用消失を真剣に議論して社会システムとしてどう実装するかを検討している段階なので、日本の総理が5周くらい遅れた状況認識と発言をしていることを諸外国に発信した観点でも問題。（そもそもそんなリテラシーなのも、本来その失業問題を解決する側であるという意識が欠落していることももちろん問題）
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高市首相は8月22日、こう投稿しています。
「命は姿を変えながらつながっているという輪廻の考え方に、子供ながらに大きな影響を受けました」
「そのせいか、大人になった今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません」
同じ首相のもとで4月、戦後初めて殺傷武器の輸出が可能になった。
この対比を指摘したのは、中国の国営メディアです。
「Takaichi's 'cockroach caring' remarks expose her hypocrisy」（ゴキブリを慈しむ発言が偽善を露呈）
中国共産党が日本の防衛政策には批判的なのは当然ですが、とはいえ指摘そのものは否定しづらい。
目の前に出たゴキブリ1匹を慈しむなら、輸出した武器で失われる命はどう思うのか。
高市首相の部屋に出たゴキブリを始末したのは、職員でした。
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ドイツで、支持率首位を独走する政党が、こんな公約を掲げています。
「障害児と健常児が同じ教室で学ぶという実験は失敗した。障害児は授業の進行を妨げる」
特別支援学校を強化し、共に学ぶ仕組みを廃止するという内容です。
ナチスといえば優生思想。障害者を「働けるかどうか」で選別し、7万人以上を殺害した歴史を持つ国です。
理由をつけて、何かを切り捨てる。人間は、そんな過ちを何度も繰り返しています。
日本も他人事ではありません。
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三沢基地のF16戦闘機が、対イラン作戦のため中東に展開していたと、英メディアが報じました。
これを受けてイランのアラグチ外相が、こう述べています。
「平和を愛する日本の人たちは、米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」
日本の基地が、日本の頭越しに使われていた可能性について、説明を求めているのは、攻撃された側のイランでした。
日本政府から、まだコメントは出ていません。
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福岡県議会で、副議長のポストが、金で買われていた疑いが持たれています。
元副議長が証言しました。
「自民党県議団幹事長から副議長就任に際して500万円いると言われ、慣例だと思い手渡した」
慣例、というのが恐ろしい。一度きりの逸脱ではなく、繰り返されてきたということなので。
その渦中にいた蔵内勇夫議長は、関与を否定したまま、8月24日に議員辞職しました。
高市首相は7月27日の会見で、こう述べるにとどめています。
「まずは自民党福岡県連でしっかり事実確認することが重要だ」
福岡県の服部知事は、こう述べています。
「これで幕引きではない」
当然でしょう。
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VIVANTの一期は、自衛隊の特別班が超法規的に正義を遂行するというもの。
当時は必殺仕事人みたいな展開をエンタメ的に楽しんでいましたが、今やちょっと引いてしまう。
今年だけでも自衛官が、
自民党大会で国家歌ったり、
中国大使館に刃物を持って侵入したり、
研究者や私人の思想調査をこっそり実施していたり。
311で被災した身として自衛隊には頭が上がらないのですが、それはそれとして、大丈夫か？とも思う。
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文化庁が8月28日、クラウドファンディングを始めました。熊本地震で被災した文化財の復旧のためです。
ところで「文化庁」の文化財関係予算は、令和8年度の1年間で574億円です。
これって「経産省」が所管するクールジャパン機構の累積赤字540億円とほぼ同額ですね。
同じ文化のための予算でも、片方は、国民に寄付を呼びかけている。もう片方は赤字を積み上げている。
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高市首相が8月28日、AIでアプリ「物価高対策シミュレーター」を作りました。
