【令和８年熊本地震】 　第８師団は、引き続き災害派遣活動を実施中です。城南町火の君文化センターにおいて入浴施設(簡易シャワー)を開設中です。アメニティ(シャンプー、リンス、ボディソープ、ドライヤー)も準備しています。ぜひお越しください！ #自衛隊# #災害派遣# #シャワー# #命を守る#

批判を目的とした批判は、何も生み出しません。 もちろん、間違いを指摘すること自体は必要です。行政でも企業でも、組織でも家庭でも、問題を見て見ぬふりをすれば、被害は広がり、同じことが繰り返されます。 だから批判そのものを悪いものだと言いたいわけではありません。 ただ、「誰かを叩くこと」が目的になった瞬間、その言葉は問題を解決する力を失います。 失言を切り取り、過去の失敗を何度も掘り返し、相手が謝っても「まだ足りない」と責め続ける。そこにあるのが改善への願いではなく、怒りのはけ口や優越感だけなら、最後に残るのは対立と疲弊です。 批判には、本来、次の一歩をつくる役割があります。 何が問題だったのか。 誰にどんな影響があったのか。 どう直せば同じ失敗を減らせるのか。 責任を持つ人は、何を説明すべきなのか。 ここまで考えて初めて、批判は社会を少しでも良くする言葉になります。 反対に、「あの人は嫌いだ」「失敗したから終わりだ」という言葉だけでは、何も前に進みません。相手を黙らせることには成功しても、制度も現場も暮らしも改善されないままです。 私たちは、怒るべきときには怒っていい。疑問を持ったときには、きちんと問いかけていい。権力や影響力のある立場の人には、なおさら説明責任を求めるべきです。 でも、その先に「では、どうすればよくなるのか」という視点を置きたいと思います。 批判は、相手を傷つけるための武器ではありません。問題を見える形にし、改善を促し、次の被害を防ぐための道具です。 言葉が強くなるほど、目的を見失いやすくなります。だからこそ、自分の言葉が何を生むのかを、一度だけでも考えたい。 誰かを倒したあとに何も残らない批判より、少しでも社会を前に進める批判を選びたいと思います。

韓国は本当に「避難所環境が日本より整っている国」と、写真だけで言い切れるのでしょうか。 韓国にも避難所の指定や運営の仕組みはあります。ただ、2017年の浦項地震では、体育館を使った避難生活の中で、居住スペースの狭さ、プライバシー不足、衛生環境、暑さ寒さ、騒音などが課題として報告されています。テントを置いても、狭さや音の問題は残ったとする調査もあります。 つまり韓国にも、日本と同じように「災害直後の大人数避難」をどう支えるかという難題があります。写真1枚で、日本は劣り、韓国や台湾は進んでいる、と並べる比較には無理があります。発災直後なのか、数日後なのか。避難場所なのか、長期滞在用の避難所なのか。収容人数や被害規模、設備の搬入状況も見なければ、公平な比較になりません。 国民が声を上げ、行政を監視すること自体は大切です。しかし、避難所の改善が遅れる理由を「日本人が抗議しないから」と国民性へ片付けるのも違うと思います。 必要なのは、誰かを見下す比較ではなく、被災者が最低限の空間、トイレ、暑さ寒さ対策、プライバシーを確保できるよう、平時から予算・備蓄・訓練・福祉支援を具体的に求め続けることです。

熊本県は2日、令和8年熊本地震による死者が38人になったと発表しました。このうち、車中泊中に熱中症となった疑いのある方について、災害関連死に当たる可能性があると報じられています。認定はこれからでも、避難生活そのものが命を脅かし得る現実を、私たちは重く受け止めなければなりません。 地震の揺れから身を守れても、猛暑、断水、眠れない夜、慣れない場所での緊張が続けば、体力は確実に奪われます。車中泊を選ぶ方にも、余震や建物の損傷が怖い、家族やペットと一緒にいたいなど、それぞれに切実な事情があります。「車にいなければいい」と言って済む話ではありません。 支援で必要なのは、水や食料だけではありません。冷房の効く休憩場所、給水、健康状態の見守り、安心して横になれるスペース、そして必要な人を早めに医療へつなぐことです。 被災地にいる方は、喉の渇きを感じる前から水分と塩分を補い、少しでも頭痛、吐き気、だるさ、尿が極端に少ないなどの異変があれば、無理をせず周囲や支援者に伝えてください。ひとりで耐えないことも、防災です。 亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。これ以上、避難生活の中で失われる命を出さないために、支援と環境改善を急がなければなりません。

