８月１０日のコロンビア共和国における地震に際し、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。この困難な時に日本はコロンビアの皆さまとともにあります。 Tras el terremoto ocurrido el 10 de agosto en la República de Colombia, expreso mis más sentidas condolencias por las personas fallecidas y presento mi más sentido pésame a sus familias. Asimismo, hago llegar de corazón mi solidaridad a todas las personas afectadas. En este difícil momento, Japón está con el pueblo de Colombia.

令和８年熊本地震に対し、今日現在で非常に多くの国・地域、国際機関の皆様から、温かいお見舞いのメッセージや具体的な支援の申し出をいただいており、重ねて深く感謝申し上げます。 アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、キプロス、チェコ、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ハンガリー、インド、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、コソボ、クウェート、キルギス、ラオス、ラトビア、レバノン、リビア、リトアニア、マダガスカル、モルディブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、ルワンダ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セーシェル、セルビア、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、シリア、タジキスタン、タンザニア、タイ、東ティモール、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、パレスチナ、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、中米統合機構（SICA）、欧州連合（EU） 、国際労働機関（ILO）、国際海事機関（IMO）、国際移住機関（IOM）、国際電気通信連合（ITU）、国際連合（UN）、国際児童基金(UNICEF)、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合訓練調査研究所(UNITAR)、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際連合大学（UNU） In response to the 2026 Kumamoto Earthquake, we have received, as of today, heartfelt messages of sympathy and specific offers of assistance from the people of a very large number of countries and regions, as well as international organizations. I would like to take this opportunity to reiterate my profound gratitude. Albania, Angola, Argentina, Armenia, Australia, Austria, Azerbaijan, Bahamas, Bahrain, Belgium, Bosnia and Herzegovina, Brazil, Brunei, Bulgaria, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Cameroon, Canada, Chile, China, Colombia, Costa Rica, Croatia, Cuba, Cyprus, Czech Republic, Djibouti, Dominican Republic, Ecuador, Egypt, El Salvador, Estonia, Fiji, Finland, France, Gambia, Georgia, Germany, Greece, Grenada, Guatemala, Guyana, Haiti, Hungary, India, Indonesia, Iran, Iraq, Israel, Italy, Jamaica, Jordan, Kazakhstan, Kenya, Kosovo, Kuwait, Kyrgyzstan, Laos, Latvia, Lebanon, Libya, Lithuania, Madagascar, Maldives, Mali, Malta, Marshall Islands, Mauritius, Mexico, Moldova, Mongolia, Morocco, Namibia, Nauru, Nepal, New Zealand, Nicaragua, Nigeria, Norway, Oman, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Philippines, Poland, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Romania, Rwanda, Saint Vincent and the Grenadines, São Tomé and Principe, Saudi Arabia, Seychelles, Serbia, Slovakia, Slovenia, Solomon Islands, South Africa, Spain, Sri Lanka, Sweden, Switzerland, Syria, Tajikistan, Tanzania, Thailand, Timor-Leste, Tunisia, Türkiye, Turkmenistan, Ukraine, United Arab Emirates (UAE), United Kingdom, United States of America, Uruguay, Uzbekistan, Venezuela, Viet Nam, Yemen, Zambia, Palestine, Taiwan, Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Secretariat, Central American Integration System (SICA), European Union (EU), International Labour Organization (ILO), International Maritime Organization (IMO), International Organization for Migration (IOM), International Telecommunication Union (ITU), United Nations (UN), United Nations Children's Fund (UNICEF）, United Nations Development Programme (UNDP), United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR), United Nations Institute for Training and Research (UNITAR), United Nations University (UNU)

令和８年熊本地震が発生し、本日で２週間となりました。 被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、今後も被災地支援に全力を挙げてまいります。 自衛隊も、約5,100名態勢で人命救助、物資輸送、生活支援等に当たっています。 現地部隊の一人一人が「できることは、すべてやる」との方針をしっかりと認識して活動を行った結果として、被災地からは感謝のお言葉を頂いているとの報告を受けました。 災害が発生したとき、何よりも重要なのは、被災された方の「いのちをつなぐ」ための活動です。 今般の地震に際しては、発災当初、宇城市をはじめとする約７０の医療機関で断水等が発生しました。 病院での治療には、清潔な水が欠かせません。 断水等があった病院から、緊急治療が必要な患者の方を、治療用の水が確保できる病院に速やかに搬送するため、陸上自衛隊が八代市の会地公園から高遊原分屯地までの輸送をヘリコプターで行いました。 また、その後も一部の病院では断水が続き、特に人工透析に必要な水の不足が現在も発生しています。 自衛隊は８月１０日時点で、１日平均８件の病院に、毎日、治療用の水を届け、治療が必要な方々の「いのちをつなぐ」活動をしています。 発災直後の情報が錯綜する中、急患輸送のニーズを特定し、ヘリコプターや給水車を手配・運用することは、政府のみでは行うことができません。 これは、日頃から政府と自治体が連携し、防災訓練等を通じていざというときに備えているからこそ成功したオペレーションだと考えています。 なお、活動している自衛隊員の多くは地元部隊から派遣されています。 自らも大変な状況でありながら、災害派遣任務の遂行のため緊急出勤した隊員も多かったことと想像いたします。 敬意を表します。

本日は、山の日。 自然環境を守るという意味もあり、高市内閣の「メガソーラー（大規模太陽光発電事業）対策」についてご紹介します。 我が国において、国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から、再エネを始めとする国産エネルギーの確保は極めて重要です。 一方で、太陽光発電の導入が急速に拡大する中で、自然環境との調和や災害時の安全性など、様々なご懸念をお持ちの方もいらっしゃると思います。 地域との共生が図られた事業は促進する一方で、「不適切な事業に対しては厳格に対応する」―これが高市内閣の考えです。 このため、昨年12月、関係閣僚会議を立ち上げ、『メガソーラー対策パッケージ』を策定しました。 太陽光発電について、来年4月1日より、生態系や景観などの環境への影響を評価する環境アセスの対象を2万kW以上に拡大し、環境への影響がないか、よりきめ細かに、事前に確認していきます。 関係法令違反が疑われる案件の発掘調査を強化するため、「関係法令違反通報システム」や「再エネGメン」の取組も拡大し、全国の自治体と連携して、不適切な事業には、より一層迅速に対応していきます。 また、不適切な事業を未然に防止するため、先の国会に『電気事業法』を改正する法案を提出し、今年7月に成立しました。 強風によって太陽光パネルが飛散して近隣の住宅を破損させるといった設置不備による事故を繰り返さないよう、太陽光発電の安全性について、第三者機関が確認する仕組みを創設し、強度等の構造の安全性を高めてまいります。 地上設置型の事業用太陽光については、2027年度以降、FIT/FIP制度での新規支援を廃止するという決断をしました。 屋根設置など地域共生が図られた太陽光発電に、支援を重点化していきます。 また、エネルギー安全保障の強化に向けて、国内に豊富に存在するヨウ素を原料とし、国産技術であり、薄型・軽量で、屋根や壁に設置できるペロブスカイト太陽電池の開発・社会実装を強力に進めていきます。

本日、種子島宇宙センターより、H3ロケット9号機が打ち上げられ、搭載された準天頂衛星「みちびき7号機」は所定の軌道に向けて飛行中です。 今回のH3ロケットの打上げは、6月の打上げに続く、連続での成功となります。 関係者の皆様のこれまでのご尽力に、感謝を申し上げます。 H3ロケットは、我が国の宇宙活動の自立性を支える極めて重要な基幹ロケットです。 これまでの開発・試験の積み重ねを経て、着実に信頼性を高めてきました。 国内外の多様な打上げ需要に応えるため、引き続きロケット打上げ能力の強化に取り組んでまいります。 「みちびき7号機」の打上げにより、日本の衛星測位システムの能力が強化され、精度の高い測位サービスの利用範囲がさらに充実します。 来年2月から3月頃の「みちびき7号機」の本格運用開始に向けた準備が順調に進むことを期待しています。 宇宙への投資は、安全保障・経済・国民生活を支える「次世代の国家インフラへの重要な投資」です。 高市内閣では、「宇宙分野」を『日本成長戦略』の「17の戦略分野」に位置づけており、今後も宇宙戦略基金による技術開発や民間事業者への支援を強化し、宇宙先進国の一角として世界をリードしてまいります。

本日、１７時から、最新の中東情勢を踏まえ、オマーンのハイサム国王との間で、４月以来、２回目となる電話会談を行いました。 私からは、イランをめぐる情勢が重要な局面を迎える中、一刻も早く事態の早期沈静化が図られ、米・イラン間の覚書に沿って、核問題を含め諸課題を着実に解決していくことが重要である旨を強調し、日本は引き続き必要な環境醸成のため、あらゆる外交努力を重ねていく旨を述べました。 さらに、私からは、ホルムズ海峡における「追加的費用のない形での自由で安全な航行」が一刻も早く回復されることが重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合っていただくことが必要である旨を述べました。 これに対し、ハイサム国王からは、イランとの協議に関する現状及びオマーンの立場について、説明がありました。 ホルムズ海峡のあり方については、海峡利用国と協議をすることを確約していただき、各国の意思も尊重する旨のご発言がありました。 今後も、ホルムズ海峡を含む地域の平和と安定に向け、オマーンと緊密に連携していきたいと考えています。

今日8月10日は、｢道の日｣です。また、1か月後は、｢下水道の日｣です。 高市内閣は、｢国土強靭化」にも全力で取り組んでいます。 こうした中、先の特別国会で『改正下水道法』が成立しましたので、ご紹介します。 昨年1月、埼玉県八潮市で老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生しました。 これを受け、将来にわたり、｢強靱で持続可能な下水道｣を実現するため、先の国会において下水道法等の改正を行い、先月23日に公布されました。 この法改正により、下水道の｢安全性の診断基準｣を強化し、各下水道事業者（自治体）において、老朽化の状況を確実に把握し、その結果を市民の皆様に広く公表してまいります。 下水道の構造についても、平時の点検や改築、災害・事故時の迅速な対応を容易な構造とするよう考慮すべきことを、法律上、明確化しています。 さらに、下水道事業者と道路管理者が連携して、点検・修繕等を行うための制度を創設するなど、道路地下空間の安全性確保の取組も進めてまいります。 また、全国の自治体で下水道を担当する職員数の減少が進むなど、下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、これに対応するため、複数の自治体が一体となった広域連携の推進を図る制度を創設し、｢下水道事業の基盤強化｣を図ってまいります。 ｢八潮市のような事故を二度と起こしてはならない｣という強い決意の下、老朽化対策の強化にスピード感を持って取り組み、｢強靱で持続可能な下水道｣を実現し、国民の皆様の安全・安心を確保してまいります。

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使が離任されることになり、今日、官邸を訪ねて下さいました。 バーナム首相を始め、英国から熊本地震に対し、 温かいお見舞いのメッセージを頂いたことに、改めて感謝を申し上げました。 ジュリアとは、長いお付き合いになります。経済安全保障担当大臣在任中には、経済安全保障版「セキュリティ・クリアランス」制度の創設に、知識を授けてくれました。 ジュリアの５年以上にわたる駐日大使としての御尽力もあり、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である日英関係は、かつてなく緊密かつ強固なものとなりました。 特に本年は、１月のスターマー前首相訪日や６月の私自身の英国訪問でもお世話になりました。 また、日本各地の訪問等を通じ、様々な層において、 日英関係を多面的に強化するために 尽力されたと承知しており、敬意を表しています。 ジュリアが、帰国後も、お元気でお幸せでありますように！

本日午後３時から、「令和８年熊本地震　第９回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 ＜「被災者生活再建支援法」について＞ 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 ＜避難所における衛生環境の向上について＞ 発災から明日で２週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 ＜震災便乗犯罪への対応について＞ 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 ＜医療・福祉の確保／アウトリーチ支援について＞ 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」（DMAT）、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保／インフラ復旧の状況について＞ 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日１１日には、「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 ＜学校の再開への取組について＞ 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜応援職員の派遣状況について＞ 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 ＜中小企業等支援について＞ 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 ＜雇用について＞ 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 ＜文化財被害対策について＞ 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。

台風第15号は、日本の東を北西へ進み、明日11日に、東北地方南部や関東北部にかなり接近し、上陸するおそれがあります。 東北地方の太平洋側では、11日昼前から夜遅くにかけて、大雨による土砂災害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒してください。 また、11日朝から夕方にかけて暴風による建物への被害や交通障害に、海上では11日昼前から夜遅くにかけて、うねりを伴った高波による船舶や沿岸施設への被害に警戒してください。 さらに、関東甲信地方では、11日昼頃から夜遅くにかけて、高波、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に注意・警戒してください。 政府としては、官邸危機管理センターに設置した「情報連絡室」において、情報収集にあたっています。 また、必要に応じて体制を強化し、危機管理に万全の対応をしてまいります。 国民の皆様におかれましては、あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくとともに、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。