令和８年熊本地震に対し、今日現在で多くの国・地域、国際機関の皆様から、温かいお見舞いのメッセージや具体的な支援の申し出をいただいており、改めて深く感謝申し上げます。 アルバニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カンボジア、カナダ、中国、クロアチア、チェコ、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、インド、イラン、イスラエル、イタリア、ヨルダン、コソボ、クウェート、ラトビア、リトアニア、モルディブ、マルタ、メキシコ、モンゴル、ネパール、ノルウェー、パキスタン、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ベネズエラ、ベトナム、パレスチナ、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、中米統合機構（SICA）、欧州連合（EU） 、国際労働機関（ILO）、国際連合（UN）、国連開発計画（UNDP）、国連大学（UNU） In response to the 2026 Kumamoto Earthquake, we have received, as of today, heartfelt messages of sympathy and specific offers of assistance from the people of many countries and regions, as well as international organizations. I would like to take this opportunity to once again express my profound gratitude. Albania, Australia, Azerbaijan, Belgium, Brazil, Bulgaria, Cambodia, Canada, China, Croatia, Czech Republic, Djibouti, Egypt, El Salvador, Fiji, Finland, France, Georgia, Germany, Greece, India, Iran, Israel, Italy, Jordan, Kosovo, Kuwait, Latvia, Lithuania, Maldives, Malta, Mexico, Mongolia, Nepal, Norway, Pakistan, Paraguay, Peru, Philippines, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Romania, Serbia, Slovakia, Sweden, Switzerland, Türkiye, Ukraine, United Arab Emirates (UAE), United Kingdom, United States of America, Venezuela, Viet Nam, Palestine, Taiwan, Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Secretariat, Central American Integration System (SICA), European Union (EU), International Labour Organization (ILO), United Nations (UN), United Nations Development Programme (UNDP), United Nations University (UNU)

令和８年熊本地震に対し、多くの国の首脳を含め、世界中の皆様から温かいお見舞いと連帯のお言葉を頂いており、心から感謝申し上げます。 皆様からの励ましにより、日本国民は大変大きな勇気を頂いております。 また、これまでに多数の国や国際機関などからの支援の申し出を頂いており、深く感謝申し上げます。 現在、被災した地域において人命救助や被災地支援に日本国政府として全力を挙げて取り組んでおります。 今後の現地の状況やニーズを見極めながら、どのような形でお力添えをお願いできるか考えてまいります。 皆様からのお見舞いと支援の申し出に、改めて感謝申し上げます。 I would like to extend my sincere gratitude for the warm messages of sympathy and solidarity we have received from people around the world, including the leaders of a number of countries, following the 2026 Kumamoto Earthquake. The encouragement from all of you has been a tremendous source of courage for the people of Japan. I would also like to express my heartfelt appreciation for the offers of support we have received from numerous countries and international organizations so far. The Government of Japan is working in earnest to carry out rescue operations and provide assistance to the affected areas. As we continue to assess the situation and needs on the ground, we will carefully consider how the generous offers of support can best be utilized. Once again, I would like to express my deep gratitude for your kind messages of support and offers of assistance. @GiorgiaMeloni @LulaOficial @predsednikrs @NicusorDanRO @Jaemyung_Lee @EmmanuelMacron