映像の一場面だけを見て、「トラックが後退すれば済む」「従わない人が辞めていく組織だ」とまで言い切るのは、少し飛躍があります。 車両をどこまで入れられるかは、荷下ろし場所の広さ、通路の安全、ほかの車両や人の動線、受け渡し先の配置で決まります。荷役機械が使えない場所や、最後の数十メートルだけ人手でつなぐ必要がある場面もあります。映像には、その前後の条件が映っていません。 もちろん、非効率な手順や改善すべき慣行があるなら、現場の声を根拠とともに検証し、改めるべきです。ただ、一人の在職時の経験と短い映像を材料に、自衛隊全体を「意思を持つ人が退職する組織」と描くのは、批判としても精度を欠きます。

「絶対ほしい」の前に。スタバ初のカプセルトイ発売延期が伝えること 8月2日は、スターバックスが日本に上陸した記念日です。その日に合わせ、同社は初のカプセルトイ「スターバックス ジョイフル カプセル」を東京都内19店舗で発売する予定でした。 人気のドリンクやフードを小さなぬいぐるみチャームにした商品で、バッグやポーチにつけたり、チャーム同士をつなげたりして楽しめます。SNSで「絶対ほしい」「近くでも販売してほしい」と反応が集まったのも、無理はありません。いつものメニューが手のひらに収まる形になる。その小さな遊び心に、気持ちが動く人は多いはずです。 けれどスターバックス コーヒー ジャパンは7月30日、熊本県を震源とする地震を受け、8月2日予定だった通常版と「スターバックス リザーブ ジョイフル カプセル」の発売を延期すると発表しました。新しい発売日は、この記事を書いている8月2日時点で決まっていません。 楽しみにしていた人にとっては残念な知らせです。ただ、この延期を「楽しみを我慢させられた」とだけ受け取る必要はないと思います。被災地では、住まい、仕事、学校、医療、移動など、日常の土台そのものが揺らいでいる人がいます。企業が華やかな新商品の発売をいったん止め、状況を見つめる選択をしたことには、商品以上の意味があります。 これは、楽しむことが悪いという話ではありません。日常を取り戻すために、好きなコーヒーを飲むことも、小さな買い物で気分を上げることも大切です。だからこそ、楽しみと被災地への配慮を、どちらか一方だけにしてしまわない姿勢が問われます。 今回予定されていた通常版は全5種類で、価格は1回880円。ダブル トール ラテ、キャラメル マキアート、TOKYO ロースト、抹茶 クリーム フラペチーノ、シュガードーナツが、ランダムで入る仕組みでした。 一方、目黒区のスターバックス リザーブ ロースタリー 東京で予定されていた限定版は全4種類、1回1,100円。カフェ アメリカーノ、カフェ ラテ、東京 ロースタリー マイクロブレンド、コルネッティ クレマをモチーフにしています。どちらも発売当初は1会計2点までと案内されていました。 価格や種類だけを見れば、話題になる条件はそろっています。しかも通常版は都内19店舗、限定版はロースタリー 東京のみ。地域によっては、最初から手に取ることが難しい商品です。「全国展開してほしい」という声が出るのも自然でしょう。 ただ、限定品を求める熱量が高いほど、情報は早く、正確に扱いたいものです。発売延期が発表された以上、「今日から買える」「この店へ行けば手に入る」といった当初の情報をそのまま拡散すると、店舗に向かう人や現場を困らせかねません。新しい発売日が決まるまでは、公式サイトの案内を確認することが一番確実です。 災害の直後、私たちは大きなニュースに目を向けながらも、身近な新商品や予定にも関心を持ちます。それは冷たさではありません。人は生活を続けながら、遠くの出来事に心を寄せるからです。 だから今回の延期も、誰かの楽しみを否定する出来事ではなく、今は何を優先するのかを社会で共有するための判断として受け止めたいと思います。発売日が改めて発表されたときには、待っていた人が素直に楽しめる空気で迎えられるはずです。 そしてその間にも、被災地で必要な情報を確かめ、無理のない範囲で関心を持ち続けることはできます。小さなチャームを待つ時間が、日常のありがたさと、離れた場所にいる人への想像力を少しだけつなぐ時間になればと思います。 ※発売延期と新発売日の案内は、スターバックス コーヒー ジャパンの公式情報をご確認ください。

