本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 （内閣改造への思い） 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ､「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 （人事の基本方針） 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、｢この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける｣という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については｢留任｣していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 （日本維新の会の入閣） 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 （「責任ある積極財政」） 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 （外交） 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 （防衛） 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 （経済安全保障） 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 （国民の命と暮らしを守る） 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の｢防災力の強化｣に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 （法制度検証・改革） 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 （むすびに） この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 （参考）令和8年9月17日の記者会見の動画

本日、「2027国際園芸博覧会（横浜グリーンエクスポ）を成功させる国会議員連盟」の設立総会に出席し、御挨拶申し上げました。 開幕まで半年となるこのタイミングで、党派を超えた議員連盟が設立され、「横浜グリーンエクスポ」を応援いただけますことに、感謝の気持ちで一杯です。 私からは、「美しい花と緑」、「食と農の魅力」があふれる「みんなが楽しめる万博」とするとともに、「強い経済」の構築に向けて、我が国の優れた「グリーン技術」が披露されるいわば「産業見本市」としていく旨を申し上げました。 グリーンエクスポには、全ての都道府県と政令市を含む、多くの自治体が出展を予定しており、地域の魅力を国内外に発信する絶好の機会にもなります。 議員連盟の皆様とも連携しながら、「オールジャパン体制」で準備に万全を期してまいります。

本日、「防災功労者　内閣総理大臣表彰式」を開催し、16名の個人と25の団体の皆様を表彰させていただきました。 「防災功労者表彰」を受けられた皆様は、様々な災害に際し、危険や困難に直面しながらも、ひるむことなく、人命救助、住民の安全確保などに取り組まれた方々、また、防災に関する講習会の開催や地域の防災訓練の実施などに尽力され、災害による被害の防止・軽減に大きく寄与された方々です。 そのご貢献、ご労苦に対し、心より敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。 災害への対応に万全を期すためには、全ての関係者の皆様の知恵と力を結集して、取り組む必要があり、「産官学民」の連携が不可欠です。 表彰を受けられた皆様が、それぞれの分野において、益々ご活躍されることをお祈り致しますとともに、災害に強い国づくりに、一層ご尽力いただけますよう、お願い申し上げたところです。 ※熊本市消防団の皆様から、可愛らしい手作りの人形がついたキーホルダーを頂戴しました。 大切にいたします。ありがとうございました。

本日午後、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長 @fbirolが官邸にお越しくださり、３月以来の再会となりました。 私からは、ビロル事務局長にも御支持いただいた「パワー・アジア」の下での取組に加え、日本が世界のエネルギー安全保障の確保に向けた３つの柱として、 ① 自由で透明なエネルギー貿易の確保、 ② 石油備蓄の国際協調、 ③ 生産国と消費国の連携強化を、 Ｇ７の場を含め国際社会に呼びかけていることをお伝えしました。 そして、先月２６日、日本のエネルギー需給構造の更なる強靱化のため、化石燃料の調達安定性の強靭化及びＧＸの加速・強化を掲げた「パワーＧＸ」というパッケージを打ち出し、今後、この取組を世界に広め、グローバルな需給構造の強靱化を進めたいとお伝えしました。 ビロル事務局長からは、「パワー・アジア」及び「パワーＧＸ」といった日本のエネルギー政策を評価いただくとともに、エネルギー市場の安定を含む世界のエネルギー安全保障の確保のため、日本と協力していくと表明いただきました。 また、エネルギーの供給源の多角化や、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた意見交換も行い、日本とＩＥＡが連携していくことで一致しました。 エネルギーを巡る国際情勢が依然として不透明な中でも、世界のエネルギー安全保障に一層貢献し、国民の生活と経済活動を守っていくため、日本はＩＥＡとも連携を深めながら、取り組んでまいります。

本日13日22時頃、熊本県から防衛省に対して、「令和8年熊本地震」を受け災害派遣に従事していた自衛隊の「撤収の要請」がありました。 これを受け、自衛隊の「災害派遣任務」は終了し、順次撤収します。 7月28日の発災直後から48日間にわたり、自衛隊は、人命救助や被災された方々の生活支援に力を尽くしてきました。 この間、延べ約24,000名が現地で任務に従事したと報告を受けています。 隊員の皆さん、お疲れ様でした。 心から敬意と感謝の意を表します。

高市内閣は、「強い経済」を実現するために必要となる「金融・資本市場」の制度面の整備にも取り組んでいます。 その一環として、先の国会で成立した『改正金商法・資金決済法』についてご紹介します。 ｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、金融・資本市場を通じた｢金融の力」が不可欠です。 我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、「金融の力」を最大限発揮するための環境整備に向けた制度改正を行いました。 「暗号資産に係る規制の見直し」については、国内外の投資家において「暗号資産」が「投資対象」と位置付けられている状況を踏まえ、イノベーション促進の観点にも留意しつつ、「利用者保護の充実」を図っています。 「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」については、投資家にとって重要な情報である、気候変動等に係る企業のサステナビリティ情報について、信頼性を確保するため、比較可能性を向上させつつ、開示の充実を図っています。 「スタートアップ企業への資金供給の促進」については、投資家保護に留意しつつ、開示規制緩和やプロ投資家の裾野の拡大を図っています。 「有価証券に関する不公正取引規制等の見直し」については、近年、有価証券に関する不公正取引等において、違反行為として捕捉できない事例や、課徴金による違反行為の抑止が不十分な事例、調査協力が得られない事例等が発生したことに伴い、規制等の見直しを行っています。 こうした取組を進め、「成長資金の供給」の拡大を図るとともに、「市場の公正性・透明性」及び「投資者保護」を確保することを通じて、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現につなげてまいります。