論文：学習する組織で、参加がお飾りになる仕組み 同じ会議に出ていても、意見が通る人と通らない人がいる。声の大きさでも、準備の量でもない。そこには、誰の解釈が採用され、誰の問いが流されるかを決める権力が働いている。 ピーター・センゲの『第五項修練』は1990年、システム思考をシステムダイナミクスとして広め、学習する組織という理想を普及させた。理想そのものは悪くない。問題は、そこで働く権力が見えないことだ。 一つ目の働きは、対話を独白に変えることだ。強い社会的な力が働くと、複数の解釈は一つの解釈に置き換わる。他の解釈は退けられ、それを持っていた人や集団は学習の場から疎外される。 二つ目は、参加させるが縛るという働きだ。参加の場はあっても、その参加を方向づける言説が批判的に検討されない。クレシーとケラハーは問う。学習と生産の最善の解がすでに決まっているなら、批判的な自己省察はどこに入るのか。 スネルとチャクの指摘は、参加の場を増やせば学習が深まるという前提を崩す。 三つ目は、合意を目的化させる働きだ。議論は「合意できたこと」を探す探索になり、その合意が誰の言葉で作られ、誰の沈黙の上に成り立ったかは問われない。合意は、力の非対称を隠す膜になる。 四つ目は、恐怖で学習を後退させる働きだ。ヴィンスは、権力関係が組織の解釈過程を直接媒介すると述べ、感情に政治的な次元があることを示した。不安、防衛、恐れ、縮こまりが、学習を進歩ではなく後退へ向かわせる。 五つ目は、業績の言説が他の価値を押し出す働きだ。ハスは経済性能の言説からの脱学習を説き、マッキンタイア＝ミルズは生活の質や周縁の人々の福祉、地球の健康が視野から落ちることを警告した。コリエンは、マクロの支配構造がミクロの学習過程で再生産されると論じた。 ＊ そこで私たちはトリプルループ学習を、設計・討論・権力の三つを同じ重さで扱う学習として組み直す。どれか一つが飾りになれば、学習は責任ある決定から離れる。 シングルループ学習は、目的を所与として手段を問う。「この作業をもっと早くできないか」と考える。設計型は効率を、討論型は参加を、権力型は公平な実践を問うが、なお手段と目的の枠に閉じやすい。 ダブルループ学習は、設計と討論の二つの中心を行き来する。「この作業は本当に必要か」と、目的そのものを問い直す。物事を正しく行っているか、正しいことを行っているかを同時に考える。 トリプルループ学習は、そこに「正しいことが通るのは、それが正しいからか、それとも権力があるからか」という問いを加える。三つの問いを一つの意識に束ね、三つの中心の間で循環させる。 ここで私たちの使う権力には、二つの顔がある。一つは他者を従わせる権力、もう一つは望むことを実現する力だ。問題は、前者が後者を覆い隠してしまうことにある。 設計する力が生活の質に仕えるように、決定する力が責任ある共同決定を育てるように、関係を変える力が人と地球のつながりを強めるように。これは支配する権力から、設計し、共に決め、関係を変える力への移行だ。 多くの論者がトリプルループ学習を論じてきた。循環組織と結びつける議論、教訓学習の手続きに落とす議論、多様性管理に応用する議論がある。しかし、権力を正面から扱うものは少ない。 学習する組織の文献全体も、権力を十分に扱ってこなかった。参加の場を設けても、そこでの発言を制約する言説が再検討されなければ、学習は深まらない。 スネルとチャクは、学習する組織が権力者によって、排除された成員に「自分たちにはより多くの力がある」と信じ込ませる装置になりうると指摘した。学習は、権力の非対称を隠す飾りにもなる。 ＊ この指摘は、学習を増やせばよいという発想を揺さぶる。問うべきは、誰が設計し、誰が討論を方向づけ、誰が決定の責任を負うのかである。 ハスは経済性能の言説を脱学習する必要を説き、マッキンタイア＝ミルズは生活の質と地球の健康を基準に組み替えるよう求めた。私たちのトリプルループ学習は、この問題意識を三つの中心の循環に組み込む。 学習する組織の成否は、循環の回数ではなく、誰の声が設計と決定に届いているかで決まる。トリプルループ学習は、参加の場を飾るのではなく、参加を可能にする条件そのものを問う。 — 研究論文 『A systemic approach to processes of power in learning organizations: part I - literature, theory, and methodology of triple loop learning』（学習組織における権力過程へのシステム的アプローチ：第1部 トリプルループ学習の文献・理論・方法論）2018年。 Robert L. Flood、Norma R. A. Romm（組織学習とシステム思考の研究者）

令和８年熊本地震に対し、今日現在で非常に多くの国・地域、国際機関の皆様から、温かいお見舞いのメッセージや具体的な支援の申し出をいただいており、重ねて深く感謝申し上げます。 アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、キプロス、チェコ、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ハンガリー、インド、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、コソボ、クウェート、キルギス、ラオス、ラトビア、レバノン、リビア、リトアニア、マダガスカル、モルディブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、ルワンダ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セーシェル、セルビア、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、シリア、タジキスタン、タンザニア、タイ、東ティモール、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、パレスチナ、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、中米統合機構（SICA）、欧州連合（EU） 、国際労働機関（ILO）、国際海事機関（IMO）、国際移住機関（IOM）、国際電気通信連合（ITU）、国際連合（UN）、国際児童基金(UNICEF)、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合訓練調査研究所(UNITAR)、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際連合大学（UNU） In response to the 2026 Kumamoto Earthquake, we have received, as of today, heartfelt messages of sympathy and specific offers of assistance from the people of a very large number of countries and regions, as well as international organizations. I would like to take this opportunity to reiterate my profound gratitude. Albania, Angola, Argentina, Armenia, Australia, Austria, Azerbaijan, Bahamas, Bahrain, Belgium, Bosnia and Herzegovina, Brazil, Brunei, Bulgaria, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Cameroon, Canada, Chile, China, Colombia, Costa Rica, Croatia, Cuba, Cyprus, Czech Republic, Djibouti, Dominican Republic, Ecuador, Egypt, El Salvador, Estonia, Fiji, Finland, France, Gambia, Georgia, Germany, Greece, Grenada, Guatemala, Guyana, Haiti, Hungary, India, Indonesia, Iran, Iraq, Israel, Italy, Jamaica, Jordan, Kazakhstan, Kenya, Kosovo, Kuwait, Kyrgyzstan, Laos, Latvia, Lebanon, Libya, Lithuania, Madagascar, Maldives, Mali, Malta, Marshall Islands, Mauritius, Mexico, Moldova, Mongolia, Morocco, Namibia, Nauru, Nepal, New Zealand, Nicaragua, Nigeria, Norway, Oman, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Philippines, Poland, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Romania, Rwanda, Saint Vincent and the Grenadines, São Tomé and Principe, Saudi Arabia, Seychelles, Serbia, Slovakia, Slovenia, Solomon Islands, South Africa, Spain, Sri Lanka, Sweden, Switzerland, Syria, Tajikistan, Tanzania, Thailand, Timor-Leste, Tunisia, Türkiye, Turkmenistan, Ukraine, United Arab Emirates (UAE), United Kingdom, United States of America, Uruguay, Uzbekistan, Venezuela, Viet Nam, Yemen, Zambia, Palestine, Taiwan, Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Secretariat, Central American Integration System (SICA), European Union (EU), International Labour Organization (ILO), International Maritime Organization (IMO), International Organization for Migration (IOM), International Telecommunication Union (ITU), United Nations (UN), United Nations Children's Fund (UNICEF）, United Nations Development Programme (UNDP), United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR), United Nations Institute for Training and Research (UNITAR), United Nations University (UNU)