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本日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急提言」、「「治安基盤」の抜本的強化に関する提言」をいただきました。 葉梨康弘議員、星野剛士議員、髙木啓議員をはじめとする調査会の皆様の強い熱意に、深く敬意を表します。 トクリュウについては史上最悪の被害額となっている特殊詐欺に加え、先日も栃木で闇バイト強盗殺人事件が発生しているなど、撲滅に向けた対策を徹底的に講じていく必要があります。 ストーカー対策についても、３月に池袋で被害者が殺害される痛ましい事件があり、被害者の身を守るため、新たな、実効性ある仕組みが必要です。 「世界一安全」と言われてきた日本の治安を維持し、将来世代に引き継ぐためには、最前線で治安を支える警察の人員や設備、サイバー事案対処のための装備資機材などを十分に確保することに加え、警備業などの民間の治安力を高めていくことが必要不可欠です。 提言を踏まえ、政府・与党で緊密に連携しながら、国民の皆様お一人お一人に、安心して暮らしていただくための取組を着実に進めてまいります。

本日、李在明韓国大統領　@Jaemyung_Leeと首脳会談を行いました。 李在明大統領とお会いするのは４回目ですが、「シャトル外交」の一環として、今回は李大統領の故郷である安東（アンドン）を訪問しました。 中東情勢を始めとして、今、国際社会が大変困難な時期を迎えている中で、日韓両国がインド太平洋地域の安定化の要として役割を果たしていくことが、極めて重要です。 そのような認識の下、李大統領との間で率直な議論を行い、良好な日韓関係の基調を維持・強化していくことで一致するとともに、インド太平洋地域の平和と安定を促進するため、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について、認識を共有しました。 特に、現下の厳しい国際情勢の下、重要鉱物を含む日韓間のサプライチェーン協力を積極的に推進することを確認したとともに、石油関連製品を含むエネルギー面のサプライチェーン確保に寄与するため、インド太平洋地域の備蓄強化を含むエネルギー供給強靱化と、原油・石油製品及びＬＮＧの相互融通・スワップ取引を含む日韓両国のエネルギー安全保障強化の２つを柱とする日韓協力を立ち上げ、具体的な行動を共同で検討していくことで一致しました。 これは、日韓双方の利益になることはもちろん、地域のエネルギー安全保障強化、そして進化した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現にもつながるものです。 さらに、日韓、日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性についても一致しました。実り多い首脳会談になったと考えます。 会談に続いて、李大統領主催の晩餐会にお招き頂きました。 和やかで打ち解けた雰囲気の中、お互いの国の文化、両国国民間の交流などについて話が弾みました。 その後、李大統領に案内いただき、会場で市民の皆様の歓迎を受けつつ、懇談会場に移動しました。 韓国の伝統芸能であるパンソリの壮大な調べを背景に、安東河回マウルで受け継がれる伝統的な縄花火を鑑賞しました。 大統領自ら細やかなご準備をして頂き、心から感謝申し上げます。 今後とも、「シャトル外交」の積極的実施を含め、両政府間で緊密な意思疎通を続けてまいります。

本日、第3回となる「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」に出席し、地域未来戦略に関する検討状況について報告を受けました。 本会議には、地方自治体の代表の皆様、経済三団体の皆様、そして、経済産業局、地方整備局、農政局、運輸局、開発局等、地方機関の代表にご参加いただき、『地域未来戦略』の取りまとめに向けて充実したご議論をいただきました。 北海道・近畿の地方局長からは、『地域未来戦略』として支援していく『戦略産業クラスター計画』の素案について心強い報告をいただきました。 また、自治体主導で検討を進めていただいている、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』についても応援させていただきます。 順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するための、「インフラ整備」、「規制・制度改革」、「産業人材育成」などを実現する地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設など、『地域未来戦略』の政策パッケージの早急な具体化を黄川田大臣に指示しました。 高市内閣は、縦割りを排し、今日の会議にも参加いただいた各省庁の地方機関が連携して、関係する自治体の皆様とも緊密に連携を取りながら、17の戦略分野の成長基盤となる産業クラスターを戦略的に形成してまいります。 さらに、財政面での支援のみならず、大胆な計画実現に取り組んでおられる自治体を、地方機関も含めた政府を挙げて、ソフト面でも伴走支援してまいります。 47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉や、高度な教育を受けることができ、働く場所がある。 これが、高市内閣の目指す日本の姿です。 「強く、豊かな」地域の希望ある未来を築くため、取組を進めてまいります。

国連加盟70周年を迎える本年、国連関係機関のトップが集う国連内部の会議である国連システム幹部会が、明日、明後日、ここ日本で、アジアで初めて開催されます。 先ほど、幹部会に参加されるために訪日されたグテーレス国連事務総長と会談を行いました。 会談では、グテーレス国連事務総長から、国連の活動に関する日本の支援に謝意が述べられるとともに、国連改革に向けた努力及び日本に対する期待の声が寄せられました。 グテーレス事務総長との会談後、同国連事務総長に加え、国連機関の長及び国連の幹部を官邸にお招きし、レセプションを開催しました。 レセプションの冒頭、私から、日本は戦後、平和主義国家として世界に貢献し、民主主義や法の支配、国連憲章の諸原則を堅持し、人間の安全保障の考え方を重視しながら国連と共に歩んできており、これからも国連と共に歩んでいくという決意を表明させていただきました。 明日からの国連システム幹部会において充実した議論が行われることを祈念します。

本日（5月17日）、WHOが、コンゴ民主共和国及びウガンダにおけるエボラ出血熱の流行について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」と判断しました。 私からは、上野厚生労働大臣をはじめ政府関係者に、日本で万が一の事態が生じないよう、万全な対応を指示しています。 外務省においては、コンゴ民主共和国及びウガンダを対象として、17日、エボラ出血熱にかかる感染症危険情報レベル1（「十分注意して下さい」）を発出しました。 これに先立つ5月15日、在コンゴ民主共和国日本大使館から、また同16日、在ウガンダ日本大使館から、領事メールで注意喚起を行ったほか、外務省海外安全ホームページでもエボラ出血熱に関する感染症スポット情報を発出し、情報発信と注意喚起を行っています。 厚生労働省においては、検疫所において、ポスターを掲示して出国者・入国者向けに注意喚起をするとともに、コンゴ民主共和国又はウガンダの感染発生地域に滞在歴がある場合について「最大21日間の健康監視」の対象として、検疫所への健康状態の報告などを行っていただくよう、事務連絡を発出したところです。 これは、エボラ出血熱の潜伏期間が2日〜21日とされていることからです。 両国からの帰国者の皆様には、ご留意いただきたい点です。 今後も、状況を注視するとともに、適時適切な情報発信と注意喚起を行っていきます。 国民の皆様におかれましては、海外安全ホームページなどの情報や、厚生労働省、国立健康危機管理研究機構などから発信する情報をもとに、冷静な対応をお願い申し上げます。