エヌビディアが2026年7月16日、日本政府と主要企業を巻き込んだ大型のAI・ロボティクス協業を発表しました。前日15日のイベントに登場したジェンスン・フアンCEOは、今週を「ジャパンAIの幕開けの週」と表現していました。発表の柱はロボティクスとフィジカルAI分野での協業拡大です。 柱の一つが、日本企業が世界モデル開発に参加する枠組み「Cosmos Coalition」です。ファナック、日立製作所、本田技術研究所、川崎重工業など22社が参加を表明しました。あわせて、エッジ機器向けの軽量な世界モデル「Cosmos 3 Edge」も発表されています。フアン氏は、フィジカルAIの本格化は日本の製造業にとって数十年に一度の転換点になるとの認識を示しました。 個別企業の動きも具体的です。エヌビディアは15日、ENEOSホールディングスや日立製作所、NTTデータがオープンモデル「Nemotron」を使い特化型AIを構築していると発表しました。ENEOSは、液浸冷却液など新素材分野の研究にこの技術を役立てています。日立は工場のITとOTを統合するAI基盤の開発に採用しました。NTTデータは、自社の日本語モデルの学習データ拡張にNemotronを使いました。 今回の来日は、フアン氏が5月下旬から6月にかけて台湾と韓国を精力的に回った直後にあたります。日本経済新聞は当時、半導体産業における日本の存在感の陰りやAI革命での出遅れを指摘する記事を報じました。「ジャパンパッシング」ではないかとの見方も一部で出ています。今回の発表は、こうした懸念が広がる中でのタイミングとなりました。 フアン氏は会見で、次世代半導体プロジェクト「ラピダス」への期待にも言及しました。台湾メディアは事前に、来日中の高市首相との面会も予定されていたといいます。