コーポレートガバナンスは、不祥事を防ぐための「ブレーキ」の役割だけでなく、企業が思い切りアクセルを踏み、社会からの信頼を勝ち取るための攻めの土台でもあります。弁護士ドットコムが主催する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」ガバナンス改革部門で優秀賞を受賞されたのは、ガバナンスを企業の推進力につなげてきた5名の弁護士です。 倉橋雄作さん（倉橋法律事務所）は、コーポレートガバナンス・コードが導入された直後、やり方がまだ定まっていなかった時期に『取締役会実効性評価の実務』を著し、各社の運用の土台を築きました。 2018年からは取締役会事務局への調査を続け、運営の実態を数字でとらえてきました。 コードが求める「形式から実質へ」の転換を、実務の側から支え続けています。 柴山吉報さん（阿部・井窪・片山法律事務所）は、生成AIが登場する前から、AIをどう統治するかを、企業の意思決定の問題として捉えてきました。 総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」検討会で委員を務め、AIガバナンス体制の認証制度「AI Governance Core Certification」の創設にも運営メンバーとして関わりました。 企業統治が扱う領域を、AIにまで広げた先駆者です。 三浦悠佑さん（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）（@YMiura_Lawyer）は、コンプライアンスを会社の裏方の仕事から、ステークホルダーとの対話の最前線へ引き出しました。 広報やブランディングの部門と組み、社員が胸を張って語れる制度と組織風土を整える過程そのものを、ガバナンス改革と位置づけています。 その手法は著書『ブランド戦略としてのコンプライアンス』にまとめられ、ルールを守ること自体が目的になりがちなこの分野を、信頼を得るための仕組みとして捉え直す、新しいモデルを示しています。 森進吾さん（明倫国際法律事務所）は、親会社の目が最も届きにくい海外子会社のガバナンスを、中小企業のために担っています。 上海に約3年間駐在して中国の法制度と実務を身をもって経験し、日本語、英語、中国語を使って、本社と現地のあいだで情報が途切れないようにしてきました。 東京から福岡へ拠点を移し、地方から国際業務に挑む道を自ら選んでいます。 吉田郁子さん（エクスリンク法律事務所）は、上場企業2社の監査等委員として、取締役会の実効性と経営の透明性を高める取り組みを続けています。 在阪の大手事務所で12年間、60社以上の企業の紛争解決に向き合った経験を、予防法務の現場に注ぎ込んできました。 大阪弁護士会の「ハラスメント研修ねっと」の講師として、受講する人に応じた講座も数多く担っています。 形式的なガバナンスを超えて、企業が持続的に価値を生み出す仕組みへと進化させる。企業の根幹に向き合い、その変革を現場からリードしてきた5名に、心から敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。