避難所で暑さ、断水、トイレの不便が続くなら、改善を急ぐべきです。被災した方、とりわけ高齢者や子ども、持病のある方にとって、暑さは我慢の問題ではなく命に関わります。 ただし、「クーラー300台を搬入したのに、電源がなく置かれたまま」と受け取れる見出しには、少し立ち止まる必要があります。 報道本文を読むと、電源の問題が起きたのは宇城市内の1避難所での事例です。その施設では既存の空調が機能しており、搬入された機材を別の必要な施設へ回す話も出ているとされています。 防衛省も、約300台のうち約150台を避難所へ輸送し、残りは被災地の物資集積所へ送る予定だと発表しています。つまり、300台すべてが電源もなく放置されている、と断じられる材料は確認できません。 もちろん、「送った」だけで終わらせては意味がありません。設置先に十分な電源があるか、実際に稼働しているか、暑さに苦しむ避難所へ優先的に届いているか。そこまで確認し、必要なら速やかに転用・追加支援することが行政の責任です。 だからこそ、現場の課題はきちんと報じ、改善を求めるべきです。同時に、被災地支援を政治家の名前で嘲笑するだけの話にしてしまえば、何が足りず、次に何を急ぐべきかが見えなくなります。 被災者に必要なのは、対立の材料ではなく、今この瞬間に使える支援です。

私は、財布などを自分で修理して使い続けています。 ブランド物ほど丈夫ですからね。 私がいつも使っているのは、ブルガリとVERSACEの財布ですが、まだまだ使えます。 修理とはいえ、端から見てもわからない仕上がりにはします。 特に修理しにくいというかしたくないのが、dunhillですね。 20代の頃に購入したものは、今もそのまま新品同様です。 革が違いますね。ブランドによって、革の質はかなり違います。特に昔のものは、日本にそのまま入って来ていますから、今新品で買うよりも値打ちがありますよ。

福島第一原発事故で放出された、高濃度の放射性セシウムを含むガラス状の微粒子。「セシウムボール」と呼ばれるこの粒子を、森にすむミミズが体内に取り込み、地中深くまで運んでいる可能性が高いことが、京都大などの研究チームの調査で分かりました。 セシウムボールは水に溶けにくく、通常は土の表層数センチにとどまりやすい性質を持ちます。事故から15年以上が経った今も、その動き方には分かっていないことが多く残っています。 研究チームは2025年、帰還困難区域を含む福島県の森林でミミズ52匹を採取しました。調べてみると、39匹の消化管から微粒子が見つかったといいます。土を薄く切って断面を観察したところ、粒子の95%は表層3センチ以内に集中していた一方、深さ15.5センチの地点でも1つ検出されました。ミミズが掘ったとみられる隙間の中にあったことから、体内に取り込まれた粒子がそのまま排せつされ、地中深くへ運ばれた可能性が高いと考えられています。 たった1匹のミミズの体の中に、こんな動きが記録されていたと知ると、少し立ち止まって考えさせられます。 ここで大事なのは、これが住宅地の話ではなく、帰還困難区域などの森林で確認された現象だという点です。放射線量が急に上がったという話でもありません。ただ、除染や将来のモニタリングを考えるうえで、土壌中のセシウムがどう動くかを知ることには意味があります。生き物の働きが、目に見えない物質の分布に関わっているという事実は、環境モニタリングの精度を上げる手がかりになりそうです。

ことし2月の衆院選で、自民党は2年間、食料品の消費税をゼロにすると訴えて勝利しました。福井1区で当選した稲田朋美衆院議員(元防衛相)も、この公約を掲げていたと伝えられています。その稲田氏がいま、党内の議論で慎重な姿勢を見せていることが分かり、SNSで批判が広がっています。 高市早苗首相は、食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を示しました。財源に赤字国債は使わない考えです。これを受け、7月31日に自民党の税制調査会などの合同会議で党内議論が始まりましたが、財政規律を重んじる議員を中心に反対論も根強く、賛否は割れたままだといいます。 この会議で稲田氏は、総理が言ったからというだけで賛成するのはおかしいと主張。高所得者にまで恩恵が及ぶ一律減税より、困っている人に的を絞った現金給付のほうが効果的な場合もあると訴えました。 翌8月1日、稲田氏は自身のXで釈明の投稿をしたと報じられています。減税そのものに反対しているわけではなく、つなぎの2年間についても給付を軸にすれば実質的な消費税ゼロと同じ効果を実現できる、という趣旨でした。 ところがこの説明はさらに批判を呼ぶ結果になったようです。SNS上では、選挙のときの発言と話が違うのではないか、という批判が相次いでいます。消費税をゼロにするという主張と、給付も選択肢だという主張とでは、受け取る印象がずいぶん違う、と感じた読者もいるのではないでしょうか。 税そのものを下げるのか、現金を配るのか。どちらも物価高に苦しむ家計を助ける手段ではあります。ただ、恩恵が届くタイミングも、届く相手の範囲も変わってきます。公約を守ったかどうかという話にとどまらず、負担軽減をどう設計するのが公平なのか、という論点として捉えることもできそうです。