先の国会で成立した『ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律』について、ご紹介いたします。 人の体は「ゲノム」と呼ばれる遺伝情報をもとに形づくられており、全ての人は両親から半分ずつゲノムを受け継ぎ、独自のゲノムを持っています。 ゲノム情報は、細胞の中にあるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）という化学物質に書かれていますが、近年、このゲノムを人工的に編集する技術（ゲノム編集技術）が急速に発展してきており、ゲノムに関連した遺伝性難病やがんの治療、再生医療への応用などが期待されています。 有望な技術である一方で、ヒト胚（受精卵）やヒト生殖細胞（卵子や精子）に対してゲノム編集技術を用いることには、実績や基礎的研究における知見も乏しく、予期し得ない遺伝子改変などが生じ得るリスクを十分に評価できない、次世代以降へ引き継がれた際の影響が不明などの懸念があります。 このため、ゲノム編集技術を用いたヒト胚やヒト生殖細胞への臨床利用について、法規制を新設するものです。 具体的には、ヒトゲノム編集胚（ゲノム編集技術が用いられたヒト胚・ヒト生殖細胞）を、人や動物の「胎内」に移植することを禁止するとともに、違反者に対する罰則を設けます。 また、ヒトゲノム編集胚を用いた基礎的研究は、厚生労働大臣などの関係大臣が策定する「指針」に従って行わなければならないこととするとともに、ヒトゲノム編集胚の取扱いを行う者に対して、「取扱計画書」の作成・届出を義務付け、関係大臣の措置命令等により、適切にヒトゲノム編集胚の作成や使用などが行われるようにします。 こうした取組により、人の生命や身体の安全を確保しつつ、医療分野など科学技術の健全な発展を図ってまいります。

シルバーウィークが近づき、行楽地などへのお出かけの際に、自動車を利用される皆様も多くいらっしゃると思います。 令和7年中は、交通事故による死者数が2,547人（前年比-116人、-4.4%）と、統計が残る昭和23年以降で最少を更新しました。 しかし、飲酒運転や大幅な速度超過といった「悪質な運転行為」による悲惨な交通事故は後を絶ちません。 こうした「悪質な運転行為」に対して、より厳正に対処するため、本年6月、『自動車運転死傷処罰法』と『道路交通法』を改正しましたので、ご紹介します（本年7月21日から施行）。 ＜『自動車運転死傷処罰法』の改正について＞ 『自動車運転死傷処罰法』に規定されている「危険運転致死傷罪」は、「危険・悪質な運転行為」によって人を死傷させた者について、最高で20年の拘禁刑という刑を科すものです。 しかし、どのような行為が、「危険・悪質な運転行為」、例えば「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」に該当するのかといった判断にばらつきが生じやすく、適用が難しいという問題がありました。 そこで、今回の改正により、「危険・悪質な運転行為」の明確な基準を定め、その基準を超えた場合には、一律に ・「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」や ・「道路・交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度で自動車を運転する行為」 に該当し、「危険運転致死傷罪」の対象とすることとされました。 具体的な「基準」は、 ・アルコール：　呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上 ・高速度：　最高速度が60km/h以下の場合　最高速度+50km/h以上 最高速度が60km/h超の場合　最高速度+60km/h以上 です。 なお、基準未満であっても、一定の要件を満たせば、「危険運転致死傷罪」の対象となります。 また、公道上で、 ・やむを得ない事情がないのにあえて車体を横滑りさせながらカーブを曲がる ・二輪車の前輪を浮かせて後輪だけで走行する などの行為によって死傷事故を起こした場合などについても、新たに「危険運転致死傷罪」の対象に追加されました。 ＜『道路交通法』の改正について＞ 人を死傷させる事態に至らなくても、「酒酔い運転」は、『道路交通法』により、最高で５年の拘禁刑が科されます。 今回の改正により、「酒酔い運転」についても、 ・呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上 という明確な「基準」が新たに設けられました。 こちらについても基準未満であっても、一定の要件を満たせば、「酒酔い運転」の対象となります。 これらは、一律に重く処罰される基準であって、決して、基準を超えなければいいというものではありません。 身勝手な判断が、取り返しのつかない結果を招きます。 「飲酒後は絶対に運転しない」、「制限速度を守る」といった基本的な交通ルールの遵守を、改めて、お願いします。 ＜秋の全国交通安全運動について＞ 9月21日から「秋の全国交通安全運動」が始まります。 例年、交通事故死者数は、秋から年末にかけて増加する傾向にあり、飲酒運転による重大事故の増加といった特徴もみられます。 飲酒運転をした人はもちろん、飲酒運転しようとする人に車両やお酒を提供した人、飲酒運転の車両に同乗した人も罰則の対象となります。 「飲酒運転を絶対にしない、させない」という「飲酒運転を許さない社会環境」の醸成に取り組んでまいります。

9月9日にフィリピン共和国パラワン州で発生した旅客フェリーの火災事故において、多くの尊い命が失われたことに、深い悲しみを覚えております。 犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。 また、今なお行方不明の方々の一刻も早い捜索・救助がなされることを心より願っております。 I am deeply saddened by the loss of many precious lives caused by the passenger ferry fire accident occurred off the coast of Province of Palawan, the Republic of the Philippines, on September 9. I express my deepest condolences to those who lost their lives and offer my sincere sympathies to their families. I wish for the earliest possible search and rescue of those still missing.