教えたのは、チームみらいの安野貴博党首です。
高市首相の感想はこうでした。
「先の国会にAIがあればよかった」
「秘書官が2名くらい必要なくなるかもしれない」
なんだか心配になる物言いだ。
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右か左か。
リベラルか保守か。
リベラルは米文脈か欧文脈か。
保守にしても逆コース以前か以後か。
当アカウントの答えは明確です。
自由民主主義と、それを
担保する立憲主義。
それだけ。
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沖縄県知事選が告示されました。9月13日投開票。
自民党が、この選挙にどれだけ力を入れているか見てみます。
8月4日、高市首相は党の役員会で、こう指示しました。「沖縄県知事選を頼む」。
政調会長の小林鷹之氏は、2日間かけて沖縄の企業を回る予定です。
選対委員長の西村康稔氏は、4月以降、6回沖縄に入っています。
一つの県の知事選に、党幹部がこれだけコミットしている。
12年ぶりの県政奪還をかけて、とのことですが、
これは、沖縄を思っての判断でしょうか。
県の方々は、どう思われますか。
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玉城デニー知事のポストを紹介。
例えば、沖縄の企業が沖縄で稼いでも、税は一度国に入る。その後の配分は、法律と国の政策による。
このように、地方が国に財源を依存する構造自体を、法制度がつくっている。
その制度を敷く国が、地方に「国のせいにするな」と言うのは筋が通らない。
これは心構えの問題ではなく、権限と財源の配分という制度の問題だから。
以上がメインの論旨です。
知事の仕事は、何が原因で、どの法律や制度が関係し、誰に変える権限があるかを見極め、国と交渉すること。国の責任を問うことは、「誰かのせいにすること」ではない、とも述べています。
基地の整理縮小や振興、道路、港湾、教育などをめぐって、協調と対立を使い分けながら具体的な制度や予算を獲得してきたのが沖縄の歴史だ、とも書かれています。
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ある弁護士の意見です(抜粋)
世の中のあらゆる社会制度は、国がつくった法律で枠組み決まっています。
例えば、法人税というのがあります。沖縄で企業が活動して利益を上げたとしても、企業所得に対する基幹的な税である法人税は国税です。
その企業が沖縄資本であっても、県外資本であっても、海外資本であっても変わりません。沖縄の人たちが働き、沖縄で生み出された利益に課される法人税は、沖縄県に直接入るのではなく、まず国に入ります。
「国税」だからです。
国に財源を集めたうえで、地方交付税や国庫支出金などによって地方へ再配分するのが、現在の法制度です。
つまり、地方が自分たちで稼げば、その成果がそのまま地方自治体の財源になるという単純な仕組みではありません。国に集めた財源を、どのような基準と条件で地方へ配分するのか。地方が自由に使える財源を、どれだけ認めるのか。
これらはすべて、法律と国の政策によって決められています。
地方が国に財源を依存せざるを得ない構造を、法制度そのものがつくっているのです。
そのような制度を国がつくっているのに、地方に向かって「国のせいにするな」「自分たちの力で未来をつくれ」と言うのでは、話は成り立ちません。
これは県民の心構えの問題ではなく、権限と財源をどこに配分するかという制度の問題だからです。
長年にわたって国がつくってきた法律、税制、予算配分、社会基盤の配置によって生じています。
特に沖縄が抱えている問題は、県民が悲観的だから存在しているのではありません。県民が「誰かのせいにしている」から、解決しないのでもありません。その背景には、現実の法制度、予算配分、社会制度、国の政策があります。
だからこそ、地方自治が、県知事が必要なのです。地方の役人が県に下るのではなく、わざわざ主権者である県民が、選挙で直接代表を選ぶのです。
県民の声を聞いた県知事がすべきことは、その苦しみを「誰かのせいにして嘆いている」と評価することではありません。県民が訴える一つひとつの苦しみについて、
何が原因なのか。
どの法律や制度が関係しているのか。
誰がそれを決めているのか。
誰に変える権限があるのか。
県の権限で変えられるものは何か。
国を動かさなければ変えられないものは何か。
それを見極め、沖縄県民の利益に基づいて、法制度や社会制度を変えていく。県だけで変えられないのであれば、国の官僚や政治家に働きかけ、交渉し、ときには正面から異議を唱える。