米国政府が、2011年以来はじめて円を買い支える為替介入に加わりました。 為替介入とは、当局が保有するドルなどの外貨を使って自国通貨を売買し、相場の急な動きを抑える措置です。英フィナンシャル・タイムズが関係者の話として伝えたところによると、31日、ニューヨーク連邦準備銀行が財務省の代理としてゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じ、ユーロを売って円を買い入れたとのことです。購入額は明らかにされていません。 背景にあるのは歴史的な円安です。ドル円は一時164円近くまで進み、1986年以来の水準になっていました。ガソリンや輸入食品の値段など、暮らしに直結する話でもあります。 日本単独でも前日30日、ニューヨーク時間で介入したとみられています。日銀が示した資金の流出予測から、市場では最大590億ドル規模だったのではと推定されていますが、これも確定額ではありません。 同じ31日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を1.0%に据え置きました。植田和男総裁は会見で、物価上昇率が2%の目標を上回るリスクに触れ、利上げ路線を続ける姿勢を示しています。円安の一因が日米の金利差にある以上、この組み合わせは自然な流れだと感じます。 一連の動きを受け、円は164円近辺から157円台まで戻す場面がありました。ただ介入は時間稼ぎの色合いが強く、外貨準備にも限りがあるため無制限には続けられません。金利差という根本要因が変わらなければ効果は限定的だという見方も市場にはあります。 正直、為替の数字は遠い話に見えますが、円安は輸入品の値上がりという形で、思っている以上に早く家計に返ってきます。今回の介入で流れが変わるかどうか、しばらく相場を見ていく必要がありそうです。

岡山県矢掛町で、2歳の男の子が行方不明になっています。京都府宇治市に住む中川福仁(なかがわ・ふくと)くんで、8月1日午前10時ごろから所在が分かっていません。 福仁くんは母親と2人で、7月31日から矢掛町東三成にある祖母の家に帰省していました。1日午前10時ごろ、祖母が自宅付近で草取りをしている間、そばで遊んでいる姿が確認されていましたが、約30分後にはすでに姿が見えなくなっていたということです。 身長は90センチくらいでやせ型、髪は耳までの長さです。当時は白い半袖Tシャツに茶色の半ズボン、青色のスリッパという服装でした。現場は井原鉄道三谷駅の北側にあたり、周りには住宅と田畑が入り混じっています。 井原警察署によると、1日は警察や消防など約70人態勢で捜索し、2日朝からは120人態勢に拡大して捜索が続けられる予定です。今のところ、発見の情報は入っていません。 わずか30分ほどの間に、大人の目の届かない場所まで行ってしまう。2歳という年齢を考えると、他人事とは思えない距離感です。 矢掛町やその周辺にお住まいの方、当日現場付近を通られた方で、何か気づいたことがあれば、井原警察署までご連絡ください。一人でも多くの目に留まるよう、周囲の方への共有にもご協力いただけたらと思います。

ドナウ川の水位が下がりすぎて、原発が止まりました。 ルーマニア政府は7月31日、記録的な干ばつでドナウ川の水位が下がり、チェルナヴォダ原発の1号機が停止したことを受けて、8月いっぱいの非常事態を宣言しました。イリェ・ボロジャン首相が明らかにしています(ロイター)。 原発は冷却に川の水を使います。エネルギー省によると、チェルナヴォダ付近の流量は毎秒1630立方メートルまで落ち込み、7月の平年値のおよそ3分の1しかありません。現地では川の水位が23センチまで下がり、これまでの最低だった2018年をさらに下回ったとも伝えられています。運営会社のニュクレアエレクトリカは1号機停止について「安全性への影響はない」としつつ、状況が悪化すれば2号機も止まりかねないと事前に警告していました。 正直、川の水位で原発が止まると聞いて驚きました。チェルナヴォダはルーマニアの電力の約2割を担う唯一の原発です。1基止まっただけでも、真夏の電力供給に大きな穴が空きます。 ボロジャン首相は、運河から水を引き込んで2号機の稼働を維持する工事に資金を充てるとともに、ウクライナやギリシャ、ブルガリアとの電力輸入交渉も進めていると述べました。 同じ問題は隣国ハンガリーにも及んでいます。パクシュ原発は出力が50%を割り込み、マジャル首相は施設にとって過去に例のない全面停止もあり得ると警告しました。ハンガリーでは熱波で夕方の電力需要が2割増える見通しで、政府は工場など大口需要家に節電を求めています。 冷房が手放せない真夏に、電力の土台である原発が川の水不足で揺らぐ。気候の変化が、遠い国の出来事ではなく生活のインフラに直結する段階に来ていると感じます。 2号機は今のところ稼働を続けていますが、水位次第では運営会社が方針を変える可能性も残っています。ただ、原発そのものの安全性が損なわれているわけではありません。この夏の欧州の電力事情は、しばらく綱渡りが続きそうです。 ※イラストはイメージです

公約を守る政治家を待っていた、というお気持ちはよくわかります。今回の食料品消費税を1%に引き下げる方針は、高市首相ご本人が7月30日に正式に表明した内容です。 ただ、現時点ではまだ「方針表明」の段階で、実際の引き下げには秋の臨時国会での法案審議を経る必要があります。残り1%分を給付で穴埋めして「実質ゼロ」にする設計も対象や金額の詰めはこれからで、野党側は現金給付を優先すべきだとして、国民会議でも意見は一致しませんでした。 1989年の消費税導入以来、税率そのものの引き下げは初めてです。公約が動き出したこと自体は前向きな一歩だと感じていますが、暮らしがどう変わるかは、この秋の法案の中身を見てから判断したいと私は思っています。

高市首相が、食料品の消費税を2027年4月から1%に引き下げると正式に表明しました。今の税率は8%なので、実質的にはかなり大きな減税です。期間は2年間限定で、首相自身「2年後には責任を持って元に戻す」とも語っています。 もともと自民党の衆院選公約は「2年間ゼロ」でした。今回の「1%」は、その公約から一歩後退した形です。超党派で議論してきた「社会保障国民会議」も意見集約には至らず、最終的には自民党単独での決断になりました。 決定までの経緯にも、政治らしい駆け引きがありました。7月28日、首相は党本部で麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と約30分間会談しました。麻生氏はかねて消費減税に慎重な立場を取ってきた人物です。昨年9月には「インフレ下で消費税率を下げて消費が増えた例はない」とまで発言していました。 その麻生氏が、この会談で「首相が決めたのなら反対しない」という趣旨の発言をしたと読売新聞は報じています。賛成に転じたわけではなく、あくまで反対はしないという形での決着だったようです。 党内の空気も一枚岩ではありません。税制調査会には根強い反対論が残り、小渕優子・元経済産業相は党の幹部会合(インナー)のメンバーを辞任すると申し出ました。財源についても、赤字国債には頼らない方針が示されているだけで、具体的な裏付けはこれから詰める段階です。 「ゼロ」の公約を掲げて選挙を戦った経緯を思うと、1%という着地に肩透かしを感じる人もいるかもしれません。実施は来年4月から。制度として固まるまで、もう少し見ておきたいところです。

熊本地震の避難所で、発災から48時間が過ぎても雑魚寝が続いていると報じられています。これは今回だけの話ではありません。 宇城市の避難所を取材した報道によると、体育館の床に毛布を敷いて過ごす住民がまだ大勢いるといいます。段ボールベッドは行き渡らず、夜間は断水でトイレも使えない時間帯があったそうです。 SNSでは、日本・韓国・イタリア・台湾の避難所を並べた比較画像も拡散していますが、似た構図の画像は能登半島地震や2016年の熊本地震のときにも国の組み合わせを変えて出回った経緯があります。今回撮影されたものかは、現時点で確認できていません。 その点は割り引くとしても、雑魚寝が常態化しているという指摘自体は事実です。国際的な避難所基準「スフィア基準」は、トイレ20人に1基、居住スペース1人3.5平方メートルを目安に定めています。内閣府もこの基準を踏まえたガイドラインを2024年12月に改訂しました。 問題は、このガイドラインが自治体の努力義務にとどまっている点です。イタリアでは同様の基準を守ることが法律上の義務とされ、破れば罰則もあるといいます。訓練されたボランティアは全国で約30万人おり、12時間以内に被災地へ向かえる体制があるそうです。 政府も段ボールベッドやクーラーのプッシュ型支援を進めていますが、行き渡るまでにはまだ時間がかかりそうです。 ガイドラインがあっても、義務化と実行体制が伴わなければ、10年前と同じ光景が繰り返されてしまいます。

石破前首相が8月1日、鳥取県倉吉市での自民党の会合で、高市首相が示した食料品の消費税1%への引き下げ方針について「代わりの財源を示せなければ無責任だ」と批判しました。消費税は全額が社会保障の財源に充てられているとした上で、財源のない減税は財政を傷め、円安や金利上昇を通じた物価高につながりかねないという理屈です。 筋は通っています。ただ、このタイミングでの「無責任」という断定には無理があると感じます。 高市首相が7月30日に示した方針は、財源の具体策までは踏み込んでいません。それでも「赤字国債には頼らない」とは明言しています。自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議は、財源を含めた党内の意見集約をまだ続けている最中で、最終判断は8月上旬の総務会に持ち越されました。財源を「示していない」のではなく、示す手続きがまだ途中の段階です。結論が出る前の議論を切り取って断罪するのは、少し急ぎすぎではないでしょうか。 石破氏は「減税より給付」の立場は今も変わらないとも重ねて述べました。ですが給付にも当然、原資は要ります。税率そのものを下げるか、給付で実質的に負担を軽くするか。手法が違うだけで、財源への説明責任という点では変わりません。総理在任中に編成した経済対策や給付策について、同じ基準の説明を尽くしていたか、振り返る余地はあると思います。 消費税を「全額社会保障の財源」と説明した部分も、厳密には注意が要ります。国の消費税収は法律上、社会保障4経費に充てると定められていますが、実際の予算編成では他の税収と合わせて一般会計に入り、按分される仕組みです。これを「目的税」と呼ぶことには、財政の専門家の間でも異論があります。 財源論議そのものは避けて通れないテーマです。ただ、党内の結論が出る前に前総理が「無責任」と切り捨てれば、議論そのものを萎縮させかねません。批判すべきは、財源が固まったのに中身が説明不足だったときだと考えます。

避難所の"質"を議論する前に、本当に足りていないのは、被災地の外が生活を受け入れる仕組みだと感じています。 2026年7月28日に発生した熊本地震(M7.1、宇城市・氷川町で震度7)では、8月1日時点で約9千人が避難所生活を強いられています。猛暑の体育館で「狭くて眠れない」「暑さがこたえる」という声が相次いでいるそうです。 災害行動学が専門の東京通信大学・松尾一郎特任教授は、停電すれば冷房が止まり、入浴もままならず、トイレへの不安も消えないと指摘しています。それを避けて車中泊を選べば、今度はエコノミークラス症候群の恐れが出てきます。高齢の方や障害のある方は、体力の低下が特に早いといいます。 アルピニストの野口健さんは以前から、国際基準であるスフィア基準(1人当たり3.5平方メートル以上の居住空間)を挙げ、日本の避難所を「ソマリアの難民キャンプ以下」と評してきました。10年近く前からの指摘です。 松尾特任教授は今回、災害関連死を防ぐ手段として「避難所からの避難」、つまり広域避難や2次避難を進めるべきだと提言しています。2024年の能登半島地震では、被害の大きかった輪島市の住民が、100キロ離れた金沢市の宿泊施設に移った実績があるそうです。 動きは、実際にあります。国交省は8月1日、旅館やホテルなど73施設、2,200人規模の受け入れ先を確保したと発表しました。ただ避難者は約9千人ですから、確保できたのはまだ4分の1に届いていません。対象も熊本県内が中心で、国交相が九州全県への拡大を指示したのはつい先日のことです。 ここで松尾特任教授が挙げていた点が引っかかりました。被災した市町村が、他の自治体に「受け皿になってほしい」と頼むこと自体、実はかなり難しいというのです。 大規模災害のボランティア指揮に関わってきた経験から思うのは、被災地の役所に、被災後も数カ月、数年にわたって対応を背負い込ませる仕組み自体に無理があるということです。被災地の外、つまり無事だった周辺地域が生活を受け入れる体制を、平時のうちから制度として持っておく必要があるのではないでしょうか。 もちろん、住み慣れた地域を離れることは、それ自体が高齢の方や要介護の方にとって別の負担になります。だからこそ選べる選択肢として広域避難を用意し、国と県が間に入って調整する仕組みが要るのだと思います。市町村だけに背負わせている限り、動けるものも動きません。 批判は覚悟の上です。それでも、被災地に留まらない避難設計を、次の災害が来る前に議論しておきたいと考えています。