その交渉の先頭に立つ、沖縄県側のトップが県知事のはずです。
国の政策によって生じている問題について国の責任を問うことは、「国を悪者にすること」ではありません。制度に原因があると指摘することは、「誰かのせいにすること」でもありません。
問題の原因と責任の所在を明らかにし、それを変える権限を持つ者と交渉する。
それこそが政治のはずです。
沖縄が自分たちの手で未来をつくることと、国の責任を問い、制度の変更を求めることは、何も矛盾しません。
沖縄県が自治を行使し、県民の利益を国に主張し、必要なら国と厳しく交渉することこそ、「自分たちの手で沖縄の未来を描く」ということのはずです。
基地の整理縮小、沖縄振興、道路、港湾、空港、教育、医療、離島振興などについて、国と協調するときは協調し、対立すべきときは対立しながら、具体的な制度や予算を獲得してきたのが沖縄の歴史ではないのでしょうか。
その営みを、あたかも「国のせいにして嘆いてきた古い沖縄」であるかのように語り、「そろそろ新しい時代をつくってもいいのではないか」とすることに強い違和感があります。
むしろ県知事とは、国の官僚や政治家から、
「地方の努力が足りない」
「国のせいにしても何も変わらない」
「不満を言う前に、まず自分たちで頑張りなさい」
と言われたときに、沖縄県民の側に立って異議を唱えるべき存在だと思います。
「これは県民の心構えの問題ではない」
「この制度では沖縄に不利益が生じる」
「沖縄だけにこの負担を集中させるのはおかしい」
「この法律、この税制、この予算配分を変えてほしい」
そう国に突きつけ、具体的な制度改正や予算措置を勝ち取る。
それが県知事の仕事ではないでしょうか。
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＞高市氏の発言や認識が変わらない限り、中国としては政策を変えるつもりはない。
8月27日に日本から議員団が北京を訪れ、中国共産党の陸氏と会談しました。その場でもらった返答です。
高市首相の発言をめぐって日中関係が冷え込んで以来の会談。予定は1時間でしたが、2時間に及びました。
会談に参加した中道改革連合の伊佐進一氏は、こう振り返っています。
＞激しいやりとりも多く、中国側の厳しい姿勢が示された
改めてになりますが、高市首相の判断は隣の大国を本気で怒らせたということです。
曖昧戦略を捨てて対中・従米に振った本邦政権ですが、果たしてそれに見合う果実を得られたのでしょうか。
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沖縄県知事選において、誤情報が広がっています。
「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」という件については、日本ファクトチェックセンターによると、
誤りです。移設は1999年、自民党政権のもとで閣議決定されました。当時、玉城さんは議員ですらありません。
その後、民主党政権の閣議決定時にも、沖縄県知事による承認時にも、玉城さんは反対する側でした。
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＞今の憲法9条は「攻められても攻撃しません」と言ってる様なもん
そんな、ゆたぼんさんの投稿が出回っています。
ここで専守防衛の定義を、防衛白書から引いてみると
「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し」
攻められたら、防衛力を使います。
「攻められても攻撃しない」という説明とは、逆になります。
ちなみに2022年には、相手の攻撃に着手した段階で反撃する「反撃能力」の保有も閣議決定されています。
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食料品の消費税を、1％にする件。
ゼロではなく1％にした理由は、レジの改修が短く済むからだそうです（まじ？）。
んで、食料品だけを1％にすると、経営が苦しくなる業者が出る。ゴキブリにも共感する優しさを持つ高市さんは（過去ポスト参照）、当然支援します。
まずは農家80万者への給付金。
外食は、店内飲食が10％のまま、持ち帰りだけが1％になります。テイクアウトへの切り替えを後押しする補助金も検討されています。
レジのシステム改修にも、支援が要ります。
このように、一つの税率を動かすために、いくつもの制度が新しく生まれます。
どれだけの手間がかかり、どれだけの税金が投じられるか。
数えてみてください